リベラル勢力総結集で政権交代！(91)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【日米共同訓練】米海兵隊と陸自「初のオスプレイ共同訓練：加速する本土の沖縄化」》

　米海兵隊と陸上自衛隊が12月7～19日、大分、福岡両県で「フォレストライト」と呼ばれる日米共同訓練を実施している事が明るみに出た。演習地は日出生台演習場（由布市、玖珠町、九重町）、十文字原演習場（別府市、杵築市、日出町）、築城基地（築上町、行橋市、みやこ町）。今回は米軍輸送機オスプレイを使っての初めての訓練だ。
　しかし地元自治体が問い質しても、防衛省は飛行ルートや飛行時間を伏せている。
　地元では何度も墜落事故を起こす欠陥機が住民の頭上を飛び回ることへの憤りと、「沖縄の負担軽減」と称する本土への米軍訓練移転がエスカレートしていくことを警戒する声が渦巻いている。防衛省が公表した計画によると、オスプレイは自衛隊員や米海兵隊員の輸送訓練を行う事になっている。12月12日に築城基地へ2～4機（人数は整備士を入れて約20人）で飛来し、そこから日出生台演習場等に移動する予定である。
　築城基地近辺は果物栽培をしている農家や漁村に加え、病院や小中学校、築上町役場、介護施設等がある。日出生台演習場近辺は商店街や畜産農家の牧場がある。
　墜落事故だけでなく部品の落下、爆音の影響等を心配する声もある。周辺自治体の職員は「これまで米軍再編計画のとり決めに基づき、築城基地では嘉手納基地で行っていた米軍戦闘機の演習を受け入れ、日出生台演習場は沖縄で危険との批判が強かった県道越え実弾砲撃演習を受け入れてきた。だが今度はオスプレイが地上戦要員を運ぶ訓練まで開始するという。先月、日米合同委員会が築城基地の滑走路延長計画や新田原基地（宮崎県）への弾薬庫建設を発表したが、備えというより戦争準備のような気がしてならない」と話した。
　基地対策に関わる自治体関係者は「何度も墜落事故を起こしているオスプレイが大分や福岡の上空を飛ぶというので、飛行ルートや飛行時間など聞くべき事は聞いておかなければ、と思った。そうしなければ基地周辺住民に説明もできないからだ。でも飛行ルートは“できるだけ海側から築城基地に向かうが天候によって変更がある”というだけで結局わからない。飛行時間については“米軍のことなので公表できない”という回答だ。飛行ルートや飛行時間が分かれば子供達に登下校のルートを少し変えさせたり、安全を確保する工夫ができるが、それすらできない。住民は訓練期間中、いつオスプレイが落ちてくるか分からない不安の中で過ごさないといけない。“国防のため”というが、いったい誰を守っているのか」と話した。
　今回の訓練は米海兵隊250人と陸上自衛隊750人が参加する1000人規模の訓練となる。

　兵員の主立った携行兵器は、機関銃、追撃砲、戦車誘導弾、対人狙撃銃、対戦車ロケット砲等、地上での戦闘を想定した装備である。従来の砲撃演習や戦闘機の訓練から段階を画し、肉弾戦に向けた準備を本格化させている。更に事故が多いオスプレイの訓練は、米本土でも反発が多い。そのような訓練を日本が「国防のため」といって引き受け、訓練場所まで無償提供する異様な光景も露わになっている。築城基地周辺の軍備増強を見ると、日米両政府が10月、築城、新田原両基地の施設拡充を打ち出したばかりだ。それは「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の基本機能は名護市辺野古に移設し、普天間基地が持つもう一つの緊急時使用の機能は築城基地と新田原基地に移す。そのための施設を整備する」という内容だった。そして築城基地については「滑走路を約300メートル延伸して2700メートルにし誘導路の改修を行う」「駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、宿舎、倉庫等を新設する」と表明し、新田原基地も駐機場や弾薬庫を整備する計画を打ち出した。現在の普天間基地は輸送機や空中給油機の運用が主で、弾薬貯蔵機能は備えていない。しかし「普天間返還の代替基地を整備する」と主張して築城基地や新田原基地に普天間基地並みの機能＋弾薬供給機能を持たせた上、日出生台や十文字原で地上戦に向けた軍事演習を自由にできる体制にしようというのである。響難沿岸や九州・山口県一帯では既に、米軍岩国基地への空母艦載機移転、萩へのイージス・アショア配備計画、長崎への水陸機動団（日本版海兵隊）配備、佐賀県へのオスプレイ配備計画、南西諸島へのミサイル部隊配備、辺野古への新基地建設計画等が一斉に動いている。日出生台演習場や築城基地でのオスプレイを動員した日米共同訓練も、こうした動きと連動している。（基本文献－長周新聞/管理者：部分編集）

《【改憲騒乱】安倍は改憲強行を諦めてない! 自民党改憲推進本部で「護憲派を敵と見做し名指しでネガキャンせよ」の議論》

　入管法や水道法等の改悪や、政府与党が数々の問題法案を強引に成立させた臨時国会だが、安倍(欺瞞)首相が目指していた自民党憲法改悪案の提出は、持ち越しとなる見通しだ。
　安倍(欺瞞)首相は昨年の憲法記念日に「2020年の改正憲法施行」をぶちあげ、今年8月12日の長州「正論」懇話会では「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と明言。臨時国会が始まるにあたっての所信表明演説でも「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」等と大見得をきっていた。ところが党人事でも側近の下村博文元文科相を党の憲法改正推進本部長に当てる事で、9条への自衛隊明記を軸とする“安倍案”でコントロールしようとした安倍(欺瞞)首相だが、肝心の憲法審査会では実質的な審議すらできず、今国会での改憲案提出を断念するに追い込まれた。しかし、これで改憲のリスクが遠のいた訳ではない。
　むしろ任期中に何が何でも成し遂げたいとする安倍(欺瞞)首相は、今後、益々、強引かつ危険なやり方で改憲を推し進めていくだろう。兆しは既に出ている。
　時事通信によれば、5日の自民党憲法改正推進本部の会合で、情報番組のコメンテーター等も務める川上和久・国際医療福祉大学教授を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」とのテーマでヒアリングを行ったのだが、そこで川上氏が〈投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判する等ネガティブキャンペーンが必要と説いた〉というのだ。
　会合で配られた資料には「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒り等を覚醒させるしか方法はない？」等と記されていたという。要するに自民党は、メディアを通じて、護憲派を「敵」として攻撃するキャンペーンを行おうという算段らしい。
　有権者である国民を「敵」扱いするとは、呆れてものも言えないが、振り返れば、安倍(欺瞞)首相は第二次政権以降、朝日新聞等のリベラルメディアをバッシングし、政権に批判的な報道番組等に圧力をかける事で、一部マスコミと国民との「敵対構造」を先導し、自らの支持に結びつけてきた。同じ事を、今度は護憲派に対してやろうということだろう。
　いや、そうしたやり方は、この臨時国会の会期中も随分見せつけられてきた。

　先月、自民党は衆院憲法審査会の開催を野党に強引に迫り、これを野党が拒否すると、下村元文科相がテレビ番組で「職場放棄だ」と暴言を吐いた。結果、大きな反発を招いて下村氏は憲法審査会の幹事を辞退することになったが、こうした攻撃は「対案を出さないで改憲に反対するのは怠慢だ」なる印象操作でもある。今後、今国会での改憲案提出を断念もまた「議論すらしようとしない野党が悪い」という空気作りに利用されるだろう。
　野党を「敵」「悪者」に見立てることで、憲法審査会での議論をすっ飛ばしたい。
　そんな思惑すら見え隠れする。そして野党だけではなく、次は、改憲に反対する国民も「敵」として、こうした卑劣な攻撃に晒されるのだ。更に言えば第二次安倍政権では、9条護憲に関する集会が公共施設の使用を拒否されたり、使用許可が取り消されたりするケースが相次いでいる。また自民党がホームページで、「子どもたちを戦争に送るな」という教員らを「偏向教育」として密告させるフォームを設置したことも大問題になった。
　ラジオＤＪ等の活動で知られるピーター・バラカン氏は、9条関連のTシャツを着て公園を歩いていただけで、警察官に職務質問されたという。9条と憲法の平和主義を“危険”扱いして排除する流れを安倍政権は作り出してきた。

＜リベラル派や護憲派の学者・文化人へのデマ、スキャンダル攻撃が始まる＞

　そうした中で今回、自民党の憲法改正推進本部で「護憲派を敵と見立てよ」との話が出てきたわけである。前述の下村氏のように、安倍改憲に反対する野党を「職場放棄」等と攻撃するような、直接的なものだけではないだろう。例えば今、リベラル派や護憲派の学者・文化人に対しては、ネット右翼が日々、デマを振り撒いて、その人格を貶めるネガティブキャンペーンを行なっているが、おそらく、それと似たようなことを政権がどんどん仕掛けてくるはずだ。実際、御用メディアに護憲派の人物に関してあることないこと吹き込んで「スキャンダル記事」を書かせるというのは、今までも陰で行なわれてきたことだ。
　また、テレビ地上波では、今まで以上に、リベラル派・護憲派のコメンテーターの起用が控えられるようになるだろう。官邸や自民党による度重なる圧力の結果、既にワイドショーや情報番組の出演者は、安倍政権の応援団か当たり障りのない中立論者ばかりになってしまった。その延長線上で、更に「護憲派＝敵」というキャンペーンが進めば、護憲派文化人、ジャーナリスト、学者らが一切、テレビから排除されていくだろう。
　安倍(欺瞞)首相は、昨年の都議会選の応援演説において、政権を批判する市民に向かって「こんな人達に負ける訳にはいかない」と叫んだ。国民を分断し、批判する者を「敵」として吊るし上げる。それが安倍(欺瞞)首相のやり方だ。何度でも繰り返すが、同じことが憲法改悪で行われようとしている。国民の半数を「敵」に見立て、その思想信条を攻撃しようとしている政権与党の姿勢は、民主主義国家のあるべき姿ではない。
　もはや反戦主義者を「思想犯」として取り締まった、戦前・戦中のそれである。（基本文献－リテラ/管理者：部分編集）

《【国会モラルハザード】これが歴史的な政策転換の論戦か：入管法審議》

＜内山修（担当）記者の目＞

　安倍（欺瞞）首相が出席した６日の参院法務委員会。政府は、これまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ２時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされた。これほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は入管法改悪案の条文には、雇用契約や受入れ機関の基準等、外国人労働者の受入れに関わる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に役所が裁量で決める事ができる「省令」で定めるからだ。
　受入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改悪法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれる。入管法は、これまでも全ての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきた。ただ今回は訳が違う。改悪案は外国人を「労働者」として正面から受け入れる。「国際貢献」という建前の裏で、３０年近く技能実習生や留学生を低賃金で働く人材、いわば「単純労働者」として使ってきた政策を大きく転換するのです。にも関わらず、法案の詳細が決まっていない事を受けて、政府は国会審議で「検討中」を繰り返してきた。中身が生煮えのままで、政府・与党は、７日に法務委員長の解任決議案等を否決した上で、同日中に参院本会議で改悪法を成立させた。
　これで半年もしない内に、新しい在留資格の外国人労働者がやってくる事になります。

　政府は、どうしてこれほどまでに急ぐのでしょうか。その理由を辿ると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。
　10月の自民党法務部会では、来年４月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細には敢えて踏み込まない。議論の深入りは避ける。
　野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。
　これが担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態だ。
　首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。
　「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。
　でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。
　「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのか。今国会の審議をずっとウォッチしましたが、空しさばかりが募る国会だった。（基本文献－朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）
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（民守　正義）