リベラル勢力総結集で政権交代！(104)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【外国人労働者問題】外国人労働者の受入れ「予測実態」》

　入管法改悪案が12月7日、先の国会で「強行採決」を経て成立した。
　同法には外国人労働者の受け入れ拡大だけではなく、医療や年金、教育、地域社会への包摂等、実に多くの課題が残っており、肝心の中身は「省令等で定むる」でスカスカだ。
　しかし「人手不足解消ありき」の応急的審議だけで進み、全体の中で議論されているポイントは極僅かである。各紙の社説も政府の性急さを批判する論調が主流だった。
　朝日新聞15日朝刊は「政府の説明を聞けば聞くほど、審議に堪える内容ではないことがはっきりしてきた」。毎日新聞13日朝刊では「膨大な論点をセットで議論しなければ、新制度の是非は判断できない」と、複数の委員会で審議する「連合審査会」制度の活用等を提案していたが、安倍政権は一考だにしなかった。国会で繰り広げられた、お粗末審議を踏まえれば慎重論が噴出するのは当然！だが少子高齢化が進む日本社会にとって、外国人労働者と、どう共生するのかというイメージが必要なのは言うまでもない。
　介護施設で働く外国人労働者を取り上げた産経新聞14日朝刊の「ニッポンで働く」は、その意味で読み応えがあった。自国に残した子供の呼び寄せを夢見る施設職員、行政による防災情報等の多言語化、彼らを受け入れた施設運営者等、各々の立場が抱える実態や問題点が浮き彫りにされていて、これからの社会を、どう構想するかについて地に足のついた審議には、安倍政権は「成立ありき」で一切、拒否的態度で終始した。
　改悪案では熟練した技能を持った外国人労働者が呼び寄せられる「家族」に、配偶者や子が想定されているようだ。しかし世界には様々な「家族」がいる。そもそも同性婚すら認められていない日本社会のままでは、やがて外国人の生活実感と制度の間に齟齬が生じるだろう。ここはイマジネーションを更に発揮し、多様性を確保した日本の未来像が、絶対に必要だ！そのためには、メディアの「未来への想像力」もまた必要だ。
　さもなくば国の行方が危うくなる。それは歴史を見れば明らかだ。

【管理者】そもそも日本は既稿した通り、既に「多民族国家」である。しかし多くの日本人(和人)には、その自覚に乏しい。その「自覚の乏しさ」からくるのか、経営者の「本能的に安上がりの労働者を求める」志向性からくるのか、外国人労働者への劣悪な労働条件の実態が、野党の究明でも明らかになっている。「長時間労働」「最低賃金違反」「暴行、セクハラ、パワハラ等の横行」等々で、技能実習生も含めた、実態上の外国人労働者の約一割が失踪している。そこに新たな「外国人労働者の受入れ」となると、かつての「公害問題」以上に、大きな社会問題となる事、必至だ。ところが経団連や政府与党には、その危機的問題意識が殆どなく、水道栓のように「労働力の供給調整弁」程度に軽く考えている。
　しかし日本人労働者は「連合」を筆頭に「労・政・使―総合癒着体質」で従順だが、外国人労働者は、自国で闘う事も十分、経験と知識を持っている方々も多い。
　ところが殆どの外国人労働者は、ネットワーク的に情報交換等を行っていても当然、未組織労働者でもある。となると今までのように「奴隷的労働」を強いると、使用者への暴力的対抗はおろか、暴動の頻発も十分、予想される。既に、その兆候も見られ、現に外交人労働者を対象とした合同労組結成への動きもあるようだが、いずれにしても「外国人労働者の便利使い」が「社会的大混乱」の可能性も潜めている事を、経団連も安倍政権も覚悟をしておいた方がいい。だから警鐘するのだ。早急に「内外人平等の原則」と「多様性と共生を確保した法整備と啓発も含めた社会的インフラの整備」等が重要であり「入国管理の最低限の省令改訂で事足れり」では、収拾のつかない「大社会問題」の引き金を引くようなものだと言わざるを得ない。（参考筆者-永田 夏来（兵庫教育大大学院講師）・管理者/文責：民守正義）

《【乱心状態-軍事費膨大】“ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反：有識者が緊急声明》

　日本の学者や弁護士が安倍政権の“暴挙”にカンカンになっている。
　20日、青山学院大の申惠丰教授（国際人権法）と徳岡宏一朗弁護士が外国特派員協会で、防衛費の膨大な増加に抗議する声明を発表。米国から戦闘機等を“爆買い”する安倍政権に、教育費や社会保障費の充実を求めた。緊急声明の呼びかけ人は、憲法学者や経済学者、弁護士等18人。主に学者や弁護士で構成される賛同者は、233人（19日時点）に上っている。
　申教授らは、後年度負担による“分割ローン”払いでの兵器購入が憲法違反だと指摘。
「毎会計年度の予算は国会の議決を経なければならないとしている財政民主主義の大原則（憲法86条）を空洞化する事態」だと批判した。安倍（戦争）首相の“ルール無用”は憲法だけでなく、国際法にも及ぶという。申教授は、締約国に社会保障の充実を義務付けた「社会権規約」を日本が批准していることを踏まえ、生活保護費や年金受給額を引き下げている安倍政権が「社会権規約」に違反していると強調。更に同規約が教育の無償化や適切な奨学金制度の設立を定めている事にも言及し「教育に対する日本の公的支出の貧弱さは、これらを守っていない」と語気を強めた。要するに米国から兵器を“爆買い”して教育や福祉に予算を割かないのは、憲法と国際法違反なのだ。申教授に改めて聞いた。「１機100億円を超える戦闘機を100機買ったり、護衛艦『いずも』の空母化を決めたり、安倍政権の政策は“タガ”が外れています。こういう予算の使い方は、憲法上も国際法上もおかしい。今後、一般の方の賛同を募り、防衛省等に直接働きかけることも考えています」国民は、無知・無法者が「行政府（立法府？）の長」である事を、英単語の暗記のように、よーく分かっておくべきだ。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【留学生動向】米国大学への留学生の動向、一位は圧倒的に中国》

＜2016年米国の国別留学生数＞

番数　　　　国　　　　　留学生数　　　／番数　　　　国　　　　　留学生数
１　　　　中国　　　　　１０８、０００／２　　　　インド　　　　　６６，０００
３　　　　韓国　　　　　　２１，０００／４　　　　サウジ　　　　　１８，０００
５　　　　カナダ　　　　　１０，０００／６　　　ベトナム　　　　　　９，０００
７　　　　台湾　　　　　　　７，０００／８　　　ネパール　　　　　　６，０００
　　　　　日本　　　　　　　６，０００／　　　　ナイジェリア　　　　６，０００
B:評価
・今日、教育機関は米国が世界一であることは間違いないが、それを吸収する第一位が中国、次いでその６０％のインドと続いている。CIAの購買力平価ベースのランキングは、中国、米国、インド、日本である。
・経済力との比較で日本の留学生の少ないのが顕著である。
・日本の大学自体、世界のランキングで決して高いわけではない。こうした中で、日本は将来大きく後れをとる可能性がある。
・若者達は、日本の社会で優遇されるのは、素晴らしい実力をつけることではなくて、”村社会の掟を守り生きること”を知っている。（基本文献-孫崎享のつぶやき）

《【経済私考】「1930年代の再来」と「自由主義」の行方：プラグマティストからの警告/佐々木実（ジャーナリスト）》

　第一次世界大戦終結から100年を迎えた11月11日、パリ凱旋門に60カ国あまりの首脳が集まり記念式典が開かれた。フランスのマクロン大統領はトランプ大統領も出席する式典で、「自国の利益が第一で、他国は構わないというナショナリズムに陥るのは背信行為だ。今一度、平和を最優先にすると誓おう」と呼びかけた。マクロンは以前より「まるで1930年代のようだ」との表現で、第二次世界大戦へと雪崩込んだ国際情勢と現在を重ね合わせていた。
　極右勢力が台頭する欧州だけでなく「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプが念頭にある事は言うまでもない。かつて1930年代の米国で、自由主義の危機を論じた哲学者がいた。プラグマティズムで知られるジョン・デューイ（1859～1952年）である。
　ルーズベルト大統領が大恐慌から抜け出すためにニューディールを実施していた時期、第二次世界大戦勃発の4年前に『自由主義と社会行動』は出版された。

　ヒトラー率いるドイツ、ムッソリーニ率いるイタリア、ロシア革命で誕生したソビエト社会主義共和国連邦を念頭に、デューイは自由主義の危機を説いた。《現在、自由主義者の熱意を挫き、その努力を麻痺させるものは、目的としての自由と発展とは、手段としての組織化された社会的努力の行使を排除するという概念である。初期自由主義は、個人の個々の、競争的な経済活動を、目的としての社会的福祉への手段と考えていた。今や我々は、このパースペクティブを逆倒し、社会的組織体が目的としての個人の自由な発展のためであると考えなければならない。米国発の世界恐慌が起きると、経済的危機を背景に、国難を全体主義で乗り切ろうとする気運が広がった。「個人の自由」を重んじる自由主義者は無力だった。個人の自由を実現するためには、色あせた自由主義を捨て去り、協働して「社会行動」を起こさなければならない。そうデューイは訴えた。歩調をあわせるように、『雇用、利子および貨幣の一般理論』（1936年）を世に問うたのがケインズだ。同書を著す前に上梓した『自由放任の終焉』は、自由主義の刷新を求めるデューイの主張と酷似している。》
　ニューディールにも影響を与えたデューイ、ケインズの思想は、第二次世界大戦後、アメリカ・リベラリズムの礎石となる。もちろん1930年代と現在は状況が異なる。
　だが荒々しく躍動する資本主義（現在では「グローバル化」）に対抗して防御的、不可避的な集団化が生じる際、「自由主義」を結集軸に掲げるなら、直面する困難の内容に即して自由の定義を刷新しなければならない。デューイはプラグマティストとして警告していた。《自由主義者が弱いのは、行動に対する組織化において弱いのであり、この組織化なくしては、民主主義的理想も結局のところ空手形に終る危険がある。元来、民主主義は戦闘的な信念であった。》《問題は議論によっては解答されえない。実験的方法は実験を意味し、問題は試みによって、組織化された努力によってのみ解決される。》（週刊金曜日）
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（民守　正義）