リベラル勢力総結集で政権交代！(108)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【冷え込む-日朝関係】｢ストックホルム合意は無効｣朝鮮外務省日本研究所、車成日所長が明言》
【日朝ストックホルム合意】日朝両政府が2014年5月、スウェーデンのストックホルムで交わした。朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)は、日本人拉致被害者らの再調査と特別調査委員会の設置を約束。日本は調査の開始時に独自制裁を一部解除し、適切な時期に北朝鮮への人道支援を検討すると明記した。その後、北朝鮮は「日朝ストックホルム合意」の枠組みとは別に、核実験や弾道ミサイル発射の独自開発を進めたが、日本は、これに対抗して新たな独自制裁を決定。北朝鮮は、この「新たな独自制裁」を「日朝ストックホルム合意に反する」として16年2月、再調査の全面中止と調査委の解体を宣言した。
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韓国朝鮮社会研究を専門とする筆者は、8月に｢朝鮮文化研究会｣（代表・平田賢一氏）の一員として北朝鮮を訪問した。訪朝時には外務省日本研究所の車成日（チャソンイル）所長との面会が実現した。日朝間が閉塞状況にある今、車所長の見解は朝鮮の対日認識を把握する上で非常に重要である。
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｢ストックホルム合意は破棄された。有効ではない｣ストックホルム合意が有効かどうかという問いに、車所長はこう答えた。｢日朝平壌宣言｣（2002年9月）の履行が進捗しない中、金正恩政権下の14年5月に日朝両政府はストックホルムにおいて新たな合意に至った。
このストックホルム合意に基づき、朝鮮政府は｢1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査｣を進めるために特別調査委員会を設置し、日本政府は独自制裁の一部を解除した。しかし16年2月に北朝鮮が、「日朝ストックホルム合意」の枠組みとは別に、核実験とロケット発射を行なうと、日本は再び独自制裁を強化。
反発した北朝鮮は特別調査委員会を解体し、合意は事実上破棄された形となった。
なお今年5月に日朝が水面下で接触した結果、合意の維持を日本政府が確認したという（共同通信5月21日）。だが、車所長はこれを明確に否定した。車所長は｢北朝鮮政府は合意に基づいて中間調査結果を日本政府に通知した。合意内容は北朝鮮内の“全ての日本人に関する調査”を行なうことだった。しかし日本政府は“拉致問題”一点のみを選択し拘った｣と指摘し、合意内容から虚偽逸脱した日本政府の姿勢を批判した。
いわゆる日本人妻問題（59年からの「帰国事業」によって、在日朝鮮人の夫と共に北朝鮮に移住した日本人女性が、日本に一時帰郷する問題）については、車所長は「02年10月に在朝日本人女性の里帰りを実現させる約束だった。しかし“拉致騒ぎ”で手柄を立てたい日本国内の勢力によって実現できなかった。我々の人道的立場に変わりはないが、この問題を日朝間で論議することは、現状では難しいだろう」と答えた。
車所長は、日朝関係における北朝鮮の基本的な立場について、①日朝平壌宣言は両国関係の重要な里程標、②日本の過去清算（朝鮮半島植民地支配に起因する諸問題の解決）が最優先、③拉致問題は解決済み、④対朝鮮独自制裁の解除を求める、⑤日朝関係の雰囲気改善、の5点を挙げた。なお「雰囲気改善」とは日朝関係を90年代前半当時の雰囲気に戻したいということだと見られている。なお③「拉致問題解決済み」については、事実として「本ブログ（44）(63)でも記載したように【｢拉致問題｣については昨年9月29日、中国・瀋陽で日本と北朝鮮の外務省局長級会談が行われた際、北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が、日本側の関係者と非公式な懇談を行った際の内部文書があり、そこにも「拉致問題は解決済み」と明記されており、日本政府は、その「内部文書」を黙って受け取っている。
つまり国際外交上「黙認」しており、その意味で「拉致問題は解決済み」は一定、事実で、そもそも「黙認」したのだから「安倍」の「先ず拉致問題を始めとした協議」と言っている間は「『安倍』は、本当は日朝協議促進を避けるために、自ら『高い架空ハードル』を掲げて、避けようとしている」が本音】と国際的には思われている。
1990年には、日本の自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党による三党共同宣言により、日朝両国関係の正常化と発展が約束された。その後、この宣言に基づいて国交正常化と過去清算問題解決に向けて両国の本格的な交渉が進み、友好的な雰囲気が醸成された。
車所長の主張は「朝鮮政府は過去に金日成主席と金正日総書記が日本と合意した宣言をこれからも守る」という意志表明だと解釈できる。だとすれば安倍政権では「ないものねだり」だが、本来なら日本政府も、これまでに北朝鮮と合意した宣言を吟味し、そこに立ち返りつつ行動することが重要であることは言うまでもない。（参考著者；森 類臣（大谷大学文学部助教）/基本著・文責：民守 正義/週刊金曜日）
《【反-辺野古基地】辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権の方！ 広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能》
「14日の土砂投入から1週間以上経ちましたが、日曜日を除いて毎日、埋め立て工事は続いています。運搬船の土砂を陸揚げした後、ダンプカーに積み替え、護岸に囲まれた埋め立てエリアに投入する作業を繰り返しているのです。但し土砂投入が始まったのは全埋立面積の4％にすぎず、しかも新基地予定地南側の『辺野古側』。軟弱地盤が見つかった北東側の『大浦湾側』は手つかず状態なのです」こう話すのは、軟弱地盤問題を名護市議会で追及してきた東恩納琢磨市議（「じゅごんの里」代表）。大浦湾に生息する貴重なサンゴ群落を紹介する環境保護活動も長年続け、オリバー・ストーン監督を船で案内したときには地元紙に報道されたが、そんな東恩納氏が注目するのは、ホワイトハウスへの辺野古埋め立て停止要請が短期間で10万筆を超え、増え続けていることだ。「ローラさんや、りゅうちぇるさんをはじめ署名をした人達にぜひ、サンゴ群落を見て回るグラスボートに乗って欲しい。大浦湾側で埋め立て工事が本格化し、今までに例のない大規模な地盤改良工事が始まってしまうと、貴重なサンゴ群落が死滅するのは間違いないからです」
安倍政権（首相）が沖縄の民意を無視して土砂投入に踏み切ったことで、辺野古新基地阻止を掲げる玉城知事との「倒すか、倒されるのか」のガチンコ勝負が始まった。
翌15日付の朝日新聞は「辺野古、土砂投入を強行 政府の基地建設、後戻り困難に」と銘打った記事を出したが、こうした見方に対して玉城知事は「土砂投入が『もう後戻りできない』という状況になるとは決して思っていない」と反論する一方、「『辺野古が唯一』と言っている限り、デッドロック（行き詰まり状態）になる」という警告も何度も発してきていた。「後戻り困難」と報じられると「引き返すことが難しい段階まで来た」という印象を受けるが、実際は「立往生必至の見切り発車」が正確だろう。琉球新報の普久原均編集局長は「追い込まれていくのは安倍政権（首相）の方」と見ているのだ。
「今回、土砂投入が開始した埋め立てエリアの面積は全体の4％にすぎません。しかも工事が比較的容易な『辺野古側』から埋め立てを始めた。もう片方の『大浦湾側』は、マヨネーズにも例えられるほどの軟弱地盤で大規模な地盤改良（強化）を行うことが不可欠で、知事が承認する設計変更が必要ですが、玉城知事は認めない考えです。途中で工事が行き詰ることは目に見えているのです。難工事でない地区から土砂投入を始めて県民の諦めを誘い、4年後の県知事選で設計変更を認める知事を誕生させるというのが前提。玉城知事も県民も諦めずに闘い続ければ、逆に追い込まれていくのは安倍政権の方なのです」
新基地建設予定地は米軍基地「キャンプ・シュワブ」が位置する岬を挟んで南側の「辺野古側」と北東側の「大浦湾側」に跨り、両方を埋め立てないとV字型滑走路は完成しない。
しかし大浦湾側で、マヨネーズと例えられる軟弱地盤が見つかった。埋め立てには「ケーソン」と呼ばれるコンクリートの大きな箱を置いていき、その上に滑走路を造ることになるが、軟弱地盤の上には置くことができない。そのため厚さ40メートルにも及ぶ軟弱地盤層を入れ替えて強固にする地盤改良工事なしには“欠陥基地”にしかならないのだ。
当然、米軍の使用には耐えられないので代替施設として機能せず、工事ゴリ押しの安倍政権の錦の御旗である「普天間飛行場の危険除去」が実現することもない。
普久原氏はこう続けた。
＜“官邸傀儡知事”が誕生しない限り、辺野古新基地建設は不可能＞
「だからこそ安倍政権は『辺野古新基地完成には設計変更を認める“官邸傀儡知事”の誕生が不可欠』と解っていたので9月の沖縄県知事選で総力戦を展開。小泉進次郎氏を3回現地入りさせる等して、何としても佐喜真淳・前宜野湾市長を当選させようとしたのです」
東恩納氏も同じ見方をしていた。「地盤改良工事は水深40メートルのところに構造物（ケーソン）を立てるという前例のない大規模なものです。大浦湾の貴重なサンゴが破壊されてしまうのは確実。そんな工事を玉城知事が認めるはずがない。そこで軟弱地盤ではない『辺野古側』から土砂投入を開始、4年後の県知事選で玉城知事交代を目論んでいるとしか考えられない。まさに場当り的な対応で『これが法治国家なのか』と言いたくなりますが、土砂投入で県民は諦めるどころか、逆に反発が強まっています」現在の辺野古新基地計画が破綻状態にある事は「工期の長い難易度の高い工事から着手する」という公共事業の常識と照らし合わせても明らかだ。例えば難工事のトンネル工事を伴う高速道路建設では、工期の短い平野部ではなく、工期の長いトンネル工事から始める。同じように辺野古新基地建設でも、軟弱地盤のある大浦湾側から難工事を始めていないとおかしい。辺野古側の埋め立ては後から始めても追いつくことが可能であるからだ。『辺野古に基地は造れない』の共著者の一人である元土木技術者の北上田毅氏も11月27日、新基地問題の集会で次のような説明をした。「工期の大幅な延長と巨額の費用をかけて地盤改良工事をすれば、技術的にはあるいは出来るかも知れません。問題は、その場所が貴重な自然が残っている大浦湾だということです。水深30メートルの海底から厚さ（高さ）40メートルの軟弱地盤を地盤改良する。それこそ、ヘドロのように泥が周辺に拡散するわけですから、今までの当初の環境影響評価の全面的な、やり直しが必要と言わざるを得ない。技術的に可能かどうかだけではなくて、環境への影響が大きな問題なのです」
＜玉城デニー知事「我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないこと」＞
4年後の官邸傀儡知事誕生が前提とみえる安倍政権の見切り発車的な土砂投入に対し、玉城知事は逆に反発を強めている。翌日（15日）に「キャンプ・シュワブ」のゲート前に駆け付けた玉城知事は、座り込みを続ける人達に、こう訴えた。「私達は決して怯んだり、恐れたり、挫けたりしない。勝つことは難しいかも知れない。しかし我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないことです。皆で、その気持ちを一つにして頑張っていきましょう。うちなーのぐるーよ、負けてーないびらんど（沖縄の皆さん、負けてはいませんよ）」
「多様性の持つ力、沖縄の誇りある民主主義」と銘打ってニューヨーク大学で講演をした11月の早期訪米も、功を奏したようにみえる。先の東恩納氏は「ホワイトハウスへの嘆願署名を呼び掛けたのがハワイ在住の日系（沖縄県系）4世とありましたが、アメリカ人の海兵隊員が父親の玉城知事に親しみを感じ、アメリカ市民を動かしたのだと思います」と捉えていた。「アメリカにも新基地をつくりたい側と見直すべきと考える側の綱引きがあると思いますが『沖縄の民意を無視していいのか』『これはアメリカの問題でもある。見直すべきだ』といった声が広まっていけば、日米両政府も無視できなくなるのではないか」（東恩納氏）因みにニューヨーク大学での知事講演に協力した島袋まりあ・同大准教授も玉城知事と同様、両親は日本人とアメリカ人。そしてホワイトハウス嘆願署名のを呼び掛けたのも日系4世で、それに賛同したローラもバングラデシュ人の父と日本人とロシア人の親をもつ母親との間に日本で生まれた。まさに「多様性の持つ力」が玉城知事の訴えに呼応、爆発的な共感のうねりを引き起こしながら、日米両政府を揺り動かし始めたようにみえるのだ。多民族国家アメリカを象徴する都市のニューヨークで「多様性の力」を訴えた玉城知事の狙いがズバリ的中した形なのだ。「沖縄の多様性は私のような存在であり、米兵と結婚して渡ってきて今、アメリカにいる女性達であり、そして親から沖縄の魂を受け継いだ子供達であり、沖縄に触れてきた数多くの軍人・軍属なのです。私はこの多様性を誇るべき民主主義の力に是非変えて欲しいのです」「貴方の国の政府に、アメリカの民主主義の誇りを沖縄にも届けるように要求して下さい。皆が立ち上がれば変化が起こります。変化が早く大きく起きるほど状況は大きく早く変わります。日米両政府が辺野古の新基地建設を断念するまで、皆で、ぜひ動いていこうではありませんか」
＜安倍政権は辺野古に代わる代替案をアメリカと再交渉せよ！＞
辺野古新基地阻止に命をかけた翁長雄志前知事の“弔い合戦”は第二幕に突入した。
亡くなる直前に病床で謝花喜一郎副知事に指示した「埋め立て承認撤回（軟弱地盤が最大の理由）」に対して安倍政権は、国民の権利・利益を守るための行政不服審査制度を乱用して埋め立て工事を再開、土砂投入へと踏み切った。玉城県政下では軟弱地盤問題でデッドロック（行き詰まり状態）になる事を知りながら、玉城県政打倒を前提に見切り発車したといえるのだ。「対話による辺野古に代わる代替案模索」を拒否され、喧嘩を売られたに等しい玉城知事は反転攻勢に出ていた。「工事期間は最短で13年、埋め立て工事費が最大で2兆5500億円かかる」という独自試算を発表した。全国民（納税者）に向けて「『辺野古が唯一』と繰り返すだけでアメリカとの再交渉（代替案模索）を怠る安倍政権は血税浪費の無能集団ではないか」というメッセージを発信したに等しいだろう。
そこにホワイトハウス嘆願署名の爆発的な広がりという“援軍”も現れた。
ローラや、りゅうちぇるらの呼びかけをきっかけに辺野古問題への関心が高まり「安倍政権が破壊しようとしている貴重なサンゴ群落を、大浦湾のグラスボートに乗って見てみよう」という体験派が増えても不思議ではない。と同時に安倍政権への疑問が広がり、「辺野古新基地建設を止めて美しい海やサンゴ群落を守るには、来夏の参院選で自民党を惨敗させ、安倍（戦争）首相辞任に追い込むのが最短コース」という結論に行き着くことも十分に考えられる。“弔い合戦”第二幕の冒頭は「民意無視の国土破壊無法集団」と呼ばれてもおかしくない安倍政権の攻勢から始まったが、来年夏の参院選で返り討ちに合う可能性が出てきたようにみえる。9月の沖縄県知事選では、空手が得意で日本会議メンバーでもあったマッチョな佐喜真淳候補が女性票で玉城知事に大差をつけられて惨敗した。
来夏の参院選でも、辺野古埋め立て停止署名に賛同した人達が、新基地ゴリ押しの安倍政権に拒否反応を示せば、自民党大敗が現実味を帯びてくるのだ。「参院選で辺野古問題が大きな争点になって、第一次安倍政権の時と同じように自民党大敗、安倍（戦争）首相辞任」という結果になるのか否かが注目される。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《新自由主義の正体：リーマンショックから10年-貧困と戦争を招く-》
◎講師：菊池 英博さん（政治経済学者、日本金融財政研究所長、等）
◎日時：2019年1月6日（日）13：30～（開場13時～）
◎場所：エルおおさか708号室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者半額/介助者無料）
◎主催等：戦争アカン！ロックアクション
●問い合わせ先：ツイッター【＠himitsulock】/ブログ有り
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＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守 正義）
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