リベラル勢力総結集で政権交代！(106)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反-原発】原発事故被害から目を背ける学者とメディア》

　放射能の被害や不安を口にするだけで白眼視される福島の重苦しい空気を象徴するような出来事が、この夏、福島市で起きた。芸術家、ヤノベケンジ氏制作の子供の像「サン・チャイルド」が「市民からの苦情」を理由に撤去されることになったのだ。
　サン･チャイルドは、ヤノベ氏が福島原発事故を受けて製作し、福島に寄贈した芸術作品で、防護服を着た子供の像だ。胸に線量計が付けられており、数値が「000」となっている。
　当初、福島空港の展示では批判はなかった。福島空港は利用者も少なく、誰も気にしていなかったのだ。ところが多くの県民が目にする「福島市子どもの夢を育む施設こむこむ館」前に移設されると、サン・チャイルドは「自然界にも放射線はあり、ゼロ等というのは科学的にあり得ない」「風評被害を助長する」等の激しい攻撃を受けるようになった。
　自然放射線を持ち出して「福島は安全」と言い募るのは、原発事故発生以来「御用」側が使ってきた常套手段だ。「風評被害」という単語も、放射能の健康被害を真剣に心配する人達は絶対に使わない。すぐに「怪しい」と思い、これらの言説を流している人物が誰か探ると案の定、札付きの「ワル」揃いだった。大阪大教員の菊池誠は、原発事故直後からツイッター等で「避難の必要はないのに何故するのか」等と執拗に絡み続け、区域外避難者からは蛇蝎のように嫌われている。フリージャーナリスト林智裕は「福島に関する誤ったデマを正し、正確な知識を普及する」等と上から目線でご高説（という名のフェイクニュース）を垂れ流す「社会学者」開沼博のオトモダチだ。芸術作品に求められるのは自由でユニークな発想であり科学的正確性ではない。「ムンクの『叫び』には顔がなく科学的正確性に欠ける」等と批判していたら、どんな芸術も育たない。
「放射能の心配ない福島になってほしい」との思いを、この作品に込めたヤノベ氏の発想は理解できる。この程度の表現の自由すら風評被害を理由に圧殺する福島の「風評ファシズム」は止まるところを知らない。福島民報、福島民友の地元2紙も同様で、｢復興｣にマイナスになることは徹底して無視して菊池や開沼に加担している。各地の原発訴訟を支援する原発被災者弁護団。その引用記事に河北新報（宮城県紙）が多く、地元2紙が少ないことに気付いた地元月刊誌｢政経東北｣は2紙が原発事故から目を背けていると批判した。
　足元からも厳しい批判を受ける福島の地元紙は報道姿勢を改めるべきだ。（週刊MDS）

《【日米経済対立】日米FTAの交渉入口：米国通商代表部は日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表。》
＜米国、対日通商交渉の要求項目公表：自動車の米生産拡大から為替までも＞

　米通商代表部（USTR）は21日、2019年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。年間7兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での「現地生産拡大」を要求。為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外としてきた日本が、従来方針を貫くことができるか注目される。

＜対日貿易は非関税障壁等で慢性的に赤字＞

　USTRは今月10日に公聴会を開き、自動車や食肉など各種業界団体の要望を聴取。
　これを受けて21日に「交渉方針」として、対日要求事項を列挙して公表した。
　米国では通商交渉開始の30日前までに交渉方針の開示が必要なため、早ければ来年1月下旬にも、日米交渉は開始が可能な状態となった。USTRは「米国の自動車・農業・サービス産業は、日本の関税・非関税障壁に晒され続けてきたため、日米間は慢性的に貿易赤字の状態にある」と指摘し、「2017年の貿易赤字は689億ドル（約7兆円）で前年比で事実上変化がない」と問題視。交渉は「日米貿易をより均衡の取れたものにするのが目的」とし、貿易赤字の圧縮・削減に強い意欲を示した。麻生太郎副総理兼財務相等は、繰り返しトランプ大統領自身の口から為替を課題に取り上げたことはないと指摘した。
　だが今回の要求項目には為替も列挙され「資本収支の調整を妨げたり、不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作を控えるのを確実にする」と明記されている。
　日本側は日銀の金融緩和はデフレ脱却が目的で、為替操作ではないとの立場を繰り返し表明してきたが、今後の日米交渉で、どのような議論が展開されるのか注目される。
　自動車については、より均衡の取れた貿易を実現するため「日本の非関税障壁に対処したり、米国生産や雇用を増やしたりする条項」の導入を求めている。
　米国車の日本市場での参入拡大に向けた安全・環境基準の緩和と、日本メーカーの対米輸出削減、及び米国現地生産拡大を求めているとみられる。

＜通信・金融分野も交渉対象＞

　農産物では、日本側の検疫姿勢を非関税障壁として問題視している。
　通信や金融分野も交渉内容としており、日本側があくまで物品貿易に限定した交渉と説明するのに反し、包括的交渉を要求する姿勢を鮮明にしている。
　従って日本政府が国内向けにFTAの中でも「物品貿易協定（TAG）を先行協議する」と別協議のように説明していたが、これが全く虚偽である事が露呈した。（基本文献-孫崎享のつぶやき・参考文献-しんぶん「赤旗」/管理者：部分編集）

《【部落差別】壁に「部落の学校消えろ」出身者が語る被差別部落の姿》

　大坂府出身で教育コーディネーターとして活動する武田緑さんの母親は部落出身であり、武田さん自身も大阪の部落で生まれ育った。武田さんは「小さいときから（部落に対して）肯定的なアイデンティティを持てるような教育を受けてきた。あまりコンプレックスに思うことなく育った」と話す。武田さんによると、部落に住む人達は、差別を受けてきた祖先のルーツも含めて、部落出身だということを自身のアイデンティティ(誇り)にしている人も、少なからずいる。「毎年学校の壁に『部落の学校消えろ』と落書きをされたことがあった」と子供時代を振り返る武田さん。当時、落書きを見ても、武田さん自身は「しょうもない事をする奴め」と傷つかなかったという。しかし周りの友達の中には落書きの内容をダイレクトに受け止めてしまい「自分を否定されたように感じて泣いている子もいた」と話した。
　部落解放同盟大阪府連合会の青年部長として活動している藤本真帆さんは、自身の生まれ育った環境について「市営住宅だけが建っている地域や、屠場（食肉加工場）が近い場所もある」と説明。周辺に住む人々からは「あそこは部落だからね」等の口伝えが続いており、部落に住む人も、その周りに住む人も「加害的」であれ「被害的」であれ、「部落」という意識を持っている。一方で部落の情報発信サイト「BURAKU HERITAGE」のメンバーである上川多実さんは「周りが部落だとレッテルを貼ることで、そこに引っ越したら自分もレッテルを貼られると思って住みたがらない人もいる」と話す。
　結果、外部から人が引っ越してこないため、家賃は下がる。上川さん自身は東京出身だが、両親は関西の部落出身者であり、東京で出会って結婚をしたという。
　上川さんは「学校で部落を肯定的に教えてもらったり、同じ環境の人にフォローして貰ったり等はなかった」と振り返る。時代の流れによって風化してきたとはいえ、未だに差別が残る地域も存在する。特に大阪の部落解放運動関係者からすると、関東を中心に他府県では「部落問題への認識が乏しい」と言うのが定評だ。現に管理者が公務員現役時代、エントリーシートに「本籍地欄」があり、東京本社に注意指導・改善を求めると、一々「大阪の事だから、言われる事は解ります」という返答が返ってくる事はしょっちゅうだった。
　武田さんは、堂々と顔を出して「部落出身だ」と公表している理由について「『部落（出身）です』て言うと、相手に『部落って何？』と聞かれて、うまく説明できなかった。今は部落って聞かれたときに、最初が肝心！『正しい認識』で伝わる出会いをつくりたい」と胸の内を告白。武田さんは正しく歴史を伝え、交流を作る活動をしている。（基本文献-AbemaTV/Newsチャンネル/管理者-部分編集）

《コラム【改憲騒乱】第３の立場ということの危険性》

　憲法絡みで色々な話が出ている。護憲派と改憲派に対して「硬直的だ」「対立していて一歩も進まない」とか言って「論憲がいる」「必要な改正を議論しよう」等というのがいるが、それは現実の政治を知らない素人であり、結局は憲法９条を変える事に加担してしまう。教育の無償化とか９条に第３項をつけるとか、2020年までに改憲するなど勝手に首相が私的な集会で言う等、憲法順守義務のある政府の中心人物としては違憲行動をしている。
　明らかに戦争をしたいタカ派、保守、右翼等が憲法９を変えるために改憲を目指し、それを進めるために先ずは、お試し改憲とあからさまに言っている時に「従来のリベラル護憲ではだめ」とか言って、論じていこうと第３の立場を言うような輩は、戦争への道を舗装する愚か者である。でも若い人は何も知らない。だからまるで初めて自分が真実みつけたかのように、生き生きと、あるいはいそいそと、あるいは得意げに「私が正しい」と思って、従来の立場（リベラルとか護憲とか）を古臭いものと切り捨てる。愚かである。

＜そしてはずかしい＞

　韓国ドラマ『六龍が飛ぶ』で、若者は戦争の実態を知らないから戦争に簡単に賛成してしまう、国を守るとか言ってしまう、というシーンがある。でも戦争は敵と戦うというより、その多くが行軍の苦しさ、陣地造り、兵糧や弾薬をどうするか（補給）とか略奪するとか、待機、刺殺偵察、小競り合い、ゲリラ、飢えとか病気とか殺人、レイプなのだという事だ。

＜戦争が始まれば多くの人が死ぬ＞

　戦争を避けることが必要であり、憲法９条維持で全く問題はない。今の政治状況では憲法を変える必要は全くない。個別法律で対応すればいいだけである。
　何も知らないくせに、知った顔で偉そうに語る人はダメだ。歴史は繰り返すし、人間の多くは愚かである。【社会学者：伊田　広行（読者）】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《読者からのご案内》

　知らずに殺されるか！【https://youtu.be/i1aorqq23u4】
　一番街総合診療所院長：医博 細川 博司
　代表 942460177 お気軽にご連絡下さい。：癌は怖くない！浴びるから発がんし、かじるから散らばり拡がり、切る焼く盛るから殺される！三大アホ治療で殺されないために！

《新自由主義の正体：リーマンショックから10年-貧困と戦争を招く-》

◎講師：菊池　英博さん（政治経済学者、日本金融財政研究所長、等）
◎日時：2019年1月6日（日）13：30～（開場13時～）
◎場所：エルおおさか708号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者半額/介助者無料）
◎主催等：戦争アカン！ロックアクション
　●問い合わせ先：ツイッター【＠himitsulock】/ブログ有り

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）