リベラル勢力総結集で政権交代！(105)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【集会弾圧】金沢市庁舎前広場使用不許可：「護憲集会」弾圧》

　石川県憲法を守る会（代表委員は盛本芳久党県連代表や岩淵正明弁護士等）は、金沢市が昨年4月、庁舎前広場での護憲集会の開催を認めなかった事に対して「表現の自由の侵害であり、違憲、違法だ」として昨年9月、盛本県連代表と岩淵正明弁護士を原告として金沢市（山野之義市長）に国家賠償を求める「新・金沢支庁舎前広場訴訟」を提訴し、闘っている。
　この訴訟に先立ち、2014年5月に自衛隊金沢駐屯地の陸海空自衛隊が金沢市中心部で市中軍事パレードを行なった際、その中止を求める県憲法を守る会など6団体が集会を開催するために市に庁舎前広場の使用を申請したところ不許可とされたのだが、これに対して、「憲法第21条1項に違反する」として、市に国家賠償を求めた訴訟があった。
　昨年8月に市の裁量を広く認めた一審で敗訴し、最高裁でも上告棄却となっている。
　今回の場合、市が不許可としたのは、これまで10数年間にわたり市庁舎前広場の使用を許可されてきた護憲集会である。市は、憲法を守る会が使用許可申請を出す直前の3月、庁舎等管理規則第5条12項を改悪し、「恣意行為」規定の内容を「特定の政策、主義または意見に賛成し、または反対する目的で個人または団体で威力または気勢を他に示す等の恣意行為」に変更した。不許可決定は、この新しい規定と第5条第14号「前号に掲げるもののほか、庁舎管理者が庁舎等の管理上支障があると認める行為」を理由としたものだ。
　これは明らかに「今後、憲法を守る会には、庁舎前広場は使用させない」という「狙い撃ち」である。裁判ではこの間、6回の口頭弁論が開かれた。原告団は、①金沢市庁舎等管理規則第5条12項が、全国の県庁所在地の管理規則に比べ、集会の内容にまで干渉する極めて異様な内容規制であり、市以外の、特に原告らの表現行為を禁止するものであること②これまでの10年間の実績、他団体の集会との比較、手続き面から見て、市の裁量権の範囲を逸脱、濫用した違法の規定であること─を主張している。

　7月には中間報告集会を開催し、専修大学の内藤光弘教授（憲法学）「市役所広場を市民の意見表明の場に」をテーマに講演。内藤教授は、「金沢市の恣意行為規定は、政治的主張という表現内容を排除し、そのために事前にヒアリングする。これらは内容規制であり、検閲とみなされ、違憲である」「市の中立性は、全ての表現、集会の自由を保障することで初めて確保される」と金沢市の憲法違反について指摘した。第2次安倍政権発足以降、改憲の動きが強まるのと同時に、全国で政権批判や護憲・平和を課題とした市民団体主催の集会等に行政が過剰に反応して、公共の施設の利用を認めない、あるいは自治体等の後援を出さない例が増加している。憲法は「集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由」を保障し、地方自治法第244条は「普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならない」としている。それを今、憲法99条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負ふ」と定められている人達によって破壊されようとしている。
　政治に対する批判を自由に行なえる事は、民主主義の基本である。こうした民主主義を壊そうとする動きや力に萎縮することなく、正々堂々と闘い抜かなければ、「国民の自由を縛る国家ファシズム」は、早々にやってくる。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

《【天皇-内心アピール】“最後の誕生日会見”内心は安倍政権への牽制!》

　それは、まさに右傾化する日本と安倍政権に向けて天皇が発したメッセージだった─。
　12月23日、天皇在位中最後の誕生日を迎えた明仁天皇が、安倍官邸のプレッシャーを跳ね除けて、予想以上に「戦争や沖縄への思い」を語った記者会見内容だった。
　明らかに安倍政権の政策や態度を危惧し、強く牽制するような発言を繰り返したのだ。
　明仁天皇は、自ら天皇として皇后と共に歩んできた道程を振り返る形で、戦後の平和と反戦にかける思い、戦争の犠牲の大きさを正しく伝える姿勢、沖縄への気持ち、日本人だけでなく外国人への心遣い、そして日本国憲法における「象徴」の意味等について語った。
　特に「象徴天皇」への意味等についての力説は、自民党憲法改悪案に「反論」しているかのようだった。また印象的だったのが、安倍政権による苛烈を極める沖縄「苛め」への強い言及だ。特に明仁天皇は「沖縄に心を寄せていく」事を繰り返し滲め出して訴えた。
　1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効（本土の主権回復）から、沖縄の復帰までに、20年の歳月を要した事を振り返った上で、改めて「沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史を辿ってきました」と、「本土防衛の犠牲」となった歴史を強調。
「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私共の思いは、これからも変わる事はありません」「心を寄せていく」事を強調したのは、明らかに今の日本政府による沖縄政策への批判意識の反映ではないか。これを現在も米軍基地の押し付けという「犠牲」を強い、県民の基地反対の意思を潰そうとしている安倍（戦争）首相には、どのように受け止めたのだろうか。実際、2013年の4月28日、安倍（戦争）首相の肝いりで行われた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」にあたっては、政府側の説明に対し「その当時、沖縄の主権は、まだ回復されていません」と反論し、出席に難色を示していたという。
　また皇太子時代の1975年に沖縄を初訪問したときには、火炎瓶を投げつけられるという事件が起きたが、事前に「何が起きても受けます」と覚悟を決めていた現在の明仁天皇は、その日の夜、こんな談話を公表した。〈払われた多くの犠牲は、一時の行為や言葉によって贖えるものでなく、人々が長い年月をかけてこれを記憶し、一人一人、深い内省の中にあって、この地に心を寄せ続けていくことをおいて考えられません〉天皇としての最後の誕生日会見で、改めて「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくと宣言したことは、現在も政府が沖縄を虐げていることを深く憂慮する発言と評価していいのではないか。

＜平和と反戦を語り「正しく伝える事が大切」と歴史修正主義の動きを戒め＞

　会見では時間をかけて平和と反戦への思いを語ったのだが、その中には、安倍政権が扇動している歴史修正主義に釘を刺す件もあった。「…戦後生まれの人々にも、このことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」日本は戦後、戦争によって直接的に人を殺すことも殺されることもなく、平成の時代を終えようとしている。だが、それを継続していくには、戦争の加害と被害の記憶を継承するのみならず、「正しく伝えていくことが大切」と諭したのである。周知の通り、安倍（戦争）首相は慰安婦問題や南京事件など戦時中の国家犯罪を打ち消そうとする動きを加速させ、歴史教育に対する介入を強めてきた。
　明仁天皇が、戦争の歴史を、単に「伝えていく」というのではなく、敢えて一歩踏み込んで「“正しく”伝えていく」と形容したのは、主観・客観を問わず「こうした安倍（戦争）首相による歴史修正へのカウンター」としての位置づけとなる事は間違いない。

＜外国人労働者問題についても言及、安倍政権と対照的な姿勢を＞

　明仁天皇は「今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました」と切り出し、天皇は続けて、日系の人達が外国で助けを受けてきたことに触れながら「各々の社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私共皆が温かく迎えることができるよう願っています」と述べた。
　こうした「日本社会の一員として安心して暮らせるように」との思いは、やはり安倍政権が先日の国会で、外国人労働者を安価な労働力としか扱わず、人間としてのケアを全く考慮しない入管法改悪案を強行した事の対比として映る。踏み込んだ“護憲発言”を行なった2013年の誕生日会見以降、安倍官邸は宮内庁への「監視強化」を、宮内庁人事の総入れ替えも含め強化し、天皇・皇后のリベラルな発言を封じ込めようとしてきた。
　結果として、ここ数年の天皇誕生日の会見内容が、トーンダウンしていた事も事実だ。
　だが、その中にあって今回、天皇は“安倍政権への箴言”を敢然と繰り返したのである。
　それは何より、官邸からの圧力に抗してでも、人々に伝えねばならないという使命感があったからだろう。

＜日本国憲法下の「象徴」であることを強調したのも国家元首化への牽制＞

　実際、自身の退位については会見の序盤と最終盤で2回触れていたが、それもまた“天皇と立憲民主主義の関係”を確認することで、安倍（戦争）首相や自民党、極右勢力が目論む「天皇の元首化」等の復古的改憲を暗に批判するものだった。「私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながら、その務めを行い、今日までを過ごしてきました。譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたいと思います」「天皇としての旅を終えようとしている今、私は、これまで象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝すると共に、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います」
　明仁天皇は、日本国憲法で位置付けられた「象徴」としての天皇を国民が「受け入れ」たことに謝意を表した。これは、象徴天皇が国民の同意が必要な存在であることを示唆したともいえるだろう。そして、この憲法に相応しいあり方を、今後も求め続けると宣言した。
　更に、その天皇像が皇太子にも引き継がれるよう望んだ。
　言い換えれば、これは“国民と憲法あってこその天皇”だと自戒することに他ならない。
　かつて、また今日も右翼反動政治権力は、皇室を逆らうことのない絶対的権威として「国家ファシズム（侵略戦争含む）に利用しようと狙っている。現に政治は日々、不穏な色彩を濃くしている。明日の日本のグラウンドデザインは、明仁天皇のメッセージをどう受け止めるかも含めて、私達一人一人にかかっている。
＊なお管理者は、決して「天皇礼賛主義者」ではなく、むしろ、かつての部落解放の父-松本治一郎氏の残した言葉「貴族有るところ賤民有り。賤民ありて貴族あり」と心同じくして、原則的な考え方として「天皇制度、反対」だが、その一方、現実問題として、今日まで「日本国憲法を最も原理主義的に守り、象徴天皇（敗戦後の天皇機関）の役割を果たしてきた」と「人間-明仁天皇」としては評価している事を申し添える。（基本文献－リテラ/管理者：部分編集）
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《新自由主義の正体：リーマンショックから10年-貧困と戦争を招く-》

◎講師：菊池　英博さん（政治経済学者、日本金融財政研究所長、等）
◎日時：2019年1月6日（日）13：30～（開場13時～）
◎場所：エルおおさか708号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者半額/介助者無料）
◎主催等：戦争アカン！ロックアクション
　●問い合わせ先：ツイッター【＠himitsulock】/ブログ有り

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）