リベラル勢力総結集で政権交代！(107)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《ゴーン氏再々逮捕関係特集》

《【ゴーン再逮捕１】被告1カ月ぶり保釈のケリー：日産＆検察の“騙し討ち”に激怒》
■日産自動車と東京地検の怯え

　25日、東京拘置所から保釈された日産の前代表取締役グレッグ・ケリー被告。
　金融商品取引法違反容疑で電撃逮捕された先月19日から約１カ月ぶりに保釈されたが、体調が優れず、そのまま入院してしまった。保釈の際に弁護人を通じ「病気のため、苦しい拘置所生活を送ってきた」等と明かした。「海外渡航禁止等の条件付きで保釈されました。
ケリー氏は脊椎に持病があり、今月７日に米国で手術する予定でしたが、日産から社内会議への出席を求められて来日。日本に到着した直後、検察に身柄を拘束されました。拘置所内で病状が悪化したのか、腕や太腿の痺れを訴えているといいます」（司法担当記者）
　元々、体調が優れなかったケリー被告は、日産からの来日要請に「テレビ会議でお願いしたい」と話していたが、日産は「ゴーン会長の報酬に関する話し合いがしたい」と強く来日を働きかけたという。要するにケリー被告は、日産と検察の“罠”に嵌められて逮捕されたというのが真相のようだ。

■おびき出されて逮捕された可能性

　ケリー被告は、自分を騙し討ちにした形の日産と検察に激怒しているはず。
　当然、これから反撃の烽火を上げるのは間違いない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏が言う。「日産と特捜部が共謀し元々、来日する予定のなかったケリー氏を誘き出して逮捕したのだとすれば、不当な捜査権の行使にあたるでしょう。海外にいる犯罪者を逮捕する際、国内外の司法機関の協力を定めた国際司法共助に基づいて手続きを踏まなければなりませんから。日本の検察が海外から酷評されても仕方ないでしょう」
　ケリー被告の妻ドナ氏も、夫の“不遇”にカンカン。２本目のビデオメッセージを公開し「夫の健康状態が心配」「医者によれば、すぐに脊椎疾患の手術を受けなければ、症状が一生、残ってしまう可能性がある」等と、ケリー被告の保釈を訴えていた。
「不当な捜査に加え、勾留中に持病が悪化していたら、検察の責任が問われるのは必至です。ケリー氏が今後、国家賠償請求する可能性もあるでしょう」（郷原信郎氏）
　ケリー被告は、ゴーン被告の役員報酬を有価証券報告書に記載していなかったとして再逮捕されたが「報告書への記載義務はなかった」等と一貫して容疑を否認している。
　いずれ「日産と検察による騙し討ち」が、国際的に問題視され始める可能性大である。

《【ゴーン再々逮捕２】地検特捜の重ねる無理筋捜査》

　３度目の逮捕となったカルロス・ゴーン容疑者は、別件「特別背任」で再逮捕。
　これにより東京地裁が、来年１月１日まで勾留することを認めた。しかし３回目の逮捕容疑となった「特別背任」についても、当初から、その疑いのあったもので、「罪状を付け替えて『別件逮捕⇒拘留延長の繰り返し』」は、他の先進諸国では見られない、国際的には「不当捜査手法」で、海外メディアは一斉に「日本の島国根性-鎖国的人権侵害捜査手法」と辛辣な大見出しで即、非難し始めている。しかも「特別背任」は本ブログ（103）でも述べたように「特別背任」は、実行者の「悪意の内心」が問われ、加えて、その立証責任は検察庁に有り、日本の「非人道的自白の偏重」で自白強要が成功しても、然したる「鬼の首を取った」ような証拠能力は認め難いのだ。だから「最初の逮捕容疑は、罪としては小物の『有価証券不実記載』で『逮捕』という強行かつ無理筋」に出たのだ。
　更に疑惑が残るのは、百歩譲って「有価証券不実記載」について、立件されたとしても、日産法人側の「法人（西川社長）責任」が一切、俎上に上がってこないのは何故か。
　そこが「司法取引の範囲だから」が一般説だが、そもそも「司法取引で罪状問われず」は刑事罰だけ。民事上の「損害賠償は『司法取引』の範囲外」で、以前の元横山ノック知事のセクハラ裁判「刑事で勝って民事で敗北」といった捻じれ判決も有り得る事を「日産法人側（西川社長）」は解っておくべきだ。ただゴーン氏の「特別背任」は、東京地検特捜部は「司法取引を使っていない」と流しており、その理由は「『日産法人側』が既に捜査全面協力しているから実質、司法取引の必要がなく、捜査が確定証拠に向かって、進んでいる」とのこと。この事自体、不評の東京地検世論操作の可能性もあり、にわかに信じ難いが、仮に東京地検どおり「『日産法人側』が、司法取引無しに既に捜査全面協力している」ということになると、「『日産法人側』の『ゴーン追放』に強い執念」が感じられる。

　その「強い執念」の理由は、後の＜特捜部「無理筋捜査」に隠れた「巨悪」＞で、想定理由を述べる。いずれにしてもゴーン氏の頑としての容疑否認しており、もし無罪なら、ゴーン氏の「損害賠償請求への道」は残る事になる。損害賠償請求が認められるとなると、当然に何億以上の多額となる事も予想して「日産法人側と地検特捜部との悪の枢軸」を維持しなければならない事を、「日産法人側（西川社長）」は覚悟しておかなければならないし、その事を理解しているからこそ、「捜査全面協力」しているのかもしれない。
　なお具体的な逮捕容疑は①2008年、私的な金融取引で発生した多額な損失（評価損18億5000万円）を自分の資産管理会社から日産に付け替え、②損失の負担を管理会社に戻す際に協力してくれた知人に、日産の子会社から16億3000万円を振り込ませ、会社に損害を与えた―というものだ。ゴーン氏は損失を日産に付け替えたことは認めているが、「一時的に日産の信用力を担保として借りただけだ。損害も与えていない」と容疑を否認し、子会社に送金させた16億3000万円についても「仕事で貢献してもらったことへの正当な報酬だ。なぜ背任になるのか理解できない」と真っ向から容疑を否認している。最初の逮捕容疑となった、年間20億円の役員報酬を10億円と過少記載したことについても、報酬の「後払い分」を有価証券報告書に記載しなかった事実は認めているが、「受領額は確定しておらず、記載義務はない」と容疑を否認している。実際に「受領額は確定しておらず、記載義務はない」は、管理者もコメンタール等で調べたが、「既実でない不確定な将来予測の事項まで記載する方が、事務処理として不適当で実務上も有り得ない」という解釈が当然の一般説で、羽鳥慎一モーニングショーでも玉川コメンテーター等は力説していた。
　そこにおいても東京地検特捜部は「無理筋」を重ねている。また会社法に詳しい友人弁護士もこう言う。「将来の報酬の有価証券報告書への不記載は、ゴーン容疑者も認めているので、後は法的な内心評価になるだろう。不記載分の報酬支払い約束が確定的なものだったかどうか、更に確定的だったとしても記載義務があったのかが争点になる。
　子会社から友人に16億3000万円を振り込ませた容疑については、本当に仕事の対価だったのか、事実認定が争われるはずです」と結局は、管理者主張と然して変わらない。
　また「私的な金融取引の損失を日産に付け替えた容疑」だが、そもそも「恣意的容疑」と言わざるを得ないのは、10年も前の案件を東京地検が引っ張り出してきた事で当時、証券取引等監視委員会も、特別背任にあたる可能性を指摘していた。その当時に当局が動かなかったのは「実害が発生していないので目くじらを立てるほどではない」と判断したからだ。

　なのに何故、10年も放置していた案件を掘り起こしてきたのか、これを「恣意的」と言わず、何と言うのか。カビの生えた10年前の案件で逮捕せざるを得なかった東京地検、これまた無理筋だ。更に「特別背任」の時効は7年で、10年前の事案は「時効成立」で、そもそも問題にならないのではないかと言われている。そこで東京地検特捜部は、ゴーン氏が海外在住が長い事に着眼して「海外在住期間は時効期間から除算する」として、「時効不成立」を主張するが、これも学説は分かれている。と言うのは「時効期間と言うのは、事情聴取や逮捕等において、対応不可能な状態が続く逃亡期間」を言うのであって、ゴーン氏のように、自らの著書にも書いているように「海外でも居住場所が季節において、明確に定まっており、検察庁の『帰国・出頭命令』に、いつでも対応できる場合は、時効の内としてカウントすべきで『国境を跨ぐ』ことに着眼するのは、全くナンセンス」と言うのが多数説である。

＜特捜部「無理筋捜査」に隠れた「巨悪」＞

　東京地検の捜査が「無理筋捜査」である事は散々、論証してきた。前述の「時効解釈」。
　有価証券報告書の虚偽記載にしたって、１度の逮捕で事足りるのに、わざわざ８年間の虚偽記載を５年分と３年分に分け、２回に亙っての逮捕。これで「恣意的、無理筋捜査」と国内外から非難されても当然だろう。それにしても東京地検特捜部が、こんなに「無理筋捜査」を重ね、また前項の「『日産法人側』の『ゴーン追放』に強い執念」は何故だろう。
　そこには単なるルノー・日産の「社内の権力争いから発生した内部通報による」では、ここまで東京地検特捜部が、ここまで動くはずがない。管理者は、独自取材の上、一定の状況証拠を掴み、マスコミが出したがらない「まだ表に出ていない巨悪」が存在すると推測する。それは米国(CIA)+官邸の上層指示だ。これに関しては、既に本ブログ（78）でも報じたが、再掲すると「APEC前予備折衝（9月頃）から熾烈に対立していた『EU（特にフランス）⇔米国』関税交渉だ。この予備折衝でも、EUが自動車も関税対象に含めることに対して、トランプ米政権はEU製自動車への追加高関税を振りかざし（現行でも米国は、ピックアップトラックやバン等の輸入車に25%の高関税を課している）対抗。フランス-マクロン大統領と米国のペンス副大統領は相当、激高した議論が交わされたという。」

　このAPEC終了（11月18日）の翌日「ゴーン逮捕！」。あまりにもタイミングが合致するし、その意図は「面倒くさい関税駆け引き交渉」より「対立国-主要打撃論」で日本（検察庁）を引き寄せながらの手足にして、「ゴーン逮捕！」に踏み切った方が手っ取り早いというのが、管理者が掴んだ状況証拠による推察だ。特に、その状況証拠には、外電情報が中心だが実際、トランプの発想なら十分に考えられる。そして更なる可能性も燻る。
　それは対中関係だ。ゴーン会長は親中派で知られ、中国で「電気自動車（ＥＶ）の父」と呼ばれている。武漢市では、1988年に「中国・フランス合資自動車30万台生産プロジェクト」が締結され、2016年には東風ルノー（東風汽車とフランス・ルノーの合弁会社）が同市に進出。東風汽車はルノーや日産等とＥＶの共同開発を行うなど新エネ車の研究開発に精力的だ。そんなゴーン前会長の姿勢を、中国と激しい貿易戦争を繰り広げているトランプ政権が面白いはずがない。トランプは、第１次世界大戦終戦100年の記念式典で、国家主義を「愛国心の裏切り」と訴えたマクロン仏大統領をツイッターで激しく非難。
　「米国第一主義」のために仏政府の資本が入ったルノーや、親中派のゴーン前会長を複眼的思考で標的にしても不思議じゃない。なお管理者外電情報によると、トランプは「『日本の捜査手法の常識は、世界の非常識で拙速すぎる』との嘆きにも似た不満」を漏らしたようで、これで「FTA入口交渉も遠慮なしに攻める」と評しているようだ。
（参考文献-日刊ゲンダイ/総合編集・文責：民守　正義）

《【ゴーン再々逮捕】特捜部にとってメガトン級の不利なサプライズ》

　日産の前会長カルロス・ゴーン容疑者が会社に私的損失を肩代わりさせていたとして、東京地検特捜部に特別背任容疑で逮捕された事件。新聞・テレビは連日、検察、日産からと思われるリーク情報をタレ流し、報道は「ゴーン真っ黒」一色の印象操作。
　しかし管理者評価だが、「日産法人側（西川社長）」が検察庁特捜部への「冤罪証拠-提供（10年前の些末資料の提供等）」への全面協力を含めても、勝負はドッコイドッコイか、検察庁特捜部の無理筋捜査の祟りで、やや不利と見るのが妥当だろう。
　特に、その捜査のキーマンと見られているのが、25日夜に保釈された前代表取締役グレッグ・ケリー被告だ。ケリー被告は、金融商品取引法（金商法）違反罪で起訴されたものの、ゴーン容疑者と違って特別背任容疑では逮捕されず、弁護人が東京地裁に保釈を請求。
　既に２５日に保釈されたが、この保釈自体、検察庁特捜部の一定の敗北。
「長い間、ゴーン氏の側近として仕事をこなし、ゴーン氏の権力を背景に社内をコントロールしてきた」「不正な金融取引の首謀者であったことが判明した」11月19日の日産の会見で、西川広人社長は検察庁特捜部でもないのに、勝手な「罪状認定」し、金商法違反の“実行役”と、「日産法人側」の立場としては、あまり言わない方がいい断定酷評を記者会見で述べたが、そうした事を言えば言うほど「日産法人側」の「保釈の悔しさ感情論」が露呈するだけで、あまりオツムが良い対応とは言えない。その反面の怒りで言えばケリー被告の方が「無罪確信」だけに怒り心頭だろう。「そりゃあそうでしょう。脊椎に持病を抱え、自宅のある米国で手術の準備までしていたのに『東京で取締役会を開くから出席してほしい』と頼まれて渋々来日したら、そのまま逮捕、東京拘置所の独房で長期勾留の罠ですからね。しかも有価証券の虚偽記載という、国際的に見たら、明らかな『形式犯』容疑で２回も『不当逮捕』です。ケリー氏は弁護士資格を持つだけに、保釈されたら『不当逮捕』『日本の司法制度は人権無視』等と反撃に出るのは想像に難くありません」（司法ジャーナリスト）

＜ここにきて東京地検特捜部に、超特大級不利なサプライズ＞

　ところが、ケリー被告の反撃以上に東京地検特捜部に、超特大級不利なサプライズが飛びこんできた。特別背任容疑で再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者。私的な損失に絡み、協力してもらったサウジアラビアの実業家の会社に日産側から「謝礼」として約16億円を入金させた疑いを持たれているが、この実業家は世界有数の大富豪で、サウジ王室とも太いパイプを持つ超大物。そもそも本事件が、管理者は、根のところで「米国（CIA）＋官邸の指示の可能性」を再三、示唆してきたが、管理者予想も内偵裏取りでは思わぬところから、露呈するかもしれない。先ず米国とサウジアラビアは超友好国である事。加えて当該ゴーン容疑者の損失補填実業家は、サウジでトップクラスの複合企業「Ｅ．Ａ．ジュファリ・アンド・ブラザーズ」の副会長を務めるハリド・ジュファリ氏という長。
　ジュファリ氏の父親が1946年に創業し、サウジ国内の電気や通信に関わるインフラ整備事業の他、建設、自動車製造、流通分野にも参入してきた。サウジ最大の企業の一つだ。
　2016年には「世界で最も裕福なアラブ人トップ50」に入り、「ジュファリ一族」として18位になった。一族の資産は日本円で約5000億円に上る。ジュファリ氏は08年、アラブ首長国連邦のドバイに設立した地域会社「日産ガルフ」の会長に就任し、中東地域全体で日産のマーケティングを請け負っていた。ゴーン容疑者とは30年来の付き合いがある。
　更にサウジの中央銀行の理事会メンバーを務め、王室との太いパイプも持つというから、ゴーン氏の「支払いは謝礼ではなく、日産のトラブル解決や王族へのロビー活動等に対する正当な報酬」との説明も、合理性が十分、認められてくる。いずれにせよ、数千億円も保有する超資産家が「16億円」でゴーン容疑者の「犯罪」に手を貸すとは思えない。
　ジュファリ氏からすれば“はした金”だからだ。

■ゴーン前会長に不利な供述はしない

　特捜部は特別背任を立証するため、当然、ジュファリ氏から話を聞く必要があるが、官邸も特捜部も、幾ら「米国に足元をすくわれた」とほざいたところで、ジュファリ氏から事情聴取する根性があるか。言い出しっぺの米国－トランプも急に態度豹変は間違いない。
　サウジメディアによると、ジュファリ氏は15年にフランスとの貿易関係の促進に貢献したとして、仏政府から最も名誉ある「レジオン・ドヌール勲章」を受章。
　ジュファリ氏は米国のみならず仏政府からも深い関係にあり、ゴーン容疑者に不利な供述をするとは思えず、いつの間にやら無理筋不当捜査を重ねた東京地検特捜部と「日産法人側（西川社長）」が挟み撃ちにあった状態になっている。仮に東京地検特捜部が、ジュファリ氏への事情聴取が万が一でもできたとしても「ジュファリ氏の供述はゴーン氏の説明をなぞるような内容になるでしょう。30年来の付き合いで信頼関係もある上、『ゴーン容疑者から損失付け替えの相談を受けた』等と話せば、取引企業からは『ジュファリ一族は簡単に人を裏切る』と見られてビジネス上もマイナスになり得る。そもそも、これだけの大物が日本検察を恐れるとは思えませんから、ゴーン氏に不利な供述をすることはないでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）サウジといえば、世界最大の武器購入国（特に米国）であり、最大の石油輸出国＋中東にあって、最も「西側大国」とも呼ばれている。
　そのサウジの大富豪ジュファリ氏はフランス・米国とも両股をかける実力者。
　管理者が当初、予想していた「無理筋捜査で立件してアリバイ捜査さえ行えれば、特捜部解散」が、どうやら少し外れて「捜査中止・特捜部解散」か、それどころか「無理筋不当捜査への国際非難をバックにゴーン氏、ケリー氏の東京地検特捜部への法的反撃と『日産法人側（西川社長）』の逆放逐と『ルノー直下の日産売却』」まで天誅が下るかが、むしろ争点になるかもだ。しかし仕方ない。薄汚い犯罪嵌めて手法による「ゴーン氏・ケリー氏追放」にまんまと乗せられた「東京地検特捜部」と「日産法人側（西川社長）」の、こういう時に使うべき「自己責任」として突き放すしかない。強いて言えば海外から露骨に非難された「島国根性の鎖国的不当捜査手法」を少しは見直す機運になって貰いたい。（参考文献-日刊ゲンダイ/総合編集・文責：民守　正義）

(総合文責：民守　正義)