リベラル勢力総結集で政権交代！(99)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【米中対立】「米中経済戦争」の本質/田岡 俊次（軍事ジャーナリスト）》

 　11月6日の米国中間選挙では民主党が下院で32議席以上増やして過半数となった。
　これまでは上下両院とも共和党が多数で、全委員長が共和党だったため、議会はトランプ大統領のロシアとの癒着、脱税、女性関係の口止め料に選挙資金を流用等の疑惑や暴言、虚言を徹底的に追及できなかった。今回下院で多数を占めた民主党は厳しくこれらを追及するだろう。国内で窮地に立つ権力者が他国に対し強硬姿勢を取り、国民の目を外に向けさせようとすることはよくある。1998年12月には、ホワイトハウスの書庫で女子実習生と性行為をしていたことが露見したクリントン大統領が、下院で弾劾審議が行なわれる予定だった17日から3日間、イラク爆撃を行なって審議を延期させ、結局上院で弾劾は否決された。
　トランプ大統領が国外に対決を求めるなら、相手は第一に中国だ。
　既に中国からの輸入品に高率の関税をかけ、中国は報復関税で応酬し貿易戦争が始まっている。これが「新冷戦」の始まりと言う人は、日本のタカ派にも少なくない。
　だが米国とソ連の冷戦時代には欧州で東西両陣営の各々500万人の大軍が対峙し、ICBM（大陸間弾道ミサイル）を米国が1000基、ソ連が1386基を向け合い、ベトナムやアフガニスタン等で代理戦争を行なっていた。東西両陣営の経済関係は僅少で、対立は専ら軍事的なものだった。米中の対立は、両国の経済関係が巨大で密接であるだけに摩擦、諍いが生じているもので、1980年代後半の米国で対日赤字と日本の経済力拡大に対して起きた「日本バッシング」と同根だ。当時米国の議員やメディアは競って「日本の不公正な貿易行為」を喧伝し、「日本異質論」が流行、「迫り来る日本との戦争」など反日の本が次々と刊行された。各地で暴徒が日本車を叩き壊し、ワシントンでは“Nuke Japan”（日本を核攻撃しろ）とのステッカーを貼った車が走り回っていた。中国に対しては、それほどの事態には到っていない。中国は米国国債約1兆2000億ドルを保有し、今年度の赤字が約9500億ドルに達しそうな米国財政を支え、3兆1000億ドル余の外貨準備の約7割をウォール街で運用している。

　米国企業は中国に約8600カ所の拠点を置き、米国系企業の自動車約300万台、ボーイング社の旅客機150機が毎年売れている。このような現象は、冷戦時代の米ソ間では考えられなかった。世界最大の銀行である中国工商銀行のアメリカ本部がトランプタワーの20階を占めているのは、象徴的だ。そもそも貿易、金融、投資などの経済関係は双方に利益があってこそ成立したもので、ペンス副大統領が「我々は中国を助けてきた」と言うのは誤りだ。
　中国の米国への融資、投資も米国への援助ではなく、利回りの計算の結果だろう。
　巨大で複雑な相互依存関係が世界的に成立している今日、それを切断すれば双方に大損害をもたらす。米国にとっては、対中輸出はGDPの0.62％、中国の対米輸出はGDPの3.45％だから中国の方に打撃が大きい。だが中国の世界に対する貿易黒字は昨年4212億ドル（約48兆円）、内、米国に対する黒字は中国統計で2758億ドル（約31兆円）だから、仮に米国との貿易がゼロとなっても（そんなことは起きそうにないが）中国はなお黒字だ。
　米国の貿易赤字は8620億ドル（約98兆円）だから、赤字が続く計算になる。
　もし全面的な経済戦争になって中国が米国国債を放出し、それが暴落すれば米国財政に致命的で、世界経済は大混乱になる。中国にも絶大な損害が出るから、中国も先ず、それはやるまい。冷戦時代の米ソ間には、核戦争になれば双方が滅亡しかねない「相互確証破壊」が成立していた。今日の米中の経済対立は、この点では冷戦と似ていると言えよう。（基本文献－週刊金曜日）

《【安倍「政策評価】各社世論調査：安倍支持率・政策評価大きく下げる》

安倍内閣支持率等世論調査
１；支持率　　
　　　　　　　　　　　　共同通信　　読売　　　　毎日　　日経　　
支持率　　　　　　　　　　42.4％　　４７％　　　37％　　47%
（前回比）　　　　　　　－４９％　　－６％
不支持　　　　　　　　　44.1（39.5）４３％　　　40％　　47%
（前回）　　　　　　　　＋６％　　　＋７％
２：案件
外国人受け入れ法
　　評価　　　　　　　　24.8％　　　３７％　　　30　　　　　40
　　評価しない　　　　　65.8％　　　４８％　　　55　　　　　48
改憲実現急ぐ　　　　　　　　　　　　　　
　　賛成　　　　　　　　37.6　　　　３６　　　　22
　　反対　　　　　　　　52.8　　　　４７　　　　61
北方領土
　　四島一括　　　　　　28.6
　　二島先行　　　　　　53.2　　　
　　二島決着　　　 　　　7.3　　　　　
　　進展する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19

　　進展しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　74
辺野古土砂投入
　　支持　　　　　　　　35.3 　　　　　　　　 27　　　　　　　　
　　不支持　　　 　　　56.5　　　　　　　　　　56
共同通信　　読売　　毎日　　　日経　　
消費税１０％に引き上げ　　　　
　　賛成　　46.3　　43　　　　43
　　反対　　49.8　　49　　　　50　　
水道
　　評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25
　　評価しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　57
（基本文献-孫崎享のつぶやき）

《【武器軍拡】自衛隊への無人攻撃機配備》

　「改憲」手続きを急ぐ安倍政府が、自衛隊に米国製無人攻撃機「アベンジャー」を20機以上配備する検討に着手した。「北朝鮮による密輸取引の監視」「日本周辺で活動する中国軍の艦艇の監視」などが導入の口実だ。日本の国是である「戦争放棄」を骨抜きにする動きとセットで、あからさまな攻撃兵器配備に乗り出している。「アベンジャー」はアメリカの軍需企業「ジェネラル･アトミクス」が開発した最新型無人攻撃機だ。
　米軍はこれまでシリア、アフガニスタン、イラクなど武力介入した戦地で、同社が開発した無人機プレデター（捕食者の意）やリーパー（死神）を投入し、安全地帯からの遠隔操作によって住民を一方的に虐殺した。だが、この度、自衛隊が導入しようとしているアベンジャーは、旧来の無人機が偵察監視と攻撃の機能を両方装備しているのと違い、地上攻撃に力点を置いている。対戦車ミサイル「ヘルファイア」や同時直撃弾（JDAM）等の精密誘導爆弾は従来の無人機に比べ2倍装着できる能力を備えている。更にジェットエンジンを搭載しているため最高時速は740キロに及び、1回の離陸で18時間以上飛行可能だ。それは最新型殺人兵器に他ならない。また「監視」のみが目的なら、既に海上保安庁が海上監視用無人機「ガーディアン」導入を検討しており、わざわざ攻撃専門機を大量配備する必要はない。
　「他国の監視」と主張し、米国製兵器をせっせと買い込み、自衛隊の装備を「攻撃」型へ転換させていく好戦的姿勢が、近隣諸国との軍事緊張を高めている。（基本文献-長周新聞）

《【森友・加計問題】麻生「居座り」許さない！「幕引きを許さない市民の会」が訴え》

　「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は11月11日、麻生太郎財務相の辞任を要求する財務省前アピール行動を行なった。その後、約100人で銀座デモを行ない、「麻生の居直り許さない！」「文書改竄の責任を取れ！」「ふざけた国会答弁を許さない！」と沿道の人々に訴えた。財務省前での主催者挨拶で市民の会の醍醐聡さん（東大名誉教授）は、麻生財務相の一連の発現について「まるで炎上商法まがいの発言を、大臣ともあろう者が懲りずに繰り返す。こんなことは世界に恥ずかしいこと」と糾弾した。
　醍醐さんは、6月の森友問題調査報告で公文書改竄・廃棄の方向性を決定づけたとされた佐川宣寿理財局長（当時）を、麻生財務相が「極めて有能な行政官だった」と評価したことについて、「財務省がまとめたものを大臣が否定するのは前代未聞のこと」と指摘。
　また財務相が、不摂生な人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介して「いいことを言う」と述べたことについて、健康格差の一番の原因は貧富の格差だとした上で、「公的医療保険のイロハも分かってない財務大臣に『全世代型社会保障』のための消費税増税と言われる筋合いは一切ない」と語気を強めた。
　同省前では社民、共産両党の国会議員が連帯挨拶。社民党からは福島みずほ副党首が駆けつけ「（近畿財務局の）現場の人間を自殺に追いやってまで改竄を強行した責任を麻生大臣は取るべき」「麻生大臣の下での消費税増税を国民は許さない」と訴えた。
　続いて近畿財務局元職員で全財務労組OBの伊藤邦夫さんが車上に立ち、参加者の耳目を引き付けた。伊藤さんは「この疑惑事件の本質は安倍政権の国政の私物化が行政を歪めた事にある」とキッパリ。佐川氏が不起訴になるなど公文書改竄の責任を誰一人明確に問われていないことについて「今後公務員が業務命令で改竄させられる事が認められることになる」と懸念を示した。市民の会は11月9日、財務相辞任を求める署名1万699人分を同省に提出した。（基本文献-社会新報）

《【改憲騒乱】安倍改憲扇動・介入の合理化詭弁》

　安倍（戦争）首相は10月14日の自衛隊観閲式で「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任であります」と述べた。
　それに続き同24日の今臨時国会所信表明演説で「国の理想を語るのは憲法」と権力制限規範としての憲法の性格を否定する反立憲主義発言を行なった上で、憲法審査会に各党が改憲案を出し合い議論を前に進めるべきだとして、「私達国会議員の責任を共に果たしていこう」と述べ、改憲論議を扇動した。明らかに確信犯だ。以前は総理・総裁使い分け論で国会では改憲について具体的言及を避け、煙に巻くような態度を取ることが多かったが、自身が全面に立つ姿勢が際立つ。これは来年の政治日程の窮屈さに規定された焦燥感の表れであるのと同時に、違憲の発言や行為を既成事実化しようという強い意思の表明だと見ることができる。首相自らが改憲を主張していることについて、首相は同30日の衆参の本会議で「国会議員の中から指名された首相が、国会に対して議論を呼びかけることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反するものではない」と答え、憲法99条の憲法尊重擁護義務に違反しないとの認識を強調した。しかし公務員の憲法改正権の行使に関しては、内閣の権限について憲法条項が何も触れていないことを考慮すると、国会の改憲発議の前提としての発案権は国会議員だけが有し、「内閣総理大臣その他の国務大臣」はその資格において改憲を主張することはできないとの解釈が有力だ。首相の狙いは、これを事実行為として踏み躙る事だ。
　自民党の下村博文憲法改正推進本部長は11月9日「（憲法審査会で）議論さえしないのは国会議員としての職場放棄だ」と野党を批判、これが強い反発を浴びると同15日、発言を撤回し謝罪すると共に、衆院憲法審査会の幹事を辞退する意向を表明した。職場放棄発言に先立ち、下村氏は改憲について「安倍色を払拭していく事」と発言し注目されたが、安倍色払拭とは自分も前面に躍り出るという意味でしかなかったと言う他ない。「首相が改憲を主導、というより煽っても違憲ではない」改憲論議こそ国会の責務だとする議論の土俵を「事実上の標準」としたい。この狙いは、もちろん野党戦線の分断だ。安倍改憲反対の一線を打ち固める闘いは今日、決定的に重要だ。（基本文献-社会新報）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）