リベラル勢力総結集で政権交代！(87)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【入管難民法の問題点】奴隷労働＝「技能実習」の維持・延長》

　外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法（入管難民法）改正案」が会期（12月7日）内成立、来年4月施行を急ぐ安部政権。政府統計でも160万人の失業者がいる中で「人手不足」を叫ぶのは、低賃金でいつでも解雇できる労働力が欲しいからだ。
　国連から「奴隷・人身売買状態」と批判される「技能実習生制度」は成立後も国際的非難は免れない。
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＜「失踪」原因を隠ぺい＞

　入管難民法「改正」を図った安倍政権は、11月16日には衆院法務委員会で審議強行を図ったが、政府資料に改竄が発覚した。資料は、政府がひた隠しにしてきた「技能実習生」の実態を示すものだ。「技能実習生」は17年度末で27万4千人（法務省統計）。
　その内7千人を上回る実習生が職場を逃げ出さざるを得なかった。政府は入管難民法違反で検挙された3千人近くから聞き取り調査を行ったが、詳細を明らかにしなかった。
　審議入り直前になってようやく示したものの、説明や集計をごまかしていた。
　政府は、主な失踪理由について「『より高い賃金を求めて』が86.9％」とまとめたものを示していた。だが調書の選択肢は「低賃金／低賃金（契約賃金以下）／低賃金（最低賃金以下）」であり、「より高い賃金を求めて」の選択肢はない。加えて3つの選択肢あわせても67.2％だった。つまり法務省は、実習生が違法な低賃金状態に置かれていたことを隠し、同時に低賃金以外の「暴力」「長時間労働」「帰国強要」等の失踪理由の比率を低めた。
　「殆どカネ目当てで失踪した」と印象操作をしたのだ。だが実態はごまかせない。
　実習生らは11月8日、国会内で実情を訴えている。「残業代300円」等の低賃金と共に、パワハラによる鬱病発症、労災事故隠し、契約外除染作業等の実態が次々に訴えられた。
　借金をして来日し、低賃金、劣悪な労働環境を受け入れざるを得ない状況の一端が明らかにされた。まさに「奴隷・人身売買状態」が維持されているのだ。

＜14業種34万人は根拠なし＞

　問題だらけの「技能実習」資格を温存したまま、受け入れ拡大を図るのが、本法－悪名名高い「特定技能」だ。政府は提案後の11月14日になって初めて、「特定技能1号」としての受け入れ枠「14業種、5年間で34万5千人」の、見込み数を明らかにした。
　安倍（収奪）首相は「上限数として運用」と答えたが、衆議院法務委員会－根本法相は「見込み数であり変動する」と答弁しており、明らかに閣内不一致－「安倍」の虚偽答弁だった。政府が見込む14業種全体の「人手不足」は、5年で145万人。約2割前後を外国人労働者でカバーする計算になるが、経済界からは「受け入れ数が少なすぎる。取り合いになる」と不満が出ている。政府の数字が控えめなのは「移民政策」との追及を、かわすためで、本音は上限など設けるつもりはない。日本の失業者数は160万～170万人（総務省統計局18年）。15～34歳の年代では60万人前後になる。職を求める労働者はいるし、潜在失業者は更に多い。対象とされた14業種は何故「人手不足」なのか。理由は明らか。
　いずれも劣悪な労働条件の業界だからだ。介護業の離職率は常に全産業平均を上回っている。最大の理由が「賃金が安い」（18年2月日本介護クラフトユニオン調査）。
　「24時間営業チェーン店」に代表される外食産業は、過労死が相次ぐブラック業界の代名詞とも言える。14業種以外でも低賃金、長時間労働など労働条件の改善は全く進んでいない。まして安倍政権は「残業代ゼロ法」など労働者の権利をボッタクリしている。
　外国人労働者の労働環境改善に意を注ぐ意図など最初からない。3年～5年を限度とする「技能実習」。修了すると在留資格を失う。今回の提案は、実習修了者に「特定技能1号」資格を自動的に与え、更に5年間就労させることを狙い、使用者に10年間、奴隷労働を認める究極の悪法なのだ。

＜労働力は「消耗品」＞

　日本で働く外国人は130万人を超え、毎年増加し続けている。最も大きな比率を占めるのは日系人・日本人配偶者の地位による在留資格者46万人。増加が著しいのが技能実習28万人、留学生（週28時間以内のアルバイト可）32万人（18年6月）だ。
　これに5年間で「特定技能」34万人が加わる。これらの外国にルーツを持つ人々の基本的人権は守られていない。政府は「特定技能1号」該当者には技能実習生や留学生と同じように家族の在留資格を認めない。年金、健康保険も海外移住者の家族には受給させない方針だ。
　政府が「移民政策ではない」と強調する裏には、人として生きるための当然の権利を与えず、労働力としてのみ利用することを意図している。モノ-消耗品扱いなのだ。
　法務省の資料改竄を問われた安倍（収奪）首相は、それには答えず「来年4月から制度開始をめざす」と居直った。かつて、「人手不足」を植民地からの強制動員労働者で埋め、戦争を遂行した日本。奴隷状態で使い捨てる体質は70年以上、経っても変わっていない。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【高プロ-改竄】労働弁護団、厚労省リーフレットの修正要求》

　日本労働弁護団等は4日、厚生労働省が作成した「働き方改革関連法」を説明するリーフレットに関し、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）を巡る記述は制度の本質を書いておらず不適切だ」として、修正を求める要請書を根本匠厚労相宛てに提出した。
　高プロは、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象外とする制度。リーフレットは「本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意します」と記述している。
　記者会見した弁護団の棗一郎幹事長は「『自由な働き方』ではなく、規制から外れるという制度の本質を正しく伝えるべきだ」と批判した。高プロを巡っては、「形式的でも労使合意：実質的には『働き方の強要』」であり「業務量の労働者側の裁量権」等ない。
　従って長時間労働や過労死を招くとの懸念が根強くある。リーフレットは厚労省のホームページに掲載されており、同省の担当者は「内容に誤りがあるとは考えていない」と開き直っている（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【反-辺野古基地】最大のヤマ場「土砂搬出」：政府と沖縄県の攻防激化》

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、岩屋毅防衛相は4日、名護市安和（あわの民間企業「琉球セメント（実体：国策会社－宇部興産）」の桟橋で3日から始めた土砂の搬出を一時停止したと明らかにした。桟橋設置工事の完了届が未提出だとして、搬出作業が県から「違法」と指摘されたため。政府は14日に埋め立て予定海域に土砂を投入すると3日に表明したばかりだが、ずれ込む可能性も出てきた。
　岩屋防衛相は県の指摘について「不備があれば適切に対応した上で事業を進める」と述べ、土砂投入のスケジュールに影響が出ないようにしたいという考えを強調。
　一方、玉城デニー知事は県議会の本会議で「あらゆる方策を講じたい」と述べ、土砂投入に徹底抗戦する構えを示した。防衛省によると、琉球セメントは県の指摘を受けて3日午後に完了届を提出したが、県は4日時点で受理していないとみられるという。
　また県は、桟橋に保管している埋め立て用土砂が「県赤土等流出防止条例」で届け出が必要な「盛り土」だという解釈を示し、工事業者らに説明を要求した。
　業者が条例に基づいて届け出ると、県による45日間の審査期間中は搬出作業ができなくなる。届け出をせずに政府が搬出を続けた場合、県は条例に基づく中止命令を出すこともできる。一時停止前の3日の作業で、運搬船の内1隻については土砂の積み込みが終了。
　県は来年2月24日に辺野古移設の是非を問う県民投票を予定しており、その前に移設の既成事実化を図りたい政府内には「予定通り14日に1隻分だけ投入することはできる」（高官）との強硬論もある。一方で、ある同省幹部が「たったそれだけ投入する意味があるのか」と漏らす等、県の抵抗を受けて対応に苦慮している。玉城知事は「県職員と一丸で県民の思いに応えたい」と決意を語ったが、実際、国との対立が高まる中で、県民意識にも「緊張感と高揚感」が入り混じり高まっている。（毎日新聞/管理者：部分編集）

《【改憲騒乱】与党、入管法の参院審議を最優先：憲法審も見送りか？》

　先稿のとおり、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改悪案を巡り、自民、公明両党が10日までの今国会成立を死守しようと躍起になっており、参院法務委員会で与党議員が改正案への質問時間を放棄したり、野党に譲ったりして「日程消化」を優先。
　主要野党の反発が予想される新たな法案の提出や参院憲法審査会の開催も見送る等、他の懸案を切り捨ててでも改悪案の成立は譲らない構えだ。11月29日の参院法務委で、自民の長谷川岳氏と公明の伊藤孝江氏が割り振られた計1時間40分の質問時間の内、計約1時間を残したまま質疑を終えた。4日の同委理事会では、野党筆頭理事の有田芳生氏（立憲民主）が「（与党が余らせた時間は改正案の）審議時間に含まれるのか」と追及したが、与党筆頭理事の福岡資麿氏（自民）は「審議時間（に入る）と考える」と突っぱねた。
　改悪案に慎重姿勢の野党は「審議時間の確保」を求めており、与党は「カラ質問」を数に入れてでも審議時間を消化する作戦だ。更に4日の同委では自公両党が質問時間を30分ずつ削り、その分を野党に譲る場面もあった。自民の関口昌一参院国対委員長は4日の記者会見で「衆院と比べても審議が充実している」と胸を張った。入管法改悪案を最優先する与党が、他の懸案を先送りする姿勢も目立つ。参院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める岡田直樹氏（自民）は4日、野党筆頭幹事の白真勲氏（立憲）と会談。
　5日の憲法審開催に白氏が難色を示すと、岡田氏はあっさり断念した。
　衆院では自民が11月29日に憲法審開催を強行し野党が反発。自民幹部は参院側の見送りについて「これ以上野党を刺激せず、入管法改正案を最優先させるためだ」と話す。
　同党の森山裕国対委員長も「（今後の衆院憲法審は）全会派出席での議論を大事にしたい」と、一転して野党への配慮を強調した。参院の定数6増への批判を浴びた与党は、来年7月から参院議員歳費を1人当たり月7万7000円削減する国会議員歳費法「改正」案を今国会で提出する方針だった。しかし野党は「6増がそもそも問題の発端だ」（立憲の枝野幸男代表）と反対しており、入管法改正案への影響を懸念した自民幹部は「もう間に合わない」と認めた。ただ憲法審査会は、憲法改定手続き上、法的に必ず開催しなければならないものでもなく、「憲法審査会吹っ飛ばし、いきなり『改憲発議』の暴挙」も考えられ、リベラル野党は、まだまだ「最悪のケース」への警戒も念頭に置いて対抗すべきだ！（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
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《子どもをテストで追いつめるな！大阪集会》

◎日時：2018年12月22日（土）14：30～（開場13時30分～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：子どもをテストで追いつめるな！12.2２大阪集会実行委員会
　●問い合わせ先：090-3651-5876

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（民守　正義）