リベラル勢力総結集で政権交代！(97)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【「女性活躍」本年欺瞞総括】女性就業率7割へ：非正規率は男性の2倍》

   少子化による労働力人口減少に直面している日本では、各分野で人手不足が深刻化し、「女性活躍社会」と女性労働力の総動員が図られている。今年8月、女性就業率は初の7割台に突入した。だが女性就業増大で拡大しているのは非正規雇用で、家事・育児と就労の両立を保障する「家事・育児の社会化」はなく、個別世帯に責任と負担を転嫁する仕組みはそのままとなっている。男性との賃金格差は大きく国際的に見ても後進国。
　その矛盾は働く女性、特に片親世帯の母親に極度なものとして押しつけられている。
　片親世帯や就学援助受給世帯等の子供を対象に学習支援を行っているNPO法人「キッズドア」が2017年12月、「無料学習会」を利用する低所得世帯を対象に行った調査によると、過去1年間にお金が足りず食料が買えない経験をしたとの回答が3分の1に上った。
　同調査は、東京都内と仙台市の「無料学習会」に通う中学生363人とその保護者にアンケートし、中学生207人（回答率57％）、保護者147人（同41％）から回答を得ている。
　保護者の約6割が一人親。世帯年収は平均で、304万円で、200万円未満が約3割と最多だった。「過去1年、お金が足りず食料が買えなかった経験」を保護者に尋ねたところ、「よくあった」との答えは1.4％だったが、「時々あった」が11％、「稀にあった」が22％で、合わせて34.4％に上った。9月28日、総務省が発表した8月の労働力調査によると、15～64歳（労働力年齢）の女性の就業率は70.0％で初めて7割台に達した。
　男性の同就業率は8割台となっており、女性が社会の半分を支えている。

　だが、働く女性に占める非正規雇用の割合は男性の2倍以上で、女性の2人に1人は非正規雇用である。国税庁が9月下旬に発表した2017年分民間給与実態統計調査によると、平均年収は男性が532万円、女性が287万円で男性を100とすると女性は53.9、けた違いの男女格差となった。正規雇用と非正規雇用で見ると、1年を通して勤務した人で、正規雇用（役員を除く）の平均年収は494万円、非正規雇用は175万円。正規雇用と非正規雇用の平均年収の格差は319万円と前年に比べ拡大した。正規雇用を100とする非正規雇用の平均年収は35.4で、欧州諸国に比べけた違いに低い。雇われて働く人々全体の4割を占める非正規雇用で見ると、男性の平均年収は229万円、女性は151万円で、非正規雇用男性の平均年収を100とすると、同女性のそれは65.9である。非正規雇用は急拡大している。平均年収で正規雇用の4割にも満たない非正規雇用が、雇われて働く者全体の4割に及んでおり、ごく一部の超高所得層を除いて国民全体が貧困化していることを浮き彫りにした。低賃金と前時代的な男女差別賃金、家事・育児と就業との両立の保障もないままに、「女性活躍社会」の名の下に女性労働力の動員を図る安倍政府の政策が、働き盛りであり子育て世代でもある30～40代の女性の体力低下までもたらしている。政府・スポーツ庁は10月7日、「体育の日」を前に2017年度体力・運動能力調査の結果を発表した。調査は2017年5～10月に6歳から79歳の男女約6万5000人を対象に実施した。調査は、握力や反復横飛びなど9項目について結果を得点化。合計点では6～19歳で概ね向上傾向にあり、70～74歳と75～79歳は男女とも過去最高を更新した。ところが30～40代は停滞傾向で、特に女性の低下が顕著で35～39歳女性はピークの1999年度から1.83点低下した。この結果について労働参加は増えたが、家事・出産・育児との両立の社会的な保障はなく、運動離れが進んだことが要因とみられている。（基本文献－長周新聞）

《【反-辺野古基地】辺野古へ土砂投入：第４の「琉球処分」強行》

◎辺野古へ土砂投入-この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。
　昨年４月の護岸着工以来、工事を進める政府の姿勢は前のめりだ。９月の知事選で新基地に反対する玉城デニー知事誕生後、僅か約１カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた。手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのは、基地建設を早く既成事実化したいからだ。県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとしたりする狙いが透けて見える。
　辺野古の問題の源流は1995年の少女乱暴事件に遡る。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった。ところが返還は県内移設が条件であるため曲折を辿る。
　関係した歴代の知事は県内移設の是非に揺れ、容認の立場でも、使用期限や施設計画の内容等を巡り政府と対立する局面が何度もあった。５年前、県外移設を主張していた仲井真弘多前知事が一転、埋め立てを承認したことで県民の多くが反発。辺野古移設反対を掲げる翁長県政が誕生し玉城県政に引き継がれた。県内の国会議員や首長の選挙でも辺野古移設反対の民意が示されていた。今年の宜野湾、名護の両市長選では辺野古新基地に反対する候補者が敗れたものの、勝った候補は、いずれも移設の是非を明言せず、両市民の民意は必ずしも容認とは言えない。地元紙世論調査でも毎回、７割前後が新基地建設反対の意思を示している。そもそも辺野古新基地には現行の普天間飛行場にはない軍港や弾薬庫が整備される。
　基地機能の強化であり、負担軽減に逆行する。これに反対だというのが沖縄の民意だ。
　その民意を無視した土砂投入は暴挙と言わざるを得ない。
　歴史的に見れば、軍隊で脅して琉球王国を潰し、沖縄を「南の関門」と位置付けた1879年の琉球併合（「琉球処分」）とも重なる。日本から切り離し米国統治下に置いた1952年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残ったままの日本復帰は各々、第２、第３の「琉球処分」と呼ばれてきた。今回は、いわば第４の「琉球処分」の強行である。歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ。土砂が投入された12月14日は、４・28等と同様に「屈辱の日」として県民の記憶に深く刻まれるに違いない。
　だが沖縄の人々は決して諦めないだろう。「自己決定権」という人間として当然の権利を侵害され続けているからだ。

＜［「宝の海」土砂投入］保護こそ未来への責任＞

　そこまで強引に工事を進めるのか。玉城デニー知事が民主主義の原則に沿って「話し合いによる解決」を求めているのに、そこまで県民の代表を小ばかにしたような態度をとるのか。名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、岩屋毅防衛相は玉城知事と会談し、予定通り今日１４日、沿岸部に土砂を投入すると通告した。安倍（利権）首相の言う「沖縄に寄り添う」という言葉が、出任せの巧言令色の類でないのなら、首相は工事を中止し、沖縄で知事に会うべきだ。更に記者会見を開いて沖縄の記者団の積もり積もった疑問に正面から答えるべきである。米軍普天間飛行場の辺野古移設は、米軍にとっては「日本政府の予算で、望む場所に望む基地ができる」ことを意味するが、沖縄にとっては基地の北部集約化であり、恒久化を意味する。当初、日米両政府が合意した案は、既存の米軍基地内に新たなヘリポートを整備するというものだった。それがいつの間にか、米国の思惑と日本政府の判断、地元の意向が複雑に絡み合って、Ｖ字型の滑走路等を持つ巨大基地へと変わっていったのだ。
「辺野古に移せば、辺野古で事件事故が起き、何の解決にもならない」
　１年前、米軍ヘリの部品が落下する事故があった、宜野湾市の保育園の保護者が、そう語っていた。防衛省は、県の埋め立て承認撤回で中断していた工事を先月、再開させた。
　国交相が撤回の効力を一時的に止める執行停止を決定したからだ。防衛省の申し立てを、同じ国の機関である国交省が認めるというもので、県は自作自演のような決定を「違法」として、国地方係争処理委員会に審査を申し出ている。第三者機関である係争委の話し合いはこれからだが、土砂投入の日に初会合が予定されているのは偶然なのか。
　埋め立て承認の際、国と交わした環境保全等の「留意事項」が守られていないことも懸念される。ジュゴンの保護対策一つをとっても、３頭のうち２頭の行方が分からなくなっているなど影響が心配される。留意事項に従い工事を中止し、ジュゴン調査を進めるのがあるべき姿だ。「空の主権」も取り戻せていないのに、今度は県の自然環境保全指針で厳正な保護を図るランク１の海が埋め立てられようとしている。軍事基地建設のため、約260種の絶滅危惧種を含む5800種以上の海洋生物が生息する「宝の海」に土砂を投入するのは、愚行以外のなにものでもない。県の試算によると、埋め立てに５年、軟弱地盤の改良に５年、その後の作業に３年、新基地完成までは１３年もかかる。政府が強調する普天間の一日も早い危険性の除去は、説得力を欠いている。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【玩具の軍隊】戦闘機だけ持っても意味ない。無駄な国家の玩具》
＜F35戦闘機、105機購入へ-内、42機は短距離離陸型F35B＞

　政府は航空自衛隊の主力戦闘機F15の非近代化機の後継に決めた米国製ステルス戦闘機F35を105機購入する方針を固めた。内42機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型F35Bとする。F35は既に購入を決めている42機と合わせて計147機体制となる。
　F35Bについては、18日の閣議決定を目指す来年度から5年間の防衛予算の大枠を示す新しい中期防衛力整備計画（中期防）に、42機の内、半数程度の購入を盛り込む。
【参考】
○中国は、軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取っているが、多くの重要分野においてその能力を高めている。
○中国は、自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、米国に挑戦する上で、全面的に米国に追いつく必要はない。
○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めていることである。
○1996年の段階では、中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。
○中国は今日、最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、日本における米軍基地を攻撃しうる1200のSRBM（短距離弾道ミサイル）と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している。
○ミサイルの命中精度も向上している。
○滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。
○台湾のケース（実際上は尖閣諸島と同じ）は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。
台湾周辺を考慮した場合、嘉手納基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍基地である。
○2010年、中国は嘉手納基地攻撃で嘉手納の飛行を10日間閉鎖させる事が可能であった。
○2017年には、中国は嘉手納基地を16〜47日間、閉鎖させることができた。

○ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える。
○空軍を多くの基地に分散させる等して、中国の攻撃を緩和することができる。
○米中の軍事バランス
　　　　　台湾周辺　      　 南沙諸島
1996年 米軍圧倒的優位 　米軍圧倒的優位
2003年 米軍圧倒的優位 　米軍圧倒的優位
2010年 　ほぼ均衡 　　　米軍圧倒的優位
2017年 　中国優位 　　　　　ほぼ均衡
　尖閣諸島の軍事バランスについては、空軍力が最も重要。仮に米軍機が中国軍機より遥かに勝っていたとしても、滑走路を破壊されれば、もう終わり。
◎「滑走路破壊」された「戦闘機保有」に意味はなし。これが結論だ。
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《子どもをテストで追いつめるな！大阪集会》

◎日時：2018年12月22日（土）14：30～（開場13時30分～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：子どもをテストで追いつめるな！12.2２大阪集会実行委員会
　●問い合わせ先：090-3651-5876

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（民守　正義）