リベラル勢力総結集で政権交代！(95)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【博打万博】二度目の「大阪万博」が決定：狙いは統合型リゾートで「賭博王国」づくり/粟野 仁雄（ジャーナリスト）》

 　2025年の万博博覧会が大阪に決定した。日本時間11月24日未明、パリの博覧会国際事務局（BIE）本部で開かれた総会での投票でエカテリンブルク（ロシア）、バクー（アゼルバイジャン）に大差をつけた。世耕弘成経済産業相は「全国的にも大きなインパクトのある勝利」、松井一郎大阪府知事は「世界中があっと驚くような万博にしたい」と興奮状態だった。同知事と吉村洋文大阪市長は25日朝、帰国した関西国際空港で会見。
　吉村市長は「先ずは一番費用もかかる埋め立てを急ぐ。そうでないと間に合わない」等と話した。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。当初、「長寿」を掲げたが「発展途上国の票が取れない」と懸念され変更した。この辺りからも「哲学の欠如」が透けて見える。世耕大臣は「私達の万博は、あたかも皆にとっての実験室。SDGｓ（国連の持続可能な開発目標）を追い求め、解決策を共に創造しよう」等とプレゼンテーションしていたが、抽象的で具体的なことはさっぱりわからない。入場者数予想は、05年の愛知万博を約600万人以上、上回る2800万人。「御用学者」らがはじき出した「捕らぬ狸」の経済効果は2兆円だ。
　開催は20年開催の東京五輪の5年後。イメージ的には1964年に東京五輪、6年後の1970年が大阪万博だった高度経済成長期がダブり、松井知事は盛んに「東京が二度目なら大阪も二度目を」と強調してきた。関西メディアは「万歳記事」「提灯放送」のオンパレードだが会場建設費だけで1250億円、インフラ整備は730億円とされる。
　会場建設費は大阪府、国、民間で三等分する。愛知万博では高速道路も造られたが閉幕後、利用者は激減！維持費が財政を圧迫している。大阪の万博閉幕後は統合型リゾート（IR）として開発する方向だが、IRが大阪に決定した訳でもない。大阪府関係職員労働組合の有田洋明執行委員長は「“税金の無駄遣い”批判をかわしたい松井知事は、IRでカジノ誘致を進め、イメージアップのために万博を抱き合わせた。地道な行政運営を怠り、イベントでごまかそうとしている」と懐疑的だった。かつて「08年五輪」の招致活動で大阪市は48億円の招致費を使いながら、予想通り北京に決定。大阪市は最下位だった。

「選手村にする」等と先行開発した夢州は更地だらけ。「無人島へ地下鉄を繋ぐのか」との批判で09年から工事がストップしていたが、今後は「負の遺産解消」とゼネコン大喜びの開発ばかりが進みそうだ。25年大阪万博誘致の“言い出しっぺ”は橋下徹元大阪市長のブレーンでもある作家、堺屋太一氏とされる。旧通産省の官僚時代、70年万博の“仕掛け人”として約6400万人を集客して名を馳せた。だが今は、アジアの中で日本の経済規模だけが突出していた高度成長期ではない。今回の誘致合戦では当初、有力視されていたパリ市は今年2月、財政負担への懸念から立候補を取り下げた。フランスの「大人の対応」に比べ、高度経済成長の再来を夢見てイベントをぶち上げ、開発至上主義で突っ走る日本。誘致費用は約36億円。
　松井知事は「（当選したので）住民訴訟の心配はなくなった」とするが将来、誘致費どころではない損害が出ることも十分に考えられる。（基本文献－週刊金曜日）

《【NHK報道圧力】大阪報道部「財務省が森友学園側に口裏合わせ要請」等大スクープ報道。ところが「称賛」が左遷異動⇒当該取材記者「自主退職」》

◎NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」

　安倍昭恵（首相妻）が名誉校長を務める小学校に対し、国有地が格安で払い下げられた森友事件。メディアが取材合戦を繰り広げる中、NHKは報道姿勢が消極的で、安倍政権への忖度が取り沙汰されてきた。このほどNHKで森友事件を取材していた記者が、「週刊文春」に手記を寄せ、上層部の意向で、報道が縮小した経緯を明らかにした。
　今回、手記を寄せたのは元NHK記者の相澤冬樹氏（56＝現大阪日日新聞論説委員）だ。
　相澤氏はNHKの大阪報道部記者として、森友学園への国有地売却に近畿財務局の背任の疑いがある事、財務省が森友学園側に「口裏合わせ」を求めていた事等を逸早く報じてきた。
　だが今年5月中旬、記者から考査部への異動を告げられ、8月末にNHKを退職した。
〈NHK大阪報道部の司法担当記者だった私は、発覚時から森友事件を追いかけ続けてきた。その間、感じてきたのは、事実をあるがままに報じようとしないNHKの姿勢だ〉（手記より）手記では、安倍官邸中枢との太いパイプで知られる小池英夫報道局長からの圧力について言及している。〈「私は聞いてない。何故、出したんだ」〉電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。私はたまたまA部長の傍にいたため、電話の内容を知ることになった。「何故、出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。
　近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ〉昨年7月26日夜に報じたこの特ダネは、小池局長の怒りを受け、意味合いが弱められ、翌7月27日朝の「おはよう日本」ではオーダー（放送順）も後ろに下げられたという。NHKは「報道局長の意向で報道内容を恣意的に歪めた事実はありません。
なお、取材や制作の過程に関することにはお答えしていません」と回答した。12月13日（木）発売の「週刊文春」で、相澤氏は、小池局長らから受けた圧力の実態や、口裏合わせ報道等スクープの裏側の他、退職後の取材で判明した森友事件の新事実についても綴っている。更に相澤氏は初の著書 『安倍官邸vs.NHK森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋） で、スクープの発端からNHK退職までの一連の経緯を詳細に明かしている。
　国民の知る権利に奉仕することが求められる公共放送・NHKで、報道を巡り、政権への忖度が働いているとの当事者の実名証言は、今後もメディア批判の「重大特ダネ」として、追及が続きそうだ。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【ゴーン逮捕２】ゴーン起訴・再逮捕がトドメ：拍車がかかる特捜部解体論》

　先ず冒頭、昨日も《【ゴーン逮捕】唖然！空振りの店じまい？「西川社長も逮捕？特捜部も総退陣？》を掲載し、本記事も改めて類似記事がある事を、お許し願いたい。
　なお本記事は、昨日と同様「参考文献－日刊ゲンダイ」となっているが、加えて管理者の独自取材も若干、裏取り取材している事を申し添える。
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　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の巨額報酬隠蔽疑惑を巡り、東京地検特捜部の捜査が行き詰まりを見せている。特捜部は2011年３月期～15年３月期の役員報酬を約48億円少なく有価証券報告書に記載したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪でゴーンを起訴。18年３月期までの３年間も約42億円をごまかした疑いで再逮捕した。当初は、有報虚偽記載は捜査の「入り口」に過ぎず、特捜部は会社法の特別背任罪や横領罪での立件を視野に動いているとされたが、雲行きは、どんどん怪しくなってきた。
　元特捜検事の郷原信郎弁護士は言う。「虚偽記載での再逮捕は、捜査終了がほぼ確定的になった裏返し。特別背任罪等では、やりようがないということでしょう。報酬の退任後先送りを巡る合意文書とされるものに関する評価にも疑問が残る。形式上は年度毎に分かれていますが、同じ目的で毎年繰り返されてきた行為。犯罪に当たるとすれば、包括的に〈一つの犯罪〉として扱うべきです。５年と３年に分割するのは常識外れで支離滅裂。不当な身柄拘束が目的とも思えるやり方です」国際社会は特捜部の手法に益々、反発を強めている。
　11年９月まで約３年半に亙って駐日大使を務めたフィリップ・フォール氏は、ゴーンの長期勾留について「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失う事になるだろう」と警告した。東京地裁は11日、再逮捕されたゴーンの10日間の勾留延長を決定。特捜部の再請求によって30日まで延長。保釈チャンスが先送りにされたゴーンは、これに対抗し勾留決定を不服として東京地裁に準抗告したが棄却された。
特捜部は、これで「国内捜査」と同様、「自白を待つのみ」と「精神的自白強要・自白偏重(頼み)」の戦術に出たようだ。

　しかし、これが国際社会では決定的ミス！返って「鎖国的非民主的手法」として、国際的非難を誘導した。「昨年９月に着任した森本宏特捜部長は来年６月で交代とみられていましたが、来秋辺りまでの延長が検討されているようです。世界的な経営者を挙げる大型案件に手を付けたものの、『ド素人検察庁捜査』で展望が見えず、中途半端に後任に引き渡せないという事情のようです。ペジー助成金詐取、リニア中央新幹線、文科省汚職……。
　森本案件は司法取引を乱発した揚げ句、迷走してばかりと専らです」（法務省関係者）
　そもそも先進国では他に例を見ない「別件逮捕・拘留⇒またも別件逮捕・拘留」という追起訴の繰返しは、国際的には「日本の野蛮捜査」と言われ、日米地位協定中にある「米国側の『被疑者-一方的引き渡し』の正当化理由」にも使われているほどだ。
「ゴーンと日産の合意文書に署名したと報じられる西川広人社長は何故、立件されないのか」という疑問も残る。「司法取引の範囲」が専らの噂だが、加えて「米国の陰（EU自動車関税-不合意）」の報復措置も、状況証拠だけは掴んだものの、決定的証拠までは至らない。
「有報虚偽記載罪は〈虚偽記載〉が犯罪なのではなく、重要事項の虚偽記載がある有報の〈提出〉が犯罪。ゴーン氏の再逮捕容疑の３年間の内、17年３月期以降のCEOは西川氏。
西川氏が逮捕されない理由はないのです」（郷原信郎氏）ただ昨日にも掲載したように「鳴り物入りの東京地検(＋米国CIA)-国策捜査」も実態上、不発なら「アリバイ起訴だけ-特捜部解体」という「乱暴終息論」は現実化に近づく事、必至だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【消費増税】本末転倒な消費増税「救済」策》

　来年10月から、現行の8％から10％へ引き上げる消費増税を巡り、安倍（収奪）首相は11月26日の衆院予算委員会で、キャッシュレス（現金以外）で買い物をした場合は5％をポイントとして還元する考えを強調した。増税による負担を軽減するとして、東京五輪までの9ヶ月間、行うという。決裁時にクレジットカードを使うなら、実質的な税率は5％となり、現行の8％よりも低くなる。軽減税率の適用で8％に据え置かれる飲食料品は3％にまで下がる。
　一方で現金払いをすると満額徴税となるため、カードの有無で明暗がくっきり別れる。
　そもそもクレジットカードは、カードを発行する金融機関やカード会社が所得や資産預金高などの信用情報を調査したうえで付与するため、低所得者は得ることができない。
　と同時にメガバンクの「口座市場拡大」にも貢献するものだ。
　実際に昨年のクレジットカード申込件数は3066万件あったが、その内、契約者数は2328万件（日本クレジット協会）。24％にあたる738万件が「資格なし」とされている。
　公共料金の滞納者や生活保護者、失業者等は所持できない。そして店舗側もクレジットカード決済に対応した端末を導入しなければ「蚊帳の外」となる。キャッシュレスにはカードからスマホまで様々だが、幅広く対応するためには端末代が数十万円程度かかる上に、売り上げの4～7％程度を決済代行会社に手数料として支払わなければならない。
　中小零細小売店にとっては「軽減」どころではない。恩恵を受けるのは金融業界や電子産業、資産を持つ富裕層だけであり、その他には負担の上乗せでしかない。（基本文献-長周新聞/管理者：部分編集）
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《子どもをテストで追いつめるな！大阪集会》

◎日時：2018年12月22日（土）14：30～（開場13時30分～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：子どもをテストで追いつめるな！12.2２大阪集会実行委員会
　●問い合わせ先：090-3651-5876

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（民守　正義）