リベラル勢力総結集で政権交代！(94)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【年金改悪】支給開始年齢上げて「死ぬまで働け」》

　年金支給開始年齢の引き上げ（以下、引き上げ）が狙われている。根本匠厚労相は10月3日「直ちには考えていない」と否定して見せたが、これは「直ちには行なわないが、いずれ行う」という意味だ。引き上げ攻撃に対抗するためには、今の年金制度を根本から問い直すことが必要である。
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　引き上げの動きは過去に何度も浮上していた。2011年10月に社会保障審議会年金部会が、2013年8月に社会保障制度改革国民会議が、その議論をしていた。
　財務相の諮問機関である財政制度審議会でも今年4月、65歳から68歳に引き上げた場合の具体例が示され、そのメリットが説明された。曰く「（引き上げは）高齢就労を促進する側面」があり、「保険料収入が増えれば、将来の年金給付水準の維持・向上にもつながる」。
　よって「後世代の給付水準の確保」や「年金制度の維持・充実」の観点から引き上げを検討すべきだという。尤も、いきなり年金支給の年齢を引き上げると公言しても、世論の合意は到底得られない。そこで安倍政権は引き上げの条件づくりを始めた。
　受給開始年齢について70歳を超える選択もできる制度の導入がそうである。
　安倍（収奪）首相は「3年で断行する」と言い切った。現行制度では70歳まで繰り下げ可能だが、繰り下げ受給を選んだ人は老齢厚生年金で1.2％（老齢基礎年金では1.4％）しかいない。殆ど利用されていない制度の見直しを何故、急ぐのか。繰り下げ支給の選択者を増やすためだ。つまり「年金は70歳から」の既成事実を作ってしまいたいのである。
「70歳までの雇用継続の実行計画」を来年夏までにまとめるとしているのも、条件づくりの一環だ。それができなければ、引き上げの実行が困難になるからだ。
「人生100年時代」「生涯現役社会」といった美名によって、あるいは「支給を遅らせた方が生涯での受け取り額は多い」との誘いで、安倍政権は年金支給開始年齢の引き上げ容認へ世論を誘導しようとしている。高齢者になっても働き続けたいと思っている人が多いのは事実だ。しかし、それは貧弱な年金だけでは、まともな暮らしができないからである。

　しかも高齢者の雇用環境は厳しい。66歳を超えても就労を希望する者が全員働ける企業は10.6％でしかない（厚労省調査／11月16日発表）。また65歳以上の就業状況をみると、男性で70％超、女性で80％超の人が非正規である（2018年版高齢社会白書）。
　年金開始年齢の引き上げという「死ぬまで働け」宣告が実行されたなら、ワーキング･プアの高齢者が今以上に増えることは確実だ。国民年金（基礎年金）の未納・滞納率は、ここ数年、30％前後である。このため年金制度への不安が高まっている。
　但し未納等によって年金財政が深刻な事態に陥るわけではない。未納者は未納期間に対応する年金給付を受けられないからだ。問題にすべきは、払いたくても払えない人が少なからずいることだ。この問題は、基礎年金を社会保険方式で運営していることに起因する。
　減免等の仕組みがあっても、保険である限り一定基準以上の保険料を払っていることが受給の条件とならざるをえない。保険方式には排除原理が付きまとうのだ。
　国民年金法は、憲法第25条第2項の理念を基に「国民生活の安定が損なわれる事を国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与すること」を目的としている。つまり基礎年金は生存権を保障しなければならない。
　排除原理を内包する保険方式では、全ての人の生存権を保障すべき基礎年金を実現できない。未納・滞納問題を解決するためにも保険方式からの転換が必要だ。
　それは、税を主体にした公費（拠出金や負担金などを含む）での運営である。
　更に給付水準についても生存権を保障するものでなければならない。生活保護基準より低い給付額になっていることが生活保護受給者を急増させている要因でもある。
　基礎年金で最低限の生活が送れるようにすべきなのだ。1985年以降、年金財政危機を理由に給付額が次々と切り下げられている。その結果、高齢者等の貧困化が進んでいる。
　支給開始年齢の引き上げは貧困を更に深めるだけだ。基礎年金を公費による制度に切り替える、その財源を不公平税制等の解消で生み出す、こうして年金の拡充を今こそ行うべきである。（基本文献－週刊MDS）

《【GDP下落】7～9月期の国内総生産（GDP）年率2.5%減。》

◎GDP、年率2.5%減に下方修正：7～9月改定値

　内閣府が10日、発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.7%減（速報値は0.3%減）、年率は2.7%減（同1.1%減）だった。実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.2%減（同0.1%減）、住宅投資は0.7%増（同0.6%増）、設備投資は2.8%減（同0.2%減）、公共投資は2.0%減（同1.9%減）。民間在庫の寄与度はプラス0.0ポイント（同マイナス0.1ポイント）だった。
　実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がマイナス0.5ポイント（同マイナス0.2ポイント）、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.1ポイント（同マイナス0.1ポイント）だった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期に比べてマイナス0.3%（同マイナス0.3%）だった。

◎「設備投資落ち込む」

　上記「７－９月期の実質国内総生産（GDP、改定値）の落ち込み」は、設備投資を中心としたものであり、その減少幅は市場予想を上回り、前回の消費増税後の2014年４－６月期（7.3％減）以来の大きさとなった。10月の経常収支の黒字幅は対前年比で４カ月連続縮小した。市場では、いよいよ「大不況の本格化か！」と見られている。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【ゴーン逮捕】唖然！空振りの店じまい？「西川社長も逮捕？特捜部も総退陣？》

　日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者が2018年３月期までの直近３年間の役員報酬（約40億円）を有価証券報告書に過少記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は10日、金融商品取引法（金商法）違反の疑いで、前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者と共に再逮捕した。特捜部は同日、15年３月期までの５年間の役員報酬（約50億円）の「過少記載」について、ゴーンらを起訴したが、再逮捕容疑の「直近３年間」の経営トップといえば、他ならぬゴーンを「負の遺産」と切り捨てていた現在の西川広人社長だ。
　但し、これも「司法取引」の範囲なのかは不明だ。

■日産経営陣も特捜部も総退陣の恐れ

　驚くのは、朝日新聞やNHK等で西川社長が「退任後の報酬の合意文書」に署名していたと報じられていることだ。文書は、退任後のコンサル契約や同業他社の役員就任を禁止する契約の対価として支払うことを決めた「雇用合意書」で、ゴーンや西川社長の他、幹部社員が署名していたという。西川社長は特捜部の調べに対し「役員報酬の支払いとは認識していなかった」と説明しているらしいが、経営トップとして「退任後のコンサル契約」や「同業他社の役員就任を禁止する契約」を結ぶ理由や法的な問題について、知らなかったはずがない。それに「契約の対価」としての合意文書であれば正規手続きであり「報酬の先送り」ではなかったことになる。つまりゴーンと西川社長の認識は一致していたということで、ゴーン再逮捕なら当然、“共犯”である西川社長は逮捕を、本来なら免れない。
　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏も〈ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない〉と題したブログで、こう指摘している。〈有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、「虚偽の記載をすること」が犯罪なのではなく、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書を「提出」することが犯罪とされる。それを正確に記載して「提出」する義務を負う作成名義人は、日産の場合であればCEOであり、2017年３月期以降は、西川社長である。西川社長の「退任後の報酬の支払」についての認識がゴーン氏らと大きくは変わらないとすると、直近２年分については第一次的に刑事責任追及の対象となるのは西川氏である〉郷原氏が改めてこう言う。「直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載を立件するのであれば、西川氏の立件は避けられないのではないか。そうなれば日産経営陣は崩壊です」西川社長が臨時取締役会を開き、ゴーンらを電撃解任した理由は「取締役として善管注意義務に違反する不正行為」だった。取締役会では「これは酷い」等とゴーンを批判する声が漏れたらしいが、舵取り役を務めた西川社長も同じ穴のムジナだった事になる。
　これでは「ゴーン逮捕」に息巻いた東京地検も、当初の「国策捜査ストーリー」から見れば「赤恥」だ。こうなれば「日産経営陣はもちろん、特捜部も解散」で乱暴な「上げた拳を下げる」事で「終息」を図る事になるかもしれない。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【民族教育】民族教育知ってほしい！生野朝鮮初級学校-市民に授業公開》

　大阪市生野区の生野朝鮮初級学校で、授業等を公開する「来て見て知って朝鮮学校生野フィールドワーク」（チョソンハッキョを楽しく支える生野会など主催）が10日に開催された。教員志望の学生ら多くの市民が訪れ、元気に学ぶ子供達を見守った。
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　同校は1991年、同区内の3校を統合して創立された。現在は幼稚園に44人、小学校に154人が通う。生野会代表、長崎由美子さんは「朝鮮学校の存在や学習内容等が知られていない」と公開の意図を話す。授業は朝鮮語で、日本語も学ぶ。小学1年生は国語（朝鮮語）の授業。
　質問に正解して教師に誉められガッツポーズをとる男児も。4年生は理科で、水の体積と温度の関係を実験で確かめる授業。児童らは真剣な表情で試験管を睨んでいた。
　この学年には4月から全国の朝鮮学校共通の副教材としてタブレット端末が導入され、児童が打ち込んだ回答が自動的にホワイトボードに掲示されていた。
　こうした設備も、カンパなど保護者の協力で整えた。府と大阪市の補助金は打ち切られ、梁学哲校長は「学校は、保護者に守り支えられて、毎年を乗り越えている状態。
　教育は日本の社会で生きていく知識、能力を育てるのがメインだが、言葉、歴史、文化を教え、伝えていくのは、私達の尊厳につながる」と話していた。（毎日新聞）
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《子どもをテストで追いつめるな！大阪集会》

◎日時：2018年12月22日（土）14：30～（開場13時30分～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：子どもをテストで追いつめるな！12.2２大阪集会実行委員会
　●問い合わせ先：090-3651-5876

《新自由主義の正体：リーマンショックから10年-貧困と戦争を招く-》

◎講師：菊池　英博さん（政治経済学者、日本金融財政研究所長、等）
◎日時：2019年1月6日（日）13：30～（開場13時～）
◎場所：エルおおさか708号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者半額/介助者無料）
◎主催等：戦争アカン！ロックアクション
　●問い合わせ先：ツイッター【＠himitsulock】/ブログ有り

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守　正義）