リベラル勢力総結集で政権交代！(92)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【国家教育】「国のための教育」へ回帰：前川喜平元文科事務次官が警鐘》

　憲法講演会「個人の尊重に基づく教育は今？」が11月26日、東京都の弁護士会館で行なわれ、会場は約190人の参加で満席になった。講師は、元文部科学省事務次官の前川喜平さん。
　主催は第二東京弁護士会。「教育勅語を現代に復活させようとする動きが、今、沸々と湧き出てきている」前川さんは、そう警告する。2014年4月、下村博文文部科学相（当時）が「教育勅語を学校教育で使っても差し支えない」等と国会で答弁。
　このとき文科省初等中等教育局長だった前川さんは、この部分を曖昧に答弁したが、大臣答弁が決定的となった。後に「憲法と教育基本法に反しない範囲なら」としつつも、政府解釈がガラッと変わってしまった。「本来なら、教育の場で教育勅語を使う事等できないはずだ」そう悔しそうに言う。この大臣答弁から、自民党国会議員を中心に、教育勅語を現代に復活させようとする動きが益々、活発になっていった。「（教育勅語の基にある）国体（國體）思想が、敗戦によっても、ある部分、生き残ってしまったからだ」そう前川さんは言う。この国体思想の核心は「個人より国家が大事」「国家のために尽くす事が国民の義務」といった考えだ。こうした考えが今「害虫のように」増殖し始めているという。
　巣はあちこちにあり、学問・言論界や労働組合が弱体化するにつれて、その間隙を縫うようにゴソゴソと這い出しているのだという。1947年3月に制定された教育基本法によって、教育の立脚点が、それ以前の「国家の独占物としての教育」から「個人の尊重に基づく教育」へと転換した。その基本は、2006年の同法改正によっても、変わらなかったはずだ。
「戦前・戦中の公教育の目的は、国家の役に立つ臣民を育てることにあった。先ず国家と天皇があり、その下に臣民がいる」戦後、この思想・教育観は否定されたはずだ。
　しかし昨今、日本の政治は徐々に「戦前」に揺り戻そうとしている。
　前川さんは、その事を懸念する。自民党は今年3月、「改憲4項目」の目標を発表した。
　その1つが「教育の充実」だ。26条の追加条文案は「国は、教育が（略）国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み」と記す。

　これについて、前川さんは注意を促す。「国に役立つ教育や、それを学ぶ人にはカネを出すが、そうでなければ出さない-となりかねない。この人には奨学金を出すが、あの人には出さない、等。現実に今、給付型奨学金について、国の成長戦略と結びつけ、変な方向に進みかけている。危険な動きだ」06年に改正された教育基本法は、第10条（教育行政）で「教育は、不当な支配に服することなく」は文字としては残された。
　しかし前文では「我々は（略）公共の精神を尊び」等が新たに入った。前川さんは言う。
「この『公共』とは、これを入れたかった人達からすれば、『上から与える公共』であり『個人以前に国家がある』という考えに基づく。『公』とは、大きな家という意味であり、一番上に天皇がいて、その下に赤子たる臣民がいる。家と国家は相似形であり、家族国家ということだ」安倍内閣は「教育再生」を掲げ、教育改革を推し進めようとしている。
「安倍首相らは、教育勅語を生き返らせたいのだろう。今、とても危ない方向に進みつつある」そう前川さんは警鐘を鳴らした。（基本文献－社会新報）

《【日米忖度関係】米大手紙にトランプ大統領の「廷臣」と報じられた安倍》

　アルゼンチンのブエノスアイレスで主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれた。米国内では、米ロ首脳会談の行方、米中貿易戦争が本格化する中でのトランプ・習近平会談、ＣＩＡがサウジ人記者殺害事件の関与を断定したサウジのムハンマド皇太子に対し、トランプ大統領がどう対応するのかが注目されていたのだが、ＮＹタイムズ紙にはこんな記事が掲載された。 〈大統領は太平洋の２つの同盟国、日・豪の首脳と会った。外国リーダーの中で、トランプ氏の最も熱心なＣｏｕｒｔｉｅｒｓのひとり、安倍首相は、民主党が勝利した選挙について、「歴史的勝利」と（評して）祝った〉
「Ｃｏｕｒｔｉｅｒ（ｓ）」は〈宮廷に仕える人、廷臣、ご機嫌取り〉である。
　過去、米国の代表的な新聞で、これほど侮辱的な表現をされた日本の首相はいただろうか。ワシントン・ポスト紙もこう報じている。〈安倍首相は事実を曲げてまで、トランプを持ち上げようとした。安倍首相は中間選挙での歴史的勝利を祝うと述べた。これは選挙で共和党が上院を確保した事を述べたものだが、民主党が下院の支配を得たことを無視している〉ネットで〈安倍首相が中間選挙の歴史的勝利を祝った〉と英文検索すると、侮蔑的な表現が山のように出てくる。中間選挙がトランプ側の共和党の勝利だったと評価する米国民は誰もいない。上院は３分の１ずつ、２年おきに選挙する。つまり全体の選挙ではない。
　一方、下院は全ての議席が投票対象だ。下院では民主党が勝利したのに何故、安倍（外交音痴）首相はトランプが「歴史的勝利を収めた」という表現を使ったのであろうか。
　だからワシントン・ポスト紙には「事実を曲げてまで」と書かれたのである。
　米国では政治家に「ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ」（高潔性、誠実性）を求める伝統がある。
「事実を曲げてまでへつらう」政治家は侮蔑の対象以外の何物でもない。
　安倍（外交音痴）首相一人が世界の笑いものになっているのであれば、それも一興だろう。しかし、日本にとって事態は深刻だ。トランプに対して「廷臣」を演ずる首相だからこそ当然、自分の周りにも事実を曲げて媚びへつらう「廷臣」のみを求める。
　そう思って眺めると、なるほど、今の取り巻きの政治家、官僚、大手マスコミ…の全てが「廷臣」と言っていい。（基本文献－孫崎享のつぶやき）

《【腐蝕の安倍忖度】三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が! 田崎史郎にも計38万円》

　国際政治学者と自称する三浦瑠麗氏に、自民党本部ではなく地方支部連合会の2017年分政治資金収支報告書を閲覧してみると、安倍（利権）首相のお膝元でもある自由民主党山口県支部連合会が「政治資金パーティー開催事業費」として、こんな支出項目を掲載していたのだ。〈講師料540,000（株）山猫総合研究所〉この「山猫総合研究所」というのは、三浦氏と、その夫が代表取締役を務めている会社だ。日付は、自民党本部から8万7580円の支出のあった約一週間後、11月15日である。つまり三浦氏は自民党本部からの8万7580円とは別に、自民党山口県連から54万円の支払いを受けていたというわけだ。
　合計すると合計62万7580円である。一体これは何の金なのか。三浦氏は、この54万円の支払いの少し前、10月29日に自民党山口県連が主催した「政経セミナー」で講演会を行っていた。前述したように山口県連といえば安倍（利権）首相のお膝元。
　セミナーには、安倍（利権）首相の弟で県連会長の岸信夫衆院議員や、三浦氏が共著を出版している高村正彦元副総裁の息子である高村正大衆院議員、安倍（利権）首相の子飼いとして有名な江島潔参院議員、林芳正文科相（当時）らがずらりと顔を揃えていた。
　今回、判明した山口県連からの54万円は、このセミナーの講師料であり、一方、先に指摘した本部からの8万7580円は、その旅費だったという可能性が高い。
　しかし、だとしたら驚くのはその金額の高さだ。「政治評論家や政治ジャーナリストが政治家や政党のセミナーに招かれることはよくありますが、国民の目があるので、表向きの講演料は、通常より低く抑えるというのが慣例になっている。自民党で交通費プラス10万円から20万円が相場、野党だと 3〜5万円程度、あるいは交通費のみで講師料はゼロというケースも少なくない。それが三浦氏のような若手学者で54万円とはちょっと驚きの金額ですね」だが、こうした高額講演料は三浦氏だけではない。
　安倍応援団コメンテーター・田崎史郎にも同様の自民党からの支出が浮かび上がった。

＜田崎史郎には2017年に計38万円、2016年に計43万円の支払い＞

　田崎氏についても自民党宮崎県支部連合会の政治資金収支報告書を確認すると、こちらでは10月24日に「政治資金パーティー開催事業費」の「講師料」として、田崎氏に30万円が支出されていた。自民党本部からの支出と合計すると、38万3780円である。
　田崎氏は9月23日に自民党宮崎県支部連合会が主催の「政経セミナー」で講演を行っている。田崎氏が受け取ったのは、この講演のギャラであり、講演料30万円は宮崎県連から、旅費交通費8万3780円は本部から支払われたということのようだ。
　更に田崎氏の場合、2016年分の収支報告書でも、同様の構図の支払いがあった。
　2016年5月9日に自民党本部が6万8980円を田崎氏に支出しているのだが、その少し前、同年4月25日に自民党鳥取県連が「組織活動費（青年部・局対策費）」の「合同大会講演料」として18万340円、「組織活動費（女性局活動費）」の「合同大会講演料」としても同じく18万340円を共に支出していた。田崎氏は4月24日に開かれた自民党鳥取県支部連合会の青年部・青年局・女性局・合同大会で講師として講演しており、これも合計42万9660円が旅費と講師料が別々に支払われたということだ。それにしても自民党は何故、1回の講演について、旅費を本部から、講師料を県連から、というような複雑な支払い方をしているのか。
　この点について、事実確認も含めて自民党本部に問い合わせたが、回答締切日から丸1日以上待たされた挙句「インターネットの独立系報道メディアからの取材への対応につきましては、検討中につき、今回は回答を差し控えさせて頂きます」（会計課担当者）と取材拒否だった。党総裁である安倍（利権）首相が『真相深入り！虎ノ門ニュース』や『言論テレビ』等の“ネット独立系報道メディア”に嬉々として出演しているのに、一体何を言っているのだろう。それとも何か答えられない理由があるのか。

＜音喜多駿に代表される「単なる講演料」という意見の意識の低さ＞

　それはともかく昨年分だけで、三浦氏に約63万円、田崎氏に約38万円が自民党から支払われていたことは、紛れもない事実である。しかし音喜多駿・東京都議会議員は、記事をリツイートする形で〈どう考えても、単なる講演料でしょう…。なんでもかんでも言いがかりをつければよいというものではありません。あ、安すぎる金額で引き受けている！癒着だ！という高度な批判なのか？？〉と投稿していた。彼は、この金額でも「単なる講演料への言いがかり」「たったの63万円でガタガタ言うな」と言うのだろうか。
　しかも問題は金額の多寡ではない。問題にしているのは、三浦氏や田崎氏が自民党の講演会を引き受け、その結果、金を受け取る一方で、テレビに出演しては安倍政権への露骨な擁護を繰り返してきたという姿勢についてだ。三浦氏や田崎氏が学者やジャーナリストとしてテレビに登場し、コメンテーターとして発言する行為は、社会に多大な影響を与えている。
　だが戦争法制や共謀罪といった嘘や矛盾、問題点が噴出した法案審議や、政治の私物化が露わとなった森友・加計問題等について、三浦氏は政権側に一言、申したフリをしつつも最終的には安倍政権を肯定する発言を行い、田崎氏にいたっては共演者から“政権の代弁者”と認定されるほどにあからさまな“安倍官邸のスポークスマン”として立ち回ってきた。

　もし三浦氏も田崎氏も、誰の目にも明らかな安倍政権の問題について、批判すべきところでしっかり批判を行っているのであれば話は別だ。しかし三浦氏にしても田崎氏にしても、テレビで政権を擁護する発言を繰り返してきた。そうしたテレビ出演の裏で、自民党の政治資金パーティで講演を行っているというのであれば、その言論に疑問符がつくのは当然の話だ。しかも三浦氏が講演を行った山口県連の「政経セミナー」は、この1回で4837万円、田崎氏が講演した鳥取県連の「政経セミナー」もこれだけで2392万円もの政治資金を集めている。要するに自民党のカネ集めに協力した形になっているのだ。
　更に今回、二人については、高額のギャラを貰っていた事が判明した。
　これは、もはや“ビジネス”と呼ぶのに十分な金額であり、この報酬が政治評論に影響を与える可能性を指摘されてもやむを得ないだろう。実際、地位や利権、情報等のおいしい餌を与えて味方を増やしていくやり方こそ、安倍（利権）首相の常套手段である。
　それは、お金だけではない。田崎氏は“スシロー”と呼ばれるほどに安倍（利権）首相と会食を重ねる“アベ友”であり、三浦氏も会食の他、今年には安倍（利権）首相が開催する「安全保障と防衛力に関する懇談会」の有識者メンバーにも抜擢された。
　こうして政権批判がしづらい“ズブズブの関係”は創り上げられていくのではないか。
　学者や政治ジャーナリスト、評論家という肩書きの者達が嬉々として権力者との会食や政府系の会議に馳せ参じ、政権与党から講演料として平気でカネを受け取り、そして、そういう連中こそが、コメンテーターとしてメディアで重宝されている。
　こんな状況を許している事が「安倍長期政権の元凶」だとしたら、「安倍長期政権」自体、「日本民主主義の腐蝕」と言わざるを得ない。（基本文献－リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）