リベラル勢力総結集で政権交代！(98)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【首都圏「軍事拠点」】自治体に無断駐留：米陸軍ミサイル司令部が相模総合補給廠へ》

　米陸軍のミサイル司令部である第38防空砲兵旅団司令部が、既に10月16日から相模総合補給廠（神奈川県相模原市）へ段階的に兵員駐留を開始していた。
　首都圏では10月初旬、羽田空港の新ルート設置を巡って、米軍側が横田ラプコン内の通過を拒否したばかりだ。だが米軍側は地元自治体の同意も得ぬまま、一方的にミサイル司令部の配置計画を推し進め、日本の首都圏をミサイル攻撃の拠点にする動きを加速させている事が分かっている。第38防空砲兵旅団司令部は、車力通信所（青森県つがる市）と経ヶ岬通信基地（京都府京丹後市）に配備した「Xバンドレーダー」を運用する部隊の指揮・統制が任務だ。どちらも朝鮮半島から米本土に届く弾道ミサイルを迎撃するための早期警戒レーダーで、長距離ミサイル攻撃につながる軍事施設である。
　しかも、この新司令部はハワイの第94陸軍防空ミサイルコマンドの指揮下にあり、日本に前線司令部を置くことで、より迅速に日本からアジア諸国向けの迎撃・攻撃態勢を執るための軍事配置と言える。これまで都市部や軍事拠点に配備してきたパトリオットミサイルや、高高度で弾道ミサイルを破壊するTHAAD（高高度迎撃ミサイルシステム）等のミサイル大隊も指揮し、米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備する迎撃ミサイル搭載型イージス艦とも連携する方向だ。それは近隣諸国との軍事緊張を益々、高める効果となる。

　なお、新たに配備する米軍ミサイル司令部要員は115人で、半年から1年かけて段階的に配置する予定である。これまで相模総合補給廠に駐留していた第35戦闘維持支援大隊（90人）は、昨年10月段階でキャンプ座間に移転させており、新司令部配置計画は相当前から準備が進行していたことも明るみに出た。しかし、こうした動きは地元自治体である座間市には伝わっていなかった。相模原市にもミサイル司令部設置計画を知らせないまま、準備が進行していた。防衛省は米軍側から国に相模総合補給廠へのミサイル司令部設置が伝わったのは今年の9月5日だったと主張している。だが、その内容を南関東防衛局が相模原市に伝えたのは9月28日。そして在日米陸軍基地管理本部の司令官が、直接相模原市の加山俊夫市長に「ミサイル部隊の新司令部を置く」伝達したのは、移転開始日の約2週間前だった。相模原市は機能強化をしないことや詳細な情報提供を求めたが、米軍司令官は「受け止める」と答えただけだった。こうした中で10月4日、相模原市は防衛大臣と外務大臣に対し要請行動を行った。
　同市の要請文は「長年に亙り基地の整理・縮小・早期返還を求めてきた本市としては、かねてより基地の運用等に変更のある際は、予め地元に情報提供し、協議を行なうよう求めてきたところですが、本件について、何の事前相談もなく、決定事項として突然、知ることとなったことは、甚だ遺憾なことです」とし「そもそも米陸軍の兵站を担うとされる補給廠に、このような司令部が駐留することに違和感と疑問が拭えません。特に本件によって、補給廠の機能が強化されることがあってはならないと考えています」と述べている。
　そして「近年、補給廠周辺地域は、米空軍ヘリコプターによる深刻な騒音被害に悩まされています。これ以上の新たな負担を受けることはできません」と指摘し、司令部駐留が相模総合補給廠の機能強化・恒久化に繋がる事のないよう、責任をもって取り組む事を求め続けている。（基本文献－長周新聞）

《【人権教育と道徳教育】「人権」を如何に創造的に確保するか》

　人権教育及び研修に関する国連宣言は、その一条で「人権と基本的自由について知ることはすべての人の権利である」と述べている。だが、人権を学ぶとは何を学ぶことなのか。
　人権が曖昧にしか理解されていない社会では、人権教育の中身もまた、曖昧にならざるを得ない。自分が人間としてどんな権利を持っているのかを知ることは、最も基本的なことである。権利を学ばない人権教育なんて「あんこのないまんじゅう」である。
　だが教員や市民を対象にした人権研修の場で、「人権とは何ですか、あなたの言葉で定義してください」と尋ねてみると、最も頻繁に返って来る回答の１つは、「おもいやり・やさしさ・いたわり」である。人権は、human right“s”（英語では、「数えられる」名詞が複数になるとs がつく）であるが、数えられるほど具体的な権利としてより、抽象的で、心情主義的な価値観として、人権は捉えられているのではないか。
　尤も権利を知ることが基本だからと言って、憲法や人権条約に記された諸権利を、ただ知識として知ればよいわけではない。諸権利にはそれを裏付ける価値があり、価値と共に学ばなければ血が通った学習とはいえない。歴史の中で、そして現代社会の中で、人としての矜持、人間の尊厳を保ち続け、差別や抑圧に抗した人々の声と行動を知ることは、人間の尊厳、公平、公正、正義といった価値を学ぶことにつながる。
　但し、価値の学習には注意すべきこともある。アジア・太平洋地域の学校では、人権教育を価値教育や道徳教育に統合して実施してきた国が少なくない。人権を独立した科目にして、学校・教師の負担を増やすより、既存の科目に統合することは現実的な選択であったが、人権の基盤となる価値や態度を教えるだけで、権利そのものの学習が低調となってしまっては、本末転倒である。そもそも市民が自らの権利を学び、権利の主体として意識を高め、その実現を国に対して求める力をつけることは、民主主義の基盤を強固にすることである。しかし体制側からみれば、そのような教育は、市民の要求を刺激し、国家に対する批判的意識を強めるものだとの警戒も生む。公教育（学校）が、権利を教えることに消極的になり、価値教育や道徳教育が人権教育に読み替えられやすいのも、そこに同根の問題があるからだろう。ところで、戦後の日本では、道徳は戦前の修身の復活、国家による個人の内面への統制につながるとの批判もあり、正式の教科として実施されてこなかった。
　1958（昭和33）年、小中学校に「道徳の時間」が特設されるが、教科外活動であった。

　それが2015 年3 月の小・中学校の学習指導要領一部改正によって、「特別の教科 道徳」として教科に格上げされることになった。移行措置を経て小学校では2018 年度から実施され、中学校では2019 年度から完全実施される。特設道徳の時から、同和・人権教育と道徳教育の関わりは深く、道徳の時間に人権・部落問題学習が行われたり、時には道徳が人権・部落問題学習の時間そのものになることもあったから、正式教科となった道徳に、人権をどう位置づけるのか、関係者の関心は高い。中にはこの2つの接合を先取りし、「道徳・人権教育」といった表記を行う教育委員会も見られるようになった。だが、先ずは人権教育が価値や態度のみの学習に安易に置き換えられることがないよう、注意深く見守る必要があろう。
　更に教科化によって、検定教科書が使用され、評価が始まることにも注意が必要である。
　同和・人権教育を通じて作られてきた地域教材、手法等が活かされる余地はあるのか、また一律に教科書を使うとなると、同和問題、在日外国人、女性、障害者…等、マイノリティの権利を学ぶ事自体、蔑ろになるのではないか、と危惧されている。今回の指導要領の改訂は、「いじめ問題」への本質的な解決として「心と体の調和の取れた人間」を育成する道徳教育の教科化を、教育再生会議が提言したことから急速に進んだ。だが、いじめは個人の資質や内面だけに帰する問題ではなく、貧困・格差、地域や家族、対人関係の変化等、社会にも深く関わる問題ではないのか。人権教育という社会にアプローチする学びと実践の場を、学校に、これから如何に創造的に確保できるのか、一番、重要課題として取り組まなければならない。（基本文献-阿久澤 麻理子（ヒューライツ大阪所長代理）/管理者：部分編集）

《【武器購入破綻】米国武器購入：武器代に糸目は付けない安倍政権》

　安倍（戦争）首相は10月14日の自衛隊観閲式の訓示で「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と述べ、改めて憲法9条への自衛隊明記に意欲を示した。
　「内閣総理大臣」としての発言に他ならず、9月の自衛隊幹部会合での同趣旨の発言が99条の憲法尊重擁護義務に抵触するものとの批判を浴びた事等、意に介していない事がはっきりした。それだけではない。首相の強硬な姿勢は、自衛隊の憲法明記は「自衛隊を国会、内閣、裁判所に並ぶ『4権』に引き上げるものだとの懸念を裏書きするようだ。
　その4権目、自衛隊の実態はどうか。観閲式では最新鋭戦闘機F35Aが始めて展示飛行した。米国防総省は10月11日、墜落事故を受け、米軍のF35全機の運用を一時停止した。
　だが岩屋防衛相は、すかさず10月12日、自衛隊配備機について「安全性に影響がないことを確認した」とその影響を打ち消した。米国開発のF35Aと言えば、レーダーを欺くステルス戦闘機であり、射程500キロ超の長距離ミサイル（スタンド・オフ＝脅威圏外＝ミサイル）を搭載することで、敵基地攻撃能力の一翼を担うとされる。
　また自衛隊は、垂直離着陸が可能で「空母化」したヘリ護衛艦への搭載が取り沙汰されるF 34Bの導入や、F 35Aの完成品20機以上の追加購入も予定されている。
　米国製武器となると、どうして、いつもこうなるのか。2基導入予定のイージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）は1基約800億円が約1340億円となり、基地建設費や装置費、30年間の運用経費等を加えると5000億円を超えるとも指摘されている。
　オスプレイは予算から逆算して1機約100億円とされてきたが、FMS（有償軍事援助）制度に基づき「言い値で先払い」という米国製武器価格固有の不透明さがあり、実際のところは、はっきりしない。政府は18年度第1次補正予算案に、全ての公立小中学校教室へのエアコン設置費（現在の設置率は約4割）として約822億円を盛り込んだ。
　イージス・アショア1基で十分おつりが来る計算であり、今夏熱中症による児童死亡事故が起きた猛暑対策費と、来年度の予算審議のときまで対比され続けるのを嫌ったとも思われるが、実に好対称であることに変わりはない。初めに米国製武器購入ありき。
　これが「隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境」の整備のようだ。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

《【悪慣習「質問通告」】「通告ない」は免罪符？》

　よく国会で「質問の事前通告がない」として答えなかったり、質問と関係のない答弁原稿を延々と棒読みしたりと言うのを、よく見る。しかし欧米先進国では「質問事前通告制度」は、原則としてない。だから首相等の閣僚は、側近の官僚を集めて、敢えて野党質問をさせ、ディベートにより、基本政策そのものを、自分の思想化して、「通告」無しでも答えられるよう、議会前には猛特訓する。まさに議会制民主主義の「あるべき姿」だ。
　それに比べて日本の国会は…。実際の例示を挙げよう。日本国内での米軍の地位を定めた日米地位協定を巡り、11月7日の参院予算委員会で、共産党の小池晃参院議員と首相らのやり取りがあった。日本に不利な協定を改定すべきだと小池委員が質すと、首相は米軍との「環境補足協定」締結等を例に挙げ、政府も努力していると反論した。
　環境補足協定は、米軍基地内での環境汚染を日本側がチェックする仕組みを定め、2015年に締結した。小池委員は「立ち入り調査はおろか、疑問に答えることすら米軍は拒んでいる」と指摘。「この事実を認めるか」と迫った。だが、河野太郎外相も首相も「事前の質問通告がない」として答えなかった。「環境補足協定を持ち出したのは安倍首相ですよ」。
　小池委員は取材に首を傾げて言った。「答弁内容を予想して事前通告できるはずがない」
　これに先立つ11月5日の同委員会。自民党の杉田水脈衆院議員が「LGBTは生産性がない」等と月刊誌に寄稿した問題で、立憲民主党の蓮舫参院議員が、杉田議員についての安倍(欺瞞)首相自身の見解を重ねて質した。だが首相は質問される度「ご指摘の通り…」「今、申し上げた通り…」「答えていると思いますが…」と短く前置きして答弁原稿に目を落とし「共生社会を目指す」という政府の公式見解や政治家のあるべき姿の一般論を朗読。
　蓮舫委員が「答えていません」と迫る場面もあった。小池委員が問題視する質問通告は、そもそも国会法に基づく規定ではなく、どこまで詳しく通告するか定めもない、日本独特の悪慣習だ。衆議院事務局によると衆議院では1999年、各党が本会議や予算委員会の2日前に通告すると申し合わせた。国会に詳しい千葉商科大の田中信一郎特別客員准教授（政治学）も「便宜的なもので義務でも制度でもない」と話す。「答弁に窮した場合に、どうやって切り返すか。それが政治家の腕の見せどころだ。『通告がないので答えられない』という答弁は『私は首相や大臣を努める力量がありません』と言っているに等しい」と話す。
　評論家の佐高信さんは「安倍(欺瞞)首相は異なる立場の意見を受け止め、議論することを避けているように見える」と指摘する。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
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（民守　正義）