リベラル勢力総結集で政権交代！(100)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【加計問題】忘れるな！「加計学園問題」図書費は水増し/黒川 敦彦（今治加計獣医学部問題を考える会）》
私達、今治加計獣医学部問題を考える会は2018年10月7日、加計孝太郎理事長の記者会見の直前に緊急声明発表を行なった。内容は以下の通りである。
〈加計学園を補助金詐欺の容疑で刑事告訴いたします。加計学園の図書館の全図書約8715冊を写真に納め、その中から512冊をランダムに抜き取り検査した結果、本の平均単価は3920円でした。平均単価3920円×8715冊＝3417万円が現在加計学園の図書館にある本の資産価値であると推計されます。加計学園が文科省に提出した図書費9928万円（既に今治市に請求済み）は、3倍近く水増しされた額であり、補助金を詐取していると断定しました。93億円もの税金を投入して建築された今治加計学園は、我々市民が再三に亙り総事業費の見積もりを開示しろという要請を一切無視し現在、住民訴訟が提訴されています。極めて悪質な加計学園のやり方と、市民の税金を預かりながら不誠実に対応し続ける今治のあり方を、到底見過ごすことはできず、我々は、追及を続けます。〉
同日、加計孝太郎理事長が、獣医学部の設置された愛媛県今治市で初めて記者会見を開いた。加計理事長の記者会見には、そもそも今治市と愛媛県の記者クラブ加盟関係者しか入ることができず、もちろん今治市民は蚊帳の外であった。今回の記者会見を開いた主たる理由として加計学園は、愛媛県議会から「『渡邉良人事務局長が加計理事長と安倍総理が獣医学部設置について面会をした』という報告をしていたが、それは渡邉事務局長がウソをついてしまっていた」という点について経緯を明らかにすべきという議決がなされたためであると説明している。記者会見の中で、加計孝太郎理事長は「自分は安倍総理と獣医学部の設置について会って話したことはない、渡邉良人事務局長がウソの報告を愛媛県にしていた」と答えた。当然、この加計理事長のコメントはウソである。加計理事長は「私は知らない。全て渡邉良人事務局長が勝手にやったことだ」と答えたが、政治スキャンダルにありがちな「秘書がやりました的な三流以下のシナリオ」であり、更に酷い事に加計理事長は愛媛県の文章も読まずに記者会見に臨んだという。もうコメントする言葉もない。
こんな人間達が国家戦略特区を語り、国家の運営の中枢に関わっているのかと思うと改めて前途暗澹たる気持ちになる。加計学園の図書館の本棚がスカスカであるということは、これは、ただ本が少ないということではない。私達が強く主張してきた加計学園設置の総事業費192億円が不当に高く見積もられており、補助金詐欺を働いている疑惑につながる。
私達は今治市と加計学園に住民訴訟を提訴しており、補助金詐欺疑惑について今もなお係争中である。加計学園の問題において、総理のご意向があったとか、誰と誰が会ったとか、という点も大事であるが、何より実際建設された加計学園獣医学部が、どのような観点から見ても世界に冠たる獣医学部ではない。更に、その建設に関わる費用に不正が強く疑われる点が大事である。そのデタラメな加計学園を認可したのは紛れもなく安倍総理である。
加計問題は鎮火していない。森友問題と異なり学校が認可されてしまったことで、今後も新事実が明らかになる可能性がある。図書費における補助金詐欺の立証と住民訴訟を連動させ、安倍政権を吹き飛ばす大爆弾の起爆スイッチを押すべく、運動を展開したい。（基本文献－週刊金曜日）
《【「原発商人」安倍】安倍政権の原発輸出政策が各国から拒否され破綻！》
「難しい状況。もう限界だと思う」─。12月17日、日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めてきた原発建設計画について、同社の中西宏明会長がこう述べた。
「事業に出資する企業集めが難航しており、計画そのものを凍結する可能性も出てきた」というのだ。「難しい状況。もう限界だと思う」─。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めてきた原発建設計画について、同社の中西宏明会長がこう述べた。事業に出資する企業集めが難航しており、計画そのものを凍結する可能性も出てきたというのだ。
原発輸出を巡っては、政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの輸出も断念する方向で調整に入ったと伝えられたばかり。安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱とし、国内での成長が期待できなくなった原発利権の舞台を海外に移そうと原発建設を必死にセールスしてきたが、日立の計画が頓挫すればベトナム、台湾、リトアニア、アメリカ、トルコ、イギリスと、これまでの全ての原発輸出計画が事実上、御破算となる事になる。
あれほどの重大事故を国内で引き起こし、未だ事故の収束もできていないにも関わらず「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になってきたこと自体が異常だが、その上、全てがフイになるとなれば、これまで原発輸出に金と労力を注ぎ込んできた安倍(経済音痴)首相の責任は非常に重い。だが安倍政権は、未だに、その現実を直視しようとしない。
中でも呆れたのが菅義偉官房長官の会見だ。日立の英原発計画問題の質問を受けると、菅官房長官は「コメントは差し控えたい」としつつ、安倍政権の原発輸出政策について、こう述べた。「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」この期に及んで「日本は各国から期待が寄せられている」って…。そもそも福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰しており、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がっている。そうした中で、安倍(経済音痴)首相が直接、トルコ政府に売り込んだ原発新設計画では、事業費が当初の2兆円から4兆円以上にまで膨らんだことで計画は暗礁に乗り上げた。更にアメリカで原発計画を進めていた東芝は原発子会社の経営破綻等で約1.4兆円の巨額損失を出し、経営危機に陥った末に撤退を決めた。
にも関わらず安倍(経済音痴)首相は、原発輸出の旗を降ろす事なく、流れに完全に逆行。
日立の英原発新設計画に関しても、昨年末に日本政府は資金面で支援する事で英政府と大筋合意し、今年に入ると政府系の日本政策投資銀行等が出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンク等も総額1.5兆円規模の融資を行い、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するという報道がなされた。つまり東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍政権は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップする方針を全く変えなかったのだ。そして結局は、それも骨折り損に終わろうとしている。
こうした日本政府の動きに危機感を募らせていたのは、イギリスの住民達だ。イギリスの現地住民団体等は今年、日本政府に公的資金を使わない事を求める署名を経産省等に提出。署名の呼びかけ団体側は「放射性廃棄物問題の解決策がない中、進めるのは無責任。福島事故を経験した日本人にも声を挙げてほしい」と訴えていた（朝日新聞5月29日付）。
＜今井首相秘書官の言いなりで無責任な原発売りつけ政策を続行する安倍＞
無責任。安倍政権による原発輸出の問題は、この一言に尽きるだろう。
菅官房長官は「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」等と言い放ったが、前述したように福島第一原発では、内部調査さえ、なかなか進展せず、溶け落ちた燃料の取り出し開始予定も2021年からで、汚染水は増え続けている状態。
世界を震撼させる重大事故を起こし、原発エネルギーへの依存からの転換を迫るきっかけを生んだこの国が、「脱原発」に舵を切るのではなく、他国に無責任に原発を売りつける。
その行為は蛮行と呼ぶべきものだ。しかも原発輸出の旗振り役である今井尚哉首相秘書官の存在を考えれば、安倍(経済音痴)首相が、この散々たる結果に反省もせず、まだ尚、原発輸出に固執し続ける事も十分考えられる。安倍政権の「原発輸出政策ストップ！」をさせるのも、これまた「安倍政権－打倒！」しかない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
《【安倍応援団-検証】安倍応援団やネトウヨが仕掛けた「バッシング」をMBSのドキュメンタリーが検証！》
関西ローカルで放送されたドキュメンタリー番組が今、ネット上で話題となっている。
MBS毎日放送のドキュメンタリー枠『映像'18』で16日深夜に放送された『バッシング ～その発信源の背後に何が～』だ。この番組では、安倍政権の政策や歴史修正主義への批判に対し今年、ネット等を舞台に起こった政治的なバッシングを検証。そのバッシングの源流に自民党の政治家や極右メディア、ネトウヨTwitterアカウントやヘイトブロガーが関わっている事を示したのだが、その取材において、バッシング発信源達が如何にデタラメで無責任なものかを見事に焙り出したのだ。例えば今年7月“生産性がない”問題で大きな批判を集めた自民党・杉田水脈議員。しかし杉田議員は今年2月にも、国会を舞台にして、歴史修正に基づいた不当な“バッシング”煽動の発信源になっていた。
それが、科学技術研究費助成事業（科研費）問題だ。杉田議員は2月26日の予算委員会分科会での質問の中で、科研費について取り上げ、大学教授の実名を上げながら「徴用工問題が反日プロパガンダとして世界にばらまかれている」「日本の科研費で研究が行われている研究の人達が、韓国の人達と手を組んで（反日プロパガンダを）やっている」等と批判。
「何故こんなことになっているのか文科省は真相究明を」等と捲し立てた。
更に自身のTwitterでも、科研費助成事業のデータベースのURLを貼り付けながら〈人名を検索すれば誰がどんな研究で幾ら貰ったか直ぐ解ります。「慰安婦」とか「徴用工」とか「フェミニズム」とか入れて検索もできます。ぜひ、やってみてください！〉と投稿。
ジェンダー論を専門にする牟田和恵・大阪大学教授に噛みつき〈慰安婦は捏造。慰安婦問題は女性の人権問題ではない。税金を反日活動に使われる事に納得がいかない〉等と攻撃を繰り広げ、フォロワー数約4万の影響力をもつ「CatNA」氏もこれに加担。
その結果、牟田教授が所属する大阪大学にはクレームの電話が入る等、バッシングに晒された。牟田教授は性暴力の問題を専門とし、その中で「慰安婦」問題も取り上げてきた。
そもそも「慰安婦」問題を「捏造」だと断言すること自体が歴史修正以外の何物でもないが、「慰安婦」問題が女性の人権問題である事は国連も認めるもので、杉田議員の牟田教授への攻撃は安倍政権が気に食わない学者達を炙り出して締め上げようとする学問の自由への侵害、言論弾圧であり、矢内原事件をはじめとする戦前・戦中の思想弾圧を彷彿とさせる“反日狩り”と変わりはない。しかも番組側が杉田議員に取材を申し入れたところ、こんな返事が返ってきたというのだ。「科研費に詳しくないのでインタビューは受けられない」国会という場で実名を挙げて「科研費を貰っている研究者が韓国と手を組んで反日プロパガンダをやっている！」「文科省は真相究明を」と主張し、検索しろとネット上で、けしかけた張本人が「科研費に詳しくない」と取材拒否する─。この無責任さ、恥も外聞もない態度は一体なんなのか。いや、驚くのは杉田議員だけではない。
番組では今年、安倍(欺瞞)首相が「70年振りの大改革」として法案提出した「奴隷的労働法制（働き方改革関連法案）」の目玉だった裁量労働制の対象拡大を巡り、データが捏造されていた事を突きとめた法政大学の上西充子教授に対するバッシングも紹介したのだが、ここでも自民党議員が信じられない態度を見せたのだ。
＜上西教授に卑劣攻撃を仕掛けた自民党議員は「筆がすべった」と開き直り＞
「裁量労働制の対象拡大」では、安倍（収奪）首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁。
しかし上西教授は逸早く、この答弁の問題点を指摘し、答弁の根拠となった厚労省調査に異常値が次々に発覚した事で「裁量労働制の対象拡大」は法案から削除された。
いわば上西教授は政府の虚偽データを見破った立役者である訳だが、しかし、この上西教授に対し、自民党から誹謗中傷・恫喝する議員が現れた。当時、自民党厚労部会長だった橋本岳議員だ。橋本議員は5月7日、Facebookに〈後付けで噴飯ものもいいところ〉と上西教授を批判。その上、上西教授がデータ問題について“政権の意図への忖度による捏造”と記事で言及したことに対し、橋本議員は〈指摘するからには『捏造を指示した連絡』等が、その内きっと証拠として示されるものと期待しています〉等と書き込んだ。
上西教授は橋本議員へ抗議し、記者会見で「私は公表資料等から緻密に検証をしていて、内部の人間に通じているわけではない。捏造を指示した証拠は示せる訳がない。勝手に検証の枠組みを作られ、『指示した証拠がなければ捏造とは言わせないぞ』と恫喝されたと感じた」（弁護士ドットコムより）と反論を行ったが、これも杉田議員と同じ政治家による“都合の悪い研究者潰し”“バッシング煽動”である。しかし当の橋本議員に反省の色はない。
橋本議員は問題となった投稿の一部を削除したが今回、番組の取材に応じて、こう開き直ったのだ。「まあ『疑いをもたれた』という事に感情的になってしまうという事があった訳です。ただ感情的になってものを書くとですね、筆がすべるという事になりまして、結果として思い込みで書いたものについては、お詫びをして削除をするという事をした訳です。なので感情的に筆を走らせてはいかんというのが、私のフッフッフッ、アレな訳です（笑）。落ち着いて書こうね（笑）」正当な指摘を行った研究者に、政治家という立場で恫喝を行ったというのに、半笑いで「筆がすべった」と言い訳する…。
この最低限の誠実さも知性も見当たらない態度には呆れるが、これは政治家だけの問題ではなく、同じようにバッシングの煽動を行っている、安倍応援団メディアの存在だ。
＜紀凱は杉田水脈報道で“毎日じゃ売れないから朝日のせいにした”と＞
番組では、安倍（欺瞞）首相を称賛、徹底擁護すると同時に、歴史修正を基にした中韓へのヘイト記事、更に野党や政権を批判するメディア、評論家等を槍玉に挙げつづけている「月刊Hanada」を取材。中でも番組では、安倍（欺瞞）首相を称賛、徹底擁護すると同時に、歴史修正を基にした中韓へのヘイト記事、更に野党や政権を批判するメディア、評論家等を槍玉に挙げ続けている「月刊Hanada」を取材。中でも番組が注目したのは、杉田議員の“生産性がない”問題で「新潮45」した中韓へのヘイト記事、更に野党や政権を批判するメディア、評論家等を槍玉に挙げ続けている「月刊Hanada」を取材。
中でも番組が注目したのは、杉田議員の“生産性がない”問題で「新潮45」が廃刊した事について、同誌が2018年12月号で「朝日と連動して言論の自由を潰した新潮社」と題した櫻井よしこやノンフィクション作家・門田隆将氏らの鼎談記事を掲載した事だった。
というのも、この記事の中で花田編集長は「杉田論文を最初に問題視したのは朝日新聞」と発言。そして、門田氏が「朝日と連動して社内で仲間を糾弾するということが行われた」「内部でしか知り得ない情報が、即座に朝日の紙面で暴露された」と朝日バッシングに話を繋げているのだ。確かに朝日の記事では新潮社の編集者や関係者など内部の声が取り上げられたものもあったが、それは他のメディアも同様で、匿名の内部情報は様々なメディアで紹介されていた。そもそも新潮社が廃刊を決めたのは、作家の執筆拒否の動きが広がるのを恐れた佐藤隆信社長のツルの一声、ただそれだけ。「朝日と社内関係者が連動して廃刊させた」なんて有り得ない話だ。しかも、この記事で花田編集長は、とんでもない嘘をついている事を番組ディレクターは指摘。朝日が杉田論文の問題を報じたのは、デジタル版が7月23日、紙面では翌24日なのだが、それよりも2日早い同月21日に既に毎日新聞デジタル版が「「生産性なし」自民・杉田議員の寄稿が炎上」と記事にしていたのだ。
この事を番組ディレクターが伝えると、花田編集長は悪びれる様子もなく、こう言い放った。花田「それはね。でも毎日新聞は、そのー、弱いのですよね。部数も圧倒的に少ないし、うん。そうですね。それは仰る通りですね」番組D「だから、『最初に問題視した』のは朝日ではなく毎日新聞だと」花田「毎日だと。まあそうかもな。はい（笑）。でも毎日じゃあ売れないと。やっぱり毎日新聞じゃダメなのだよ。朝日新聞じゃなきゃ（笑）」
朝日バッシングでないと売れない、だからそのビジネスのためには嘘もつく─。
花田編集長は自らそう認めたのである。
＜「余命三年時事日記」のブログ執筆者も番組の直撃に無責任なコメント＞
番組では、この他にも弁護士への懲戒請求を煽った「余命三年時事日記」のブログ執筆者である男性に取材し「書いているものっていうのは、初期のアレなんか単なるコピペですからね」「作り話じゃないですよ。事実をコピペしているだけで。何の変哲もない普通のコピペブログですよ」なる発言を引き出す等、ネット上で巻き起こるバッシングが如何にデタラメで無責任な姿勢から生み出されているかを取材によって明らかになった。
そして杉田議員や橋本議員といった安倍自民党の政治家も、ヘイト極右雑誌編集長の花田氏も、「余命三年」ブログ主も全員が全員、恫喝や虚偽の情報の流布、謂われのない誹謗中傷や業務妨害を煽動しながら、平然としている。要するにバッシングの流れを創り出し、相手を「敵」として周知させた時点で、連中にとっては目的を達成しているからなのだろう。
因みに、この番組でバッシングの背景に迫ったディレクターは、MBSの斉加尚代氏。斉加氏は沖縄ヘイトデマを検証した『沖縄 さまよう木霊～基地反対運動の素顔～』や、「慰安婦」問題を扱った教科書を採択した学校に恫喝や圧力が、かけられるという教育現場の問題を取り上げた『教育と愛国 ～教科書で今、何が起きているのか～』といった番組を手がけ、民間放送連盟賞テレビ報道部門優秀賞やギャラクシー賞大賞など数々の賞を受賞してきた。
だが斉加氏が「余命三年」の本を出版してきた青林堂に取材を何度も申し込んだものの、先方はそれを拒否。挙げ句、青林堂はTwitterで「ブラック記者」と名指しした。
そのためなのか、この番組は放送前から〈ネット上で一部の人々から標的にされた〉といい、〈先月末から6日間、取材者を名指しするツイートの数〉は、なんと5000件を超えたという。番組の最後には、こんなテロップが流れた。〈その発信源を調べると ランダムな文字列のアカウント、つまり「使い捨て」の疑いが 一般的な状況に比べ 3倍以上も存在した。
およそ2分に1回 ひたすらリツイート投稿する、アカウントも複数存在した。
取材者を攻撃する発言数が最も多かったのは「ボット」（自動拡散ソフト）の使用が強く疑われる。つまり限られた人物による 大量の拡散と思われる〉図らずもバッシングの源流を辿ったディレクター自身が、同じようにバッシングに晒された─。
こうして「敵」を創り出して攻撃を煽動する安倍自民党議員やその応援団、ヘイト極右達の動きは、絶えず起こり続けている問題だ。だからこそ斉加氏のように背景に迫り、その無責任さを炙り出す作業が重要になってくる。この番組に拍手を送ると同時に、バッシングの背後に何があるのか、今度とも引き続き検証していきたい。（基本文献-リテラ）
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《新自由主義の正体：リーマンショックから10年-貧困と戦争を招く-》
◎講師：菊池 英博さん（政治経済学者、日本金融財政研究所長、等）
◎日時：2019年1月6日（日）13：30～（開場13時～）
◎場所：エルおおさか708号室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者半額/介助者無料）
◎主催等：戦争アカン！ロックアクション
●問い合わせ先：ツイッター【＠himitsulock】/ブログ有り
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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