リベラル勢力総結集で政権交代！(101)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【部落解放】情報化と部落問題/高田 一宏（大阪大学）・管理者》

【高田】私は大学に勤めているので、仕事柄18、19歳から20代にかけての若者と毎日のように接している。この世代は概ね、同和教育を人権教育へと「再構築」する事が謳われ、同和対策事業が終結した時期以降に学齢期を過ごしている。物心ついた頃から携帯電話・スマートフォンやインターネットに囲まれていた世代でもある。
　ここでは、この世代の学生の部落問題認識について書いてみたい。
　「部落差別というものがあることは話には聞いている。だが部落がどこにあるのかは、よく知らない。部落出身者と会った記憶もない。だから部落差別があると聞いても、差別を受ける人がいると聞いても、ピンとこない」。大方の学生の認識はこんなところだ。
　極稀に部落出身者から直に被差別体験について話を聞いたことがあるとか、総合的な学習等で地域のフィールドワークをしたという学生がいる。2、3年に1人か2人だが、父・母あるいは祖父・祖母が部落出身だとか、親族の結婚相手が部落出身だったらしいと私に明かす学生もいる。けれども、これらの学生も部落問題を自分に関わる問題としては捉え切れてないようだ。私は、そういう学生の認識に揺さぶりをかけたいと考えている。
　現実味のある話として、部落問題を捉えてほしいと考えている。けれども、それは、なかなか難しい。何年か前、試みに、ある授業で部落問題についてインターネットで検索をしてみるようにと学生に呼びかけてみた。学生がインターネットに接する時間は、とても長い。
　だからネットに載っている情報なら身近に感じるだろうと考えたのだ。
　ほぼ全ての学生はスマートフォンを持っているから、こういう作業は簡単にできる。
　検索をしてみると興味深い事が分かった。部落は恐いところだとか部落は「優遇」されているという昔からの偏見も見つかったが、検索結果の上位には、部落の所在地を示す地図、地名の一覧、運動体の関係者のリスト等が並んだのだ。1970年代に「部落地名総監」と呼ばれる書籍が作成・販売され、それらが身元調査に使われていたことが明るみに出て、大きな社会問題になった。だが今や「部落地名総監」に掲載されていた情報は、数秒の内に、タダで入手できるようになっている。地名や人名は「客観的な事実」である。
　だが人々が事実に付する「主観的な意味」は、事実が、どのような文脈の中で語られるかによって変化する。部落の地名や部落出身者の人名という事実は、部落に対する否定的な表象と結びついたとき、差別意識を再生産するのだ。私は、かなり慌てた。

　身元調査や、それらをなくする取り組みについて話し、ネットの情報を鵜呑みにしないようにと学生に伝えたのだが、どこまで伝わったのかは心許ない。部落問題を捉える古典的な枠組みに、同和対策審議会答申（1965年）で示された「実態的差別」と「心理的差別」の悪循環という考え方がある。実態的差別とは部落の「低位な」生活実態のこと、心理的差別とは部落外の人々が抱く差別意識のことだ。部落の生活の低位性が、部落は恐いとか自分らとは異質だといった意識を助長し、それらの意識が人づてに広まり、職場や地域社会や学校での差別行為や結婚・就職差別に結びつき、更に部落の人々の生活機会に制約をもたらす…という「悪循環」が起きているというのが、同和対策審議会答申が示した認識だった。
　しかし今や、実態的差別と心理的差別の悪循環という構図は崩れつつある。
　部落の実態を全く知らない人にも、ネットを通じて、かつてない規模と速度で心理的差別が拡散していく虞が高まっている。最も心配なのは、自分や親達の故郷について学んだ事がない当事者が、ネットの検索で初めて、その地域が部落である事を知ったときの事である。
　戸惑うかもしれないし衝撃を受けるかもしれない。だが、その時、助けになる人は、おそらくネットの中にはいない。人権教育は早急に情報化に対応する必要がある。
　情報化時代の人権教育・啓発には、物心ついた頃からインターネットに触れてきた若い世代の創意と発想が生かされる必要がある。だが、その前提として、部落と部落以外の人々情報化に対応する必要がある。部落と部落以外の人々の間に、顔が見える、声が聞こえる、手がつなげられるような、フェイス・トゥ・フェイスの関係をつくり出すことこそ必要だ。
【管理者(私)】実際問題、管理者(私)の経験上、二つの問題に痛感している。

　一つは、FBを見ても自己の関心・問題意識の強い「原発問題」や「安倍政権問題」等々には、くどい程、投稿や意見コメントを出したり、管理者(私)に当該テーマに関わるブログ等資料を、送付文無しに「痰壺」のようにメッセンジャーで送付して頂く読者もいるが、事、部落問題や在日外国人問題等の自己の内面心理にも問い詰めるべき問題となると、何らの関心を示そうとしない方々が、少なからず居る事だ。もう一つは「部落差別なんて、本当にあるの？」と、上記問題とも絡みあって、差別実態を真正面から向き合わないどころか、その差別実態の存在自体、主観的に否定したがる方達だ。この際、管理者(私)は反発覚悟で、ハッキリ言う。先ず「部落差別」は「結婚差別・住居差別」等を中心に歴然と存在する。
　それが見えないのは、その方が「無意識の内に、その存在を無視・または目を本能的に背けている」からだ！例えば「原発問題-福島差別」を問題提起するなら、その問題提起者は、自己の内面心理にも問い詰めるべき部落問題等、他の差別問題にも、逃げずに、向き合って「自己内部偏見・差別心理」とも葛藤し闘うべきだ！
　なお実際の被差別部落民は、こうした「世間の被差別体験」に出くわしても、世間の偏見程、強く抗議したりしない。ただ諦めに近く「一般の方とは『この事は言えない』と心を閉ざし一層、高田筆者の言うとおり、心の距離感を広げる」だけだと申し上げる。
　付記するが、こうした「自己内部偏見・差別心理との葛藤・闘い」を怠って、奇麗事ばかり言うのは、野党も含めた国会議員等にも、よく出会う事を申し上げたい。
　ただ、これまでの部落解放運動も、残念ながら「フェイス・トゥ・フェイスの関係」を十分に作ってきたとは言えない。管理者(私)は障害者差別等と同様、「予断と偏見」こそ差別の壁。だからこそ「心を寄せ合う『フェイス・トゥ・フェイスの関係』」を、今からでも創り上げる事が重要だと、これまた痛感する。（基本文献-月刊「同和教育」であい・管理者/総合文責：民守　正義）

《【反-辺野古基地1】辺野古土砂投入の夜に宴会：沖縄防衛局職員が酒気帯び逮捕》

　政府が辺野古の海への土砂投入を強行し、猛反発を招いている沖縄で、沖縄防衛局の不祥事が批判の的になっている。15日に同局係長の小橋川努容疑者が酒気帯び運転で現行犯逮捕された一件だ。「警察発表によると、15日の午前４時すぎ、豊見城市真玉橋の県道で信号無視した乗用車をパトカーが発見。呼び止めて呼気を検査したところ、基準値の４倍にあたる１リットル当たり0.6ミリグラムものアルコールが検出されたため逮捕した。14日夜は職場の忘年会だったそうで、小橋川容疑者は『車で暫く寝て、酒が抜けたと思った』と話したそうです。沖縄防衛局が、よりによって、土砂投入を始めた14日の夜に忘年会を開いていたという事実に愕然としました」（地元紙記者）基準値の４倍といえば、酒気帯び運転で轢逃げ事件を起こし、芸能界を引退した元モーニング娘。吉澤ひとみと同じアルコール検出量である。土砂投入を強行した直後の忘年会は、そんなに楽しく盛り上がったのか。
　記録的な豪雨被害が迫る中、翌日にオウム事件で７人の死刑執行を控え、安倍（非行）首相らが酒盛りに興じていた「赤坂自民亭」が思い起こされる。「当局職員が12月15日に酒気帯びで豊見城署に逮捕された事は確認しております。忘年会があったか、どうかは把握していません」（沖縄防衛局報道室）県民の神経を逆なでする詭弁言い訳とモラル低下に、敵愾心は生まれても、信頼感は喪失するばかりだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【反-辺野古基地2】トランプに「辺野古工事中止を」嘆願署名10万筆超え》

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設を巡り、建設の是非を問う来年２月の県民投票まで工事を中止するようトランプ米大統領に求める嘆願書への電子署名が18日、規定の10万筆を超えた。嘆願署名はホワイトハウスが市民の声を聞くために開設した「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」に寄せられたもの。「規定数を超えた請願には、最善を尽くして対応する」とされており、米政府は60日以内に公式に回答することになる。
　請願活動はハワイの日系４世の作曲家ロブ・カジワラさんが今月８日に始めた。
　カジワラさんの「沖縄県民は決して諦めない事を世界に示す必要がある」との呼びかけに、タレントや著名人もSNS等で応じた。タレントのローラは18日、自身のインスタグラムで「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれない」「ホワイトハウスにこの声を届けよう」と綴った。沖縄出身のタレントりゅうちぇるや芥川賞作家の平野啓一郎氏らも加わった。署名活動は来年１月７日まで続けられる。（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【日米関係等世論調査】日米関係「良い」「悪い」とも３９％》

◎日米「良好」、日本は急落３９％（共同世論調査：読売新聞）

　読売新聞社と米ギャラップ社は11月26日～12月３日、日米共同世論調査（電話方式）を実施した。現在の日米関係が「良い」との回答は、日本で39%と前回2017年調査の56%から17ポイント下がり、「悪い」39%（前回23%）と並んだ。「良い」の下落幅は、電話方式の調査となった00年以降で最大。米国では「良い」50%（同50%）、「悪い」11%（同12%）でほぼ横ばいだった。日本で米国を「信頼している」は30%（前回39%）に下がり、00年以降で最も低くなった。米国で日本を「信頼している」は70%で、前回と並んで高かった。
　日米関係の評価が日本側で悪化したのは、トランプ米大統領が対日貿易赤字の是正を求めていることへの反発があるとみられる。日本側でこの要求に「納得できない」は75％に上った。一方、日米安全保障条約がアジア・太平洋地域の安全に「役立っている」は、日本で64％、米国で70％と両国で多数を占め、同盟関係に関る意識に前回からの大きな変化はなかった。自国にとって軍事的脅威になると思う国・地域（複数回答）で「中国」を挙げた人は、日本で75％（前回67％）、米国で60％（同51％）と安倍・マスコミプロパンガンダに影響された方が如何に多いかを示している。特に中国との関係は、米国で「悪い」が28%（同16%）に上がり、「良い」22%（同29%）と逆転した。日本では「悪い」が67%（同67%）で高止まりしている。但し中国製品に関税を上乗せするトランプ政権の対中経済制裁は、米国で「評価する」50%が「評価しない」42%を上回る一方、日本では「評価しない」47%が「評価する」35%より多かった。トランプの対朝鮮民主主義人民共和国外交については、日本で「評価する」49%、「評価しない」38%、米国で「評価する」48%、「評価しない」46%であるが、「評価する」「評価しない」も、何をもっての評価かの意図不明で論評しようがない。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《読者からのご案内》

　知らずに殺されるか！【https://youtu.be/i1aorqq23u4】
　一番街総合診療所院長：医博 細川 博司
　代表 942460177 お気軽にご連絡下さい。：癌は怖くない！浴びるから発がんし、かじるから散らばり拡がり、切る焼く盛るから殺される！三大アホ治療で殺されないために！

《新自由主義の正体：リーマンショックから10年-貧困と戦争を招く-》

◎講師：菊池　英博さん（政治経済学者、日本金融財政研究所長、等）
◎日時：2019年1月6日（日）13：30～（開場13時～）
◎場所：エルおおさか708号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者半額/介助者無料）
◎主催等：戦争アカン！ロックアクション
　●問い合わせ先：ツイッター【＠himitsulock】/ブログ有り

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）