リベラル勢力総結集で政権交代！(96)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【集会・表現の自由-剝奪】公園からの排除、集会・デモの権利が奪われていく/田沢 竜次（フリーライター）》

　新宿区をはじめ、東京都内で進むデモの規制。「地域の声」や東京オリンピック対策を理由にするが、新宿区との交渉の中から見えてきたのは、憲法が保障する集会・デモの権利を真っ向から否定しようとする動きである。
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　集会・デモが自由にできること。これは民主主義社会の必要条件である。
　ところが、東京では集会・デモ規制が急速に強まってきている。それも都や各区の自治体レベルで進んでいる。この6月、信じ難いニュースが飛び込んできた。
　新宿区が区立公園の使用基準を見直し、デモ出発に使用できる公園の規制に乗り出した（8月1日より実施）。これまで使用されていた柏木公園、花園西公園、西戸山公園が使えなくなり、区内では新宿中央公園だけになった。主な理由というのが、デモの騒音や交通規制で地域住民や商店、学校、ホテル等が迷惑を被っているためだという。
　新宿区の「平成29年度公園別デモ出発実績」によれば総回数は77件、内、駅に近い柏木公園は50件。過去5年間の件数推移でも倍増というほどでもない。そもそもデモに交通規制は当然のこと、「騒音」とはマイクを使ったコールで訴えることで、これも権利として認められていることだ。当初は「ヘイトデモ規制」と受け取った向きも多い。
　しかし対象は全てのデモ。実際にヘイトデモは77件中13件に過ぎず、ヘイトを理由にデモ全体を規制するのは有り得ない。この決定に対しては、これまで柏木公園を利用してきた多くの団体、区議、弁護士、ジャーナリスト、憲法学者からも抗議や懸念の声が多く寄せられた。治安管理の問題に取り組んできた市民運動・労働組合等で急遽結成された「集会・デモくらい自由にやらせろ！実行委員会」は、新宿区に対して責任部局のみどり土木部・公園課に対して申し入れ、折衝の場を要求した。9月18日、会議室で1時間ほどの折衝が実現したので同席する。区側で出席したのは公園課の課長と係長。

　今回の決定に際して、具体的にどんな被害がどこから寄せられたのかを問い質すと、曖昧で漠然とした言い方で「各方面から騒音、交通規制で迷惑」との苦情が寄せられていると繰り返すばかり。新宿中央公園を唯一、残した理由も繁華街から離れているから。
　ではデモは人里離れたところでやってほしいということなのか。実行委で活動する渥美昌純さんは、この間、何度も情報公開を請求してきた。「町会・商店会の要望書というものも出てきましたが、どこの商店会の誰かは黒塗りで区も教えてくれない。それから、この環境建設委員会の議事録を見てください。みどり土木部長が言っていることなんて、自治体の責任者とは思えませんよ。憲法で認められた表現の自由も認識できない幹部職員がいること自体異常です」。環境建設委員会の議事録（6月27日）によれば、みどり土木部長は、「（デモ参加者が公園に集ることについて）知らない方が、かなり集ってくる状況というのは、近隣の方にとっては、かなり嫌な状況ではないか」「区民にとってはストレス」「私自身、自分が住んでいる家の近くの公園で子供もおります」と発言している。
　こうした判断基準がまかり通るのであれば、集会・デモの権利等、無きに等しい。
　渥美さんはもう一つ、情報公開請求でとんでもない事実を発見した。「規制の根拠とされた町会・商店会の要望書が提出されるより以前に、総務課が弁護士に『区立公園におけるデモ出発地としての占用許可について』と題した相談を行っていたのです。地域の声だとか言っていますが、既に仕組まれていたのでしょう。それに何故、公園課ではなくて総務課なのか、どんな連中が企んだのか」。11月20日に行なわれた折衝では、その弁護士との協議以前に、総務、公園、危機管理という三つの課で協議が行なわれたことが明らかになった。
　追及は今後も続く。一方で新宿では、新宿駅東口広場の歩道が広くなった空間が「アルタ前」と呼ばれて集合地点として定番化している。警察からすれば公園を使ってくれた方が警備上やりやすいのにと困惑していることは、実際にデモ申請に行った人達が聞いた言葉だ。
　この不気味な動きは新宿に限った特異な問題なのだろうか。

　他の区でも起きている事態を迫ってみた。中央区では現在、デモのために集会ができる公園は存在しない。唯一、神田駅近くの常盤公園だけが、集会ではなくデモ出発地点の集合場所として認められている。労働争議に関わるデモの集合場所として使用した地域の労働組合メンバーによれば「区役所の職員が来てマイクの使用や横断幕を広げる事等、細かく干渉してきた」。その上、更に公園使用で「誓約書」の提出まで義務付けてきたというが「今までになかったこと」と憤慨する。渋谷区では、利便性の良い宮下公園が全面改修工事でだめになり、数万人単位で集会ができた明治公園もオリンピックのために取り壊し、デモ出発地としての公園は殆どない。メーデー等、大規模集会で御馴染みの代々木公園（B地区）も、2020年に向かってオリンピック関連での使用を優先すると伝え聞く。
　渋谷区は近年、宮下公園や明治公園に於ける野宿者排除等、再開発優先姿勢が顕著である。そうした強権的なやり方は、集会・デモ規制にまで及んでいる。
　では最もデモ実施率が高い千代田区はどうだろうか。誰しもが思い浮かぶ日比谷公園（都立）は野外音楽堂をはじめ、少人数でも可能な公園内集合で霞門からのデモも認められている。ところが、ここも以前に比べて規制が強まっているというのだ。
　10月22日、ここで「『明治150年』記念式典反対」のデモを呼びかけ、デモ申請等を担った新考一さん（反天皇制運動連絡会）は、「公園課から横断幕を公園内で掲げるなとか、これまでにないクレームをつけてきました」と異例の対応に首を傾げる。
　一方で、東京都は日比谷公園の改修も予定しており、これを機会に規制要件が増えるのではと危惧の声も上がる。「『明治150年』～」では、銀座を通るデモでの警察の規制も異様であった。右翼の妨害対策もあるようだが、60人ほどのデモに数百人の機動隊や私服の公安が付いて、マイクで「デモ隊の諸君、前後の間を空けないで詰めて歩きなさい。通行人やドライバーが大変、迷惑している」と、繰り返す等「迷惑」を連発。
　新さんによれば「反天皇関係のデモでは毎度の事です。参加者の顔を撮りまくり、詰めて歩けと、がなり立て後ろから押す等、やりたい放題ですよ」と警察によるデモ規制の異様さを指摘する。来年の天皇代替わり、再来年のオリンピックに向けて、デモを減らそうという意図があるのか。少なくとも自治体レベルで進んでいることは、デモの選択肢が狭められ、デモがし辛くなる社会である。（基本文献－週刊金曜日）

《【入試-性差別】入試性差別に反省なし！ 順天堂大は「女子はコミュ力高いから減点」と支離滅裂説明、柴山文科相は東京医大を擁護し暴言》

　東京医科大学「女性差別」入試問題に続き、順天堂大学が“差別の正当化”を行った。
　先日、順天堂大が会見を開き、医学部の入学試験において男女で異なる合格ラインを設けていたことについて、開き直ったように、こう説明した。「女子の方が精神的な成熟が男子より早く、コミュニケーション能力が高い。ある意味で、男子を救うためだった」「差別ではなく、男女間の差の補正と考えていた」順天堂大では、出願者の半分近くに上る「一般A方式」の１次試験で女子や浪人回数の多い男子が2次試験に進むのが難しくなる合格基準を設け、更に2次試験の4方式では、小論文・面接試験の点数（最高5.4〜5.65点）で、男子は女子より0.5点高くつけていた。受験時は女子の方が、コミュ力が高いという「傾向」があるが、20歳を過ぎるとコミュ力の男女差がなくなるという「データ」があるから、面接試験では男に0.5点差をつける「補正」をした─。よくもまあ、こんなあからさまな差別を、「差別ではない」等と言い切ったものだ。そもそも「女子の方が精神的な成熟が男子より早く、コミュニケーション能力が高い」等という「傾向」は、けっして個別の受験生に当てはまるものではない。それを“その内、男子もコミュ力が上がる”という「データ」を理由にして一律に男子に下駄を履かせていたとは…。こんな屁理屈がまかり通るなら「来年になればもっと頭が良くなっている」という理由でも加点できてしまう。
　つまり、この「コミュ力」というのは、体よく女子を振り落とすための方便でしかない。
　実際、女子の合格を抑え込んだ理由として、順天堂大の代田浩之・医学部長は「女子寮の収容人数が少なかった」とも挙げたが、2017年に新たな女子寮が完成した後も合格抑制は続いたからだ。社会では「女の子は気遣いができて当たり前」等と押し付けられ、公平にジャッジされるべき入試では、女子をふるい落とすために「女子はコミュ力が高いから」と難癖をつけられ、男子より減点されてしまう─。一体、どこの地獄の話かというものが、平然と行われ続けてきたのである。しかし、これだけの大問題発言が飛び出したというのに、文科省の対応は鈍い。東京医大の「女性差別」入試問題が問題となって以降、文科省は医学部医学科のある81大学の調査を行い、不適切な入試が行われた可能性のある大学が他にもある事が判明したというのに、そうした大学の名前を公表しようとしていない。

　公平に与えられるべき学ぶ機会が性差別によって阻害されていたという深刻な重大事件に対し、この消極的態度─。その上、柴山昌彦文科相は、東京医大問題で信じられないようなツイートを行ったのだ。東京医大は2017・18年度の入試で、当時の合格ラインを超えていたにも関わらず、不正があったために不合格とされた女子や浪人年数の長い男子受験生101人（内、女子は67人）に対し、入学の意思確認を実施。同大は「募集人員に達した場合には、不合格となる可能性がある」とし、101人全員が入学の意思を示した場合の追加入学者の予測値を63人としていた。だが東京医大は7日、101人の内、入学の意思を示した49人について、〈募集定員から、再判定でも合格した「正規合格」の在校生を引いた数を追加合格の「上限」とした〉結果、44人の追加合格を認め、女子5人を再び不合格にしたのだ（朝日新聞12月8日付）。不正を行ったのは大学側なのに、またも勝手な方法・判断で合格ラインを超えていた受験生を翻弄し、女子5人の合格を認めないとは、二重で女子受験生を踏み躙ったと言う他ない。実際「医学部入試における女性差別対策弁護団」も〈大学側の不合理な差別と、その差別が発覚した後も、なお大学側の都合を優先する扱いに振り回されたというべきであり、その痛手は計り知れません〉とコメントした。
　しかし、この5人の女子を再び不合格とした東京医大の判断に対し、柴山文科相は会見で「文科省としては、大学の判断を尊重したい」と擁護。この発言に非難の声が上がると、柴山文科相は8日、Twitterにこう投稿したのだ。〈彼女達は仮に公正な試験が実施されても合格できなかった方々で、その救済策は、先ず大学に検討頂くのが筋だと考えます〉
　大学が不正を行わなければ、こんな事は起こらず、しかも再び不合格になった5人の女子よりも得点が低い「正規合格」の在校生が存在するというのに、文科大臣自らが〈公正な試験が実施されても合格できなかった方々〉と言い放ったのである。

＜女性差別には無視を決め込むテレビ、週刊誌は「女医は嫌」と＞

　更に、このツイートに対し、南川麻由子弁護士が〈文科省トップがこの程度の認識。5人の方は東京医大が勝手に今回、設けた「入学受け入れ人数上限」から漏れただけ。過去2年に合格しなかったはずの人達ではありません。大臣なら大臣らしく、先ず事実を正しく認識してから発言すべきでは〉とコメントを寄せると、柴山文科相はこう反論したのだ。
〈事実関係を把握すべきは貴方です。「勝手な枠」ではありません。下駄を履かせた最低点以上の人が皆、合格したら、既に入学した何人かを追い出すことになります。だから当初の枠で採点し直し、新たな最低点以下の既存合格者の分の定数は来年から差し引くとしたのです〉合格最低点より高い者が不合格になる不条理が発生しているのは大学側の都合でしかなく、「勝手な枠」に違いない。なのに、それを認めずに、居丈高に「事実関係を把握すべきは貴方」等と不正した大学の都合に丸乗りした主張を繰り返す─。要するに柴山文科相には、この「女性差別」入試問題について、根本的な指導や調査が必要だという認識が、全くないのだ。こうした文科相の姿勢は、メディアの報道とも相通じる。
　順天堂大の「コミュ力が高いから女子は減点」等という、とんでもない不正が発覚したのに、ワイドショー等でも全く取り上げられず。東京医大問題が発覚した後も「週刊現代」が「やっぱり医者は男の方が安心する」「女性医師を増やすのは国民にとって幸せか」「新聞がなんと言おうと 女性医師の手術はいやだ」等とタイトルにつけ、女性差別や不正入試を正当化する特集記事を展開したが、この国ではそうやって「#MeToo」運動といい不正入試といい、大臣が自ら女性に対する差別を矮小化あるいはバッシングしようとし、メディアもこれに同調してきた。これではいつまで経っても、この国が「女性差別は悪」という常識が払拭されない。（基本文献－リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）