リベラル勢力総結集で政権交代！(88)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反-原発】福島原発刑事訴訟-第34回公判：被害者遺族が意見陳述》

　東京電力旧経営陣3人の放射能大量放出犯罪を裁く訴訟は11月14日、東京地裁で第34回公判があり、被害者の遺族5人が意見陳述した。勝俣恒久元会長、武黒一郎・武藤栄元副社長の3被告は、福島第一原発から4.5キロの双葉病院と隣接する介護施設「ドーヴィル双葉」の患者・入所者44人を死亡させた等として業務上過失致死傷罪に問われている。
　意見陳述した5人の内2人は自ら出廷した。ドーヴィル双葉に入っていた両親を亡くした女性は「私より安全な場所にいると思っていたのに、先に命を絶たれた。悔しくてならない。分かっていて対策せず爆発した。未必の故意ではないか。誰一人責任をとっていないのは許すことができない」、女性の息子は「高度な注意義務を負う立場の人が責任をとらないと教訓にならない。二度と同じ思いをする人がないよう、遺族には突然の死をつきつけられた現実があることを忘れないでほしい」と語った。残る3人は陳述書を被害者代理人の弁護士や検察官役の指定弁護士が読み上げた。双葉病院に入院していた父（当時97）を亡くした女性は「父は寝たきりで、2時間毎に体位交換が必要。バスで避難する際、カテーテルを抜かれて水分・栄養分を補給できなくなり亡くなった。結婚前、夫を実家に連れて行った際、父は『ここは原発があるからな』。私は聞き流した。原発を不安に思っていた父が原発事故で亡くなるとは想像もしていなかった」。統合失調症だった男性の遺族は同原発で働いていたことがある。「東電の最高責任者は原発の基本構造もなぜ危険なのかも理解せず、経営にあたっていたのか。絶対に手を抜いてはいけないところまでコストカットされたおそれがある。慢心があったとしか言いようがない」と断罪した。事故当日、母が入院する双葉病院に行こうとするも車が通れず断念した女性。「翌日避難命令が出た。歩いてでも会いに行かなかったのは罪深い」と自らを責める。1か月以上後に対面した遺体は「骨と皮だけでミイラのよう。被告の方は、この時の気持ちが分かりますか？経営破綻した企業の社長は『社員は悪くない。全て私の責任。社員を責めないでください』。これくらいのことを言えないのか。素直に『全責任は我々上層部にある』と認めてほしい」と求め、「母は東京電力に殺されたと思っている」と結んだ。報告集会で河合弘之弁護士は「勝俣被告は眉をピクリとも動かさなかった。彼の人間性に深い絶望感を覚えた」。海渡雄一弁護士からは「12月26日論告求刑、27日我々被害者参加代理人の陳述、来年3月12・13日最終弁論。判決は5月連休明けか」との見通しが示された。

＜千葉県原発被害者訴訟控訴審：国の責任否定した地裁の誤り正す＞

　原発損害賠償集団訴訟のこれまでの地裁判決で唯一国の責任を認めなかった福島原発千葉訴訟第1陣。控訴審第2回口頭弁論が11月16日、東京高裁で開かれた。
　裁判長が交代したため、この日が実質的なスタートとなり、傍聴席は、ほぼ埋まった。
　浪江町から千葉に避難した男性が意見陳述。「15歳から農業を営み、町会議員をやり、町のために働いてきた。東電からは40年間、原発は絶対安全安心と言われ続けてきた。一審で国の責任は否定され、私達は、きちんと向き合ってくれていたのかと悔しくてしょうがない」。「そもそも絶対安全性というものはない」と法廷で開き直る被告に「今更それはないだろう」と怒りを滲ませた。原告側弁護士は責任論と損害論の両面で主張を展開。
　国の地震調査研究推進本部「長期評価」（2002年）の科学性・信頼性を強調し、“避難基準20ミリシーベルト”論に立つ損害賠償額算定は法に基づかない政策的決定だと不当性を訴えた。また一審判決を「現地検証もしないで判決文を書いた。話にならない」と批判し「控訴審では、ぜひ現地検証を」と求めた。裁判後の集会には、同じく控訴審を闘う群馬訴訟・生業訴訟の原告・弁護士や、来年2月20日に一審判決を控えたかながわ訴訟の原告・支援者ら約60人が参加した。弁護団の滝沢信事務局長が「国の主張は“原発は絶対安全ではない”“何もしなかったわけではない”“何をしたとしても津波には勝てなかった”の3点。言い方は微妙に変わってきた」と報告。藤岡拓郎弁護士は「津波評価で過去の地震だけ参考にすればいいと言っていたのが将来、想定される地震も見ていくとし、予見の可能性や科学的知見について我々の説明に近づいている。押してきている。東電刑事裁判では非常に重要な新証言が出ており、民事でも今後強い味方になる」と述べた。福武公子弁護団長は「国連の特別報告官が日本政府に対し『年間1ミリシーベルトを何故20ミリシーベルトに変えたのか理由をちゃんと説明せよ』と迫り、子供や妊婦への影響を考えた帰還政策の見直しを求めている」と有利な状況を指摘した。最後に原告の女性が発言。「高裁では、なんとしてもこの国には、まだ正義が残っていることを示してもらいたい」。次回期日は来年2月15日と決まった。（基本文献-週刊MDS）

《【新たな大不況要素】なりふり構わぬ金バラマキ：安倍政権が慌てる新元号大不況》

　本当に「増税対策」だけが目的なのか。来年10月の消費増税による景気冷え込みの緩和策として、安倍政権が大盤振る舞いだ。中小小売店でキャッシュレス決済した買い物客へのポイント還元率は当初、経産省等は増税幅と同じ２％で検討していたが、安倍のトップダウンで「５％還元」に拡大。その結果、必要な予算は１千億円強から３千億円程度に約３倍も膨らむ見通しだ。加えて公明党が要望した「プレミアム商品券」の発行や、自民党が要望したマイナンバーカードにたまる「自治体ポイント」の加算も丸のみ。
　消費増税とは関係の薄い「国土強靱化」のための公共事業の執行も、増税開始の来年10月以降に集中させるというから、もう形振り構わず。本来なら低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」が消費税の大きな課題なのに、ポイント還元は高い買い物をすればするほど恩恵が大きくなる。そんな金持ち優遇の矛盾もお構いなしで、安倍政権は形振り構わず金をバラまく。自動車の排気量に応じて毎年かかる自動車税を恒久的に引き下げ、2020年末までに住宅を購入した人の住宅ローン減税の控除期間を現行10年間から13年間に延長と、更なる金持ち優遇策を盛り込む予定だ。日銀の試算によると、今回の増税による家計の負担増は5.6兆円だが、既に「軽減税率」や「教育無償化」等で事実上、税収増は2.2兆円でしかない。
　更にブレーキ役不在のバラマキ策の予算規模は２兆円を超え、増税に伴う実質増収分の2.2兆円すら上回る可能性もある。税金を使った赤字覚悟の出血セールもどきとは、ムチャクチャだ。「来るべき高齢化時代を見据えた社会保障の安定財源の確保に、財政健全化という消費増税の本来の目的を大きく逸脱しています。過去の統計では消費税率が上がると、必ず実質賃金は低下するのです。それなのに、安倍政権は実質賃金の低下に苦しむ庶民から増税で吸い上げたカネを、金持ちにだけ大盤振る舞いする。徹底した庶民イジメです」（政治評論家・本澤二郎氏）４年前に消費税率を８％に引き上げた際、安倍政権は年8.2兆円の家計負担増に対し、5.5兆円規模の対策を実施したが、景気は腰折れした。そのトラウマだけで、増税対策に名を借りた常軌を逸したバラマキに走るものなのか。そもそも消費増税に難色を示していたとされる安倍が、早くから引き上げを表明し、拙速にバラマキ策を打ち出すのも不自然だ。ドタバタ景気対策の裏側に一体、何が隠されているのか。

＜「外交音痴のアベ」の無策が招く４重苦景気の惨状＞

　来年10月の消費増税の前には、夏に参院選が実施される。与党は危機感を強めており、安倍の周辺では野党に不利となる衆参ダブル選案も囁かれている。むろん、無節操なバラマキ策は選挙対策の側面もある。「結局、この政権は国民を愚弄しているのです。カネさえバラまけば喜んで票に繋がるとナメ切っています。参院選の前には新天皇の即位もあり、トランプ米大統領まで招いて祝賀ムードを煽る。そうしてモリカケ疑惑等、あらゆる不正にフタをし、選挙を乗り切るハラでしょう。勝てば官軍の意識で、バラマキと天皇の政治利用によって３分の２議席を制圧すれば、後は好き勝手できると、国民をバカにしきっているのです」（本澤二郎氏＝前出）その上、アホノミクスのイカサマ政策も色あせ、既に化けの皮が剥がれている。先月発表の今年７～９月期の実質GDPは前期比0.3%減。
　年率換算でマイナス1.2%と、市場予想の中心値（年率１％減）を大幅に超える落ち込みようだ。個人消費も民間の設備投資も輸出も全滅で、揃ってマイナス。
　住宅投資のみ５四半期ぶりにプラスに転じたとはいえ、前年同期と比べると、6.4%減というマイナス幅の凄まじさだ。７～９月期のGDPは速報値から、更に下方修正されるとの見方も出ており、日本経済は目もあてられない状況である。そこに「10連休不況」もある。
　GDPの落ち込みについて、政府は７月の西日本豪雨や、９月の北海道地震など自然災害のせいにしているが、もはやアホノミクス失策は明らか。加えて年明けから本格化する日米通商交渉、事実上のFTA交渉が重くのしかかってくる。

■対米自動車輸出の削減で日本経済は大打撃

　「安倍政権は国民には明らかにしていませんが、日米通商交渉で日本経済が大打撃を受けると覚悟しているのではないか。その危機感の裏返しが、無節操な大盤振る舞いなのだと思います」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。「トランプ政権が日本に対米輸出約７兆円の黒字削減を迫ってくるのは、間違いありません。総額１兆円をかけてステルス戦闘機『F35』を100機追加購入しても穴は埋まらず、米国の農産品を市場開放しても、その額はタカが知れています。必ずターゲットになるのは、日本の対米貿易黒字の内４兆円を占める自動車輸出です。既に『自動車輸出を最大100万台減らせ』と迫っていますが、昨年の対米輸出台数は174万台です。100万台も削減すれば、日本のGDPは約1%ほどダウンします。自動車産業は裾野が広いだけに、日本経済に与えるダメージは計り知れません。とても自動車税の恒久減税くらいでは穴埋めできない大きな痛手となります」更に米中貿易戦争のリスクもつきまとう。先の米中首脳会談では「一時休戦」で合意したが、火種は燻ったまま。トランプが関税引き上げ猶予の条件に挙げた中国の「不公正」な貿易慣行の見直しを巡る交渉期限は、たったの90日。交渉は難航必至で物別れに終われば世界経済に深刻な影響を与え、日本経済ものみ込まれていく。まさに「新元号大不況」の到来だ。「来年秋の消費増税の頃には、東京五輪に向けた公共事業の需要もピークアウトします。増税、対米FTA、貿易戦争と合わせた４重苦で、日本経済は手に負えない惨状となりかねません。その大きな要因は安倍首相の外交姿勢です。“安倍の無能外交”は、世界中にカネをバラまくだけ。トランプ大統領を散々もてなしても、相手は『金づる』くらいにしか思っていないでしょう。安倍首相の外交無策が日本経済を直撃し、庶民の生活を苦しめるとは、本当に怒りが込み上げてきます」（斎藤満氏＝前出）経済アナリストの菊池英博氏の試算によると、2013～17年の５年間の実質賃金は年平均15.8万円もダウン。５年間の累計で79.2万円もガタ減りした。
　ただでさえアホノミクス失策で実質賃金低下に苦しむ庶民にとって、消費増税はまさしく留焼香。管理者は、どう予想しても「国家経済破綻-目前！」の気がしてならないのだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《子どもをテストで追いつめるな！大阪集会》

◎日時：2018年12月22日（土）14：30～（開場13時30分～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：子どもをテストで追いつめるな！12.2２大阪集会実行委員会
　●問い合わせ先：090-3651-5876

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（民守　正義）