リベラル勢力総結集で政権交代！(102)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【前川氏-講演録】無償化排除は「官製ヘイト」》

 「枝川朝鮮学校支援都民基金」は11月13日、東京朝鮮第2初級学校（枝川朝鮮学校）で元文部科学事務次官の前川喜平さんの講演会を開き、約350人が参加した。
 　前川さんは「日本における民族教育の意味」と題して講演した後、一橋大名誉教授の田中宏さんと対談した。朝鮮高校の無償化排除について前川さんは「安倍政権が率先して行なっている朝鮮学校に対する差別的な取り扱いは、私は『官製ヘイト』と言っていいと思っている」とキッパリ。一連の判決で司法が、朝鮮総連との関係が「不当な支配」に当たる疑いを排除できないとしていることについて、「教育現場の自主性を侵すような関与を『不当な支配』と言う」と述べた上で、外部の団体が一定の影響力を持つ事は、どんな学校にもあり得る事だし、現場から抗議の声が上がっていないのに「不当な支配があり得る」という立論には大いに疑問があるとした。前川さんは冒頭、憲法の人権規定の主語が「国民」であることには不満があると問題提起。「人が人であるが故に生まれながら持っている権利」というのが「人権の本質」だとした上で、「であるならば、国籍の如何は問わないはず」と指摘。教育を受ける権利を保障した憲法26条の主語が「全て国民は、」となっていることについて、同条の「等しく教育を受ける権利」は、教育基本法4条では憲法14条を受けて「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって」差別されないと（国籍差別は含まれていないが）規定されており、日本も批准している子どもの権利条約等においても、（特に少数派の）子どもの文化的アイデンティティーの尊重、及び異なる文明の尊重が謳われていることを考慮すれば、外国人の教育を受ける権利も保障されていると解するのが当然と説明。
「一人一人の個性や能力に応じた教育の機会の保障はアイデンティティーに即した教育が保障されなければならないと解釈されるべき」と述べ、「憲法の最も大事な原理である『個人の尊厳』を考えたら、一人一人の個人が民族的アイデンティティーを持っているのだから、その一人一人のアイデンティティーに即した教育が保障されなければならないと考えている」と、民族教育の意義に触れた。
　また自民党の憲法26条改憲原案の3項に「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」に言及。
「『国にとって役に立つ人間は教育を施すけれども、国にとって役に立たない人間には教育はいらない』という選別に繋がるような事が載っている」と強く問題視した。

　朝鮮高校の無償化排除について前川さんは、政府が「国民感情」や「国民の理解」を理由として持ち出すことは、国民に責任を転嫁すると同時に国民の間に存在する偏見や差別を追認するという意味で正しいものではないと主張。更に、こうした政府の態度の背景には、遡れば「教育勅語」に集約的に表現されている「國體思想」、即ち自民族至上主義と家族国家観があると指摘した。その一方で前川さんは、今の出生者数を前提とすれば「1000年で日本民族は滅亡する」計算になるとして「多文化多民族共生社会は必然」と強調し、本格的移民政策への転換と日本語および母語・民族教育の機会保障、定住外国人への参政権はじめ公民権の付与が求められると提言。複数のアイデンティティーをも持つ人が増えることが社会の分断への歯止めにもなるとし、「多様性と持続可能性は表裏一体。多様性を維持できる社会は持続していける社会」「一人一人の個人の尊厳を大事にしていくところに一番の根っこがある」と述べ、在日コリアンは「新しい多様性のある社会の形成者の先駆けになってほしい」と呼びかけて講演を結んだ。また田中さんとの対談で、朝鮮高校生徒に贈る言葉を聞かれて「朝の来ない夜はない」と答え、（在任中に）十分なことができなかったのは大変、申し訳なかったと語った。枝川朝鮮学校は2003年、石原都知事から敷地（都有地部分）明け渡し等を求める裁判を起こされたが、学校側と支援者の闘いで07年、安価で都有地を買い取るという勝利的和解が成立。学校は守られた。（社会新報）

《【経済学-思考】ピケティの「格差拡大」》

　今、グローバルな「格差拡大」が叫ばれる中、その「格差拡大」のメカニズムを大著「21世紀の資本」を携えて、鮮やかに説明したトマ・ピケティ教授の「格差拡大」理論。
今日、アホノミクス脱却の「没階級的・ケインズ経済学初期亜流(オーストリア学派等)の焼き直し」等の俗論が多々、流行している。トマ・ピケティは、フランスの経済学者。
政治的にはフランスの社会党に近い立場をとる。彼は「格差拡大」を資本主義の当然の法則とした上で、だからこそ、その是正「原則」として「分配」を置いている。
だから彼は「私は悲観していない」という。そんなピケティの基礎的な理論部分だけでも紹介し、「今後の経済展望」に生かして頂きたい。

一 「２１世紀の資本」－【「適正な格差」と「分配」】
《「２１世紀の資本」簡単解説》

①世界的規模で長期的データを収集。
◎調査は15年間に及び、3世紀に亙る20カ国以上の税務統計データを利用している。
特に、そのデータ収集や分析手法を編み出して公開した事で、世界30人以上の
研究者と連携し「世界トップ所得データベース」（WTID）を構築した。
②フローの所得に注目し、富の独占を暴く。
◎最も裕福な上位１％の年間所得が「国民所得」のどれだけを占めているかを、
データ上で暴いた。
◎1980年代以降、米国・英国でトップ1％シェアが上がっている（図、省略）。
多額の報酬を得る「スーパー経営者」の存在がある。
◎特に第二次世界大戦後、水準は低下したものの、富の格差が減った訳でもなかった
（図、省略）。しかも所得よりも富のシェアの方が高かった。
　ピケティ曰く「トップ10％は、だいたい国富の60％以上を所有している」
③不等式ｒ＞ｇの発見。
◎「２１世紀の資本」の核心は、「資本収益率（ｒ）」が「経済成長率（ｇ）」を
常に上回る事を「実証した」ことにある。ｒは株式や預金、不動産等、あらゆる
「資本」から得られる年間の割合（配当、利子、賃料等）を指す。ｇは、所得や産出（純生産）の年間増加率としている。

◎歴史的な検証の結果、税引き前のｒは、ほぼ一貫して４～５％で推移してきたのに
対して、ｇは最大でも４％未満だった（図、省略）。つまり労働賃金を増やすよりも、
資本を多く持って、その一部を再投資（貯蓄）する方が富を増やし易い。
④【ストックである資本に注目；β＝資本/所得】
◎ピケティは、年間の国民所得というフローだけでなく、ストックの資本から
格差拡大のメカニズムを捉えた。即ち過去の富の蓄積である資本が、年間の国民所得
の何年分あるのか、その推移を調べた。そして欧州の「資本/所得比率（β）」を示し、
第二次世界大戦後から資本の蓄積が進んでいることを明らかにした。
⑤【資本の蓄積に影響する要因；β＝ｓ/ｇ（人口増加率＋労働生産性上昇率）】
◎ここで経済学の理論を応用し、長期的には資本/所得比率（β）と
「貯蓄率（ｓ）/経済成長率（ｇ）」とが均衡する等式を利用する。
　つまり分子のｓが上がったり、分母のｇが下がったりすれば、βが高まって
資本の蓄積が進むという訳だ。
◎欧州では近年、ｓが安定している一方、人口減少や成長の鈍化によって
ｇが下落傾向にある。（そのためβが上昇している。：図、省略）
⑥【富める者が富む構造；α＝ｒ×β】
◎最後に資本収益率（ｒ）と資本/所得比率（β）を掛け合わせることで、
国民所得に占める資本収益の割合、即ち「資本分配率（α）」が求まる。
　もしｒが下がらなければ、βの増加によってαが増えることがいえる。
◎そもそも国民所得とは「資本所得」と「労働所得」の合計である。
βの増加で富の蓄積が進めば、所得に占める資本所得の割合が増し、
その分だけ労働所得が減る。

◎つまり富の分配機能が偏り、富める者が益々、富むという格差拡大に繋がる。
◎実際、βが増加している欧州のαは1970年代以降、増加傾向にある（図、省略）。
　ピケティ曰く「増加を妨げる自己修正的なメカニズムはない」

＜簡単まとめ「解決策は資本への課税」＞

◆上記③～⑦のステップにより、資本主義自体に、資本収益率（ｒ）と経済成長率（ｇ）
の関係から、格差が広がる構造（メカニズム）があることを明らかにした。
◆そしてピケティは指摘する。「格差の拡大は、相続（世襲）によって強化される」
〔そこで大胆な解決策の一つとして「世界で協調して、資本に対して累進的な課税を
行うべきだ」という提言まで行っている。〕
■なお米国経済学者等を中心に「21世紀の資本」の中心理論「不等式ｒ＞ｇ」に
よる格差拡大メカニズムへの疑問や、日本でも「そんなに格差拡大しておらず、
当てはまらない」と言った批判も出ている。それに対しピケティは「このデータを
叩き台にして皆さんも考えてみてください」という俗論に見られる独善主義的で
ないスタンス。
＊管理者(私)は、こういう自分の理論に固執しない「経済学者ピケティ」が好きだ。

二 「２１世紀の資本」－【主要各国の反応】

○米国
　米国は「世界に冠たる格差社会」。ピケティの「格差拡大メカニズム（不等式ｒ＞ｇ）」に一定の疑問・批判もあるものの、他に打開策がある訳でなく、「ピケティ人気」は大ブームである。オバマ前大統領は、キャピタルゲインと配当に対する最高税率を引き上げ、死亡時の資産譲渡のキャピタル課税を検討している等、ピケティが唱える「行き過ぎた格差拡大を防ぐ政治的関与」を実質的に実行しようとした。
○英国
　英国でも「格差拡大」は著しい。英国を代表するETSE100社のCEO（最高経営責任者）と一般従業員の年収格差は1980年では11倍だったが、現在では116倍に膨れ上がっている。

　それだけに「ピケティ；『21世紀の資本』」は注目を浴び、2014年の英国フィナンシャル・タイムズ/マッキンゼー賞を受賞した。但しピケティの「世界で協調して、資本に対して累進的な課税を行うべきだ」との提言について「ある国が増税を行えば、先ず、その国から資本の逃避が起きるので、誰も最初の一歩を踏み出したがらない」との批判も。

　お膝元のフランスでは、ピケティが社会党の経済問題顧問を務めた事もあって、「21世紀の資本」が保守とリベラル間のイデオロギー的対立軸になっている。
　特にユーロ圏の中でも主導的役割を求められているフランスにとって、社会保障コストを大幅に削減することを迫られていること等と、相対してピケティが富裕層に所得税を引き上げる事等を提案している事のジレンマに悩まされている。
○韓国・中国
■韓国でも格差は拡大しているが、それは特権的十大財閥に集中しており、その封建的政経癒着風土の中では、ピケティの「格差解消政策」は至難である。
■中国では経済は資本主義なのに、ピケティの「格差拡大メカニズム」問題提起を「西側諸国の問題」と他人事のように認識している観がある、それでもピケティは問題指摘する。
「中国では財務税収の透明性が不十分。もっと、たくさんの情報が公開されれば、最適な解決方法が見つけられる」実際、韓国も中国も格差は拡大しており、ピケティの「21世紀の資本」の関心は高い。

四　まとめ

　ピケティのアベノミクスの評価は「日本銀行中心の金融政策に頼りがち。何十億円もの紙幣を印刷するのは簡単だからだ」と、特定のセクターがバブル化して富が偏る危険性を指摘した。また「安倍政権と日本銀行が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい」と述べ、2-4%程度の物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しいと述べた。但し2014年4月の消費増税には否定的で、景気後退につながったと述べた。また「アベノミクスは格差を拡大する一方で、経済は低成長になるという最悪の事態に陥るリスクがある」と警告した。
　ただピケティの基礎理論の進化のためにも、日本の格差拡大には「税制の変更や非正規雇用の増大といった別の要因によって引き起こされたもの」との独自事情も考慮しなければならないことを付言しておく。最後に管理者(私)がピケティ「21世紀の資本」に関心を持ったのは、要約すれば「適当な格差と、それに刺激される公正な競争は、むしろ当然の事。問題なのは過度の富の集中と実態のないバブル経済」そして「資本主義は自律的にコントロールする機能を持たず（無法状態になる）、法人税の累進課税等、政治的・政策的作用により是正すべき」と主張していることだ。リベラル派としては「経済と政治を結合した打開策」の大きなヒントとなる基礎理論として評価し、また勇気付けられる。
　ピケティ自身が言っているように今後、各国事情を考慮しながら、更に発展させるのがリベラル派の責任であろう。（民守　正義）
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（民守　正義）