リベラル勢力総結集で政権交代！(86)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【人権改善】人権侵害の改善には/ケネス・ロス氏（ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表）》

　アジア諸国等で人権状況が悪化している。独裁的指導者や大衆迎合的な政治家が政治的自由を抑圧し、民主主義を脅かす。先進国でも差別的言説が広がった。国際人権NGO（ヒューマン･ライツ･ウォッチ）（HRW）のケネス・ロス代表に対処法を聞いた。
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Q: 朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」）や中国、東南アジア諸国等で人権状況が悪化しています。
A:日本が北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)について、国連安全保障理事会が毎年、人権状況に関する討議を行う唯一の国だ。国連人権理事会は2017年、国連人権高等弁務官のソウル事務所等の機能を強化し、人権侵害情報を集める事を認めている。
　中国で行われている弾圧は、（民主化要求運動が弾圧された1989年の）天安門事件以降、最悪の水準だ。弁護士や活動家、ジャーナリストが拘束され、我々の調査では100万人のウイグル人イスラム教徒が、事実上の改宗等を強いる「再教育」のため、収容されている。
　ミャンマーでは70万人の少数派イスラム教徒ロヒンギャがバングラデシュに避難している。国連調査団は8月、ミャンマー国軍を「人道に対する罪」で訴追するよう求めた。
　国連人権理事会は9月に、この問題の刑事訴追に関する証拠集めのための「独立メカニズムの設置」を可決している。カンボジアではフン・セン政権が野党を排除して総選挙を実施し、与党が全議席を獲得する結果となり、独裁的支配を強めている。
Q:こうした国々に対する日本の働きかけをどう見ますか。
A: 10月の日中首相の会談でも、中国の人権状況に懸念を表明した。ただアジアで最も活発な民主主義国・日本の人権問題への対応には、問題点も少なくない。
　例えばミャンマーに関する国連人権理事会の決議は、多くの民主主義国に加えイスラム協力機構（OIC）に支持したが、日本は棄権した。ロヒンギャに限っては、人権保護に関心を示さない国の政府もよくやっている。アウンサンスーチー国家顧問兼外相は国内調査を繰り返すが、全く実効性がない。直近の「独立調査委員会」には、日本の大島賢三元国連大使を加えた。こうした措置で日本を沈黙させようとしたのだ。
　内戦が続く中東のイエメンへの対応についても失望している。政府側を支持する隣国サウジアラビアが主導する多国籍軍は、空爆や海上封鎖により多数の民間人死者を出し、1300万人が飢餓に直面している。国連人権理事会は9月、イエメンにおける人道状況に関する調査延長の決議を採択した。オランダが主導し、多くの民主主義国が支持したが、ここでも日本は棄権した。サウジは支持国への経済的報復に言及したが実施はしなかった。

Q:日本は、どのように対応を変えるべきだと思いますか。
A:日本はミャンマー等への働きかけでは、表立った批判を控え「静かな外交」を続けている。だが各国政府に人権を守らせるには、人権侵害の「費用」を上昇させることだ。
　問題行動が明らかにされ、他国に批判されて評判が落ちれば「費用」が上がる。
　「静かな外交」では人権侵害国によるこの費用対効果の分析を変えられない。
　また「ミャンマーに厳しく対処すると中国側に追いやる」という主張もあるが、これは当たらない。国軍は既に、中国の経済的影響力の高まりを嫌っている。
　ミャンマーの調査メカニズムを支持するかどうかは、近く国連総会で採決される。
　日本はぜひ、決議案の共同提案国になり賛成票を投じてほしい。日本は人権擁護のリーダーたりうる。そうした方針を、組織的かつ外交上の原則として、カンボジアやベトナム等にも適用するよう、政策を見直してほしい。そう呼びかけることが今回、日本を含むアジアを歴訪した目的の一つだ。日本が、自身の経済的な利益のみに興味を示し、各国の独裁者と馴れ合っていると見られれば、国際的な地位は低下する。アジア諸国の民主主義の発展に関心があると見られれば、地位は向上する。弾圧されている人々が日本を友人として見るなら、その長期的利益は守られる。こうした問題は、日本のメディアでは大きく取り上げられないので、人々の関心を集めたい。日本政府の降る舞いを知れば、人々は政府が前向きになるよう、働きかけると考える。今回、東京で外務省や法務省を訪問し、日本での民族差別禁止法の導入も提案した。
Q:一方、米国や欧州でも大衆迎合主義の拡大が見られます。
A:大西洋の両岸で、少数派を悪者扱いすることで権力を得た人々が、真の民主主義に不可欠な権力間の抑制と均衡の仕組みを攻撃している。司法や報道機関、市民的社会を圧迫している。米国で移民を攻撃するトランプ大統領や、ハンガリーで難民を排斥するオルバン首相等だ。トランプ氏の試みは、11月6日の米議会中間選挙で（野党・民主党が下院を奪還し）ある程度は押し返された。とはいえ民主主義は真の闘いに直面している。
　私の理解では、民主主義は選挙が全てでなく、多数の意見も人権と法の支配の制約を受ける。民主主義は多数決が全てではなく、人権の範囲内で多数派の意見を尊重するものだ。
　さもなければ多数派が「嫌だから」と難民や少数派を攻撃するような事態になってしまう。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【反-辺野古基地】建設強行も“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む》

　安倍政権が辺野古沿岸部への土砂投入を14日に始めることを正式表明した。
　沖縄防衛局は３日午前から搬出船への土砂の積み込み作業を開始。岩屋毅防衛相は「不退転の決意か」と記者団に問われ「そうだ。沖縄の負担軽減や普天間返還のための唯一の方策が辺野古移設」と答えたが、どうも「腐朽の決意」のようだ。実は現行計画での辺野古基地建設は不可能に近い。要因は「軟弱地盤」の存在だ。今年３月に公表された沖縄防衛局の地質調査報告書（16年３月作成）によると、予定地の護岸付近で水深30メートルの底に、深さ40メートルに亙って非常に緩い砂地や軟らかい粘土が見つかり、液状化や沈下の恐れがあるのだ。大規模建設の際、地盤の強度を示すＮ値は50程度必要とされるが、問題の地点のＮ値はゼロ。専門家が「マヨネーズ並みの軟らかさ」と指摘する「超軟弱さ」。
　調査報告書で沖縄防衛局も「当初、想定されていない特徴的な地形、地質」「非常に緩い・軟らかい」と記し、驚きを隠せないほどである。「現行計画だと大規模な地盤改良が必至で、その場合、設計変更は不可避です。変更には沖縄県の玉城知事の承認が必要ですが当然認めず、工事は頓挫する。行き詰まりを回避するため、安倍政権は地盤の追加調査を２年半も引き延ばし、軟弱地盤が含まれる地点の実施設計も県に提出しない。露骨な時間稼ぎで、設計変更のいらない地点の工事を進め、基地建設の既成事実を積み上げ、県民が諦めるのを待っているのでしょう」（ジャーナリスト-横田一氏）不退転の決意で建設を強行しても、完成した基地は、いずれ海中に「安倍政権と共にズブズブ沈む」。
　これ以上、強引な既成事実の積み上げは「不可能の追及」。往生際の悪いのも「安倍政権の悪癖」か！ （基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【水道民営化】水道の運営民営化って必要？要望自治体は宮城だけ》

　水道事業を「民営化」しやすくする水道法改悪案が6日、成立してしまったが、それでも改めて本法の問題点を整理したい。海外では民営化後の失敗例が目立つが、政府は問題への対応策をとることや「自治体からの要望」等を挙げて理解を求めた。
　だが、この民営化の必要性は依然はっきりしない。「水道の基盤強化のために運営権の売却であるコンセッション方式が必要なのか。ほんまにわからん」。
　11月29日の参院厚生労働委員会。共産党の倉林明子氏は、コンセッション方式と呼ばれる今回の民営化に疑問を投げかけた。この手法は、自治体が公共施設の所有権を持ったまま運営権を長期間、企業に売却する仕組みだ。改悪案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体等に適切に資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。コンセッションを導入しやすくする制度変更も、この文脈で盛り込まれてはいるが、元々は成長戦略の一環で政府が広めてきたものだ。
　政府は空港や道路、上下水道の公共施設を重点分野に指定し、７兆円の事業規模を目標に掲げる。空港や下水道で導入例があるが、水道はゼロだ。厚労省の１５年の調査では、コンセッション導入が「検討対象」と答えた水道事業者は４％だったこともあり、改悪案では、自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、導入を促す狙いがある。ただ水道関係者の間で導入を求める声は小さい。

　厚労省は「自治体から要望があった」とするが、実際に要望書を出していたのは宮城県のみ。宮城県は水道水を市町村に「卸売り」する事業でコンセッションを検討しており、家庭に飲み水を配る市町村の水道事業とは事情が違う。新潟、福井の両県議会では改悪案に反対や慎重審議を求める意見書が可決した。全国の水道事業者から業務委託を受ける水処理業者「水ｉｎｇ」（東京都）の鮎川正雄・総合水事業本部事業推進統括は「業界として、官民連携の推進や水道事業の基盤強化は要望してきたが、コンセッション導入は特に求めていない」という。「業務委託より自由度が広がるのでビジネスチャンスだと思う」とする一方「リスクや責任が増え、水道料金も自由に決められず、自由度は限定的」と見る。
　全国の水道事業者や関連業者が加盟する日本水道協会も「事業者各々が将来の事業環境等を踏まえて十分に検討する事が必要で、一概に賛成・反対とは言えない」との立場だ。
　旗振り役の政府は推進策を用意する。コンセッション実施を21年度までに条例で定めれば、自治体が企業から貰う運営権の対価で水道事業の借金を前倒しで返す場合、本来、生じる補償金が免除される。また企業の参入を促すため厚労省は改悪案成立後、物価変動を水道料金に転嫁しやすくする計算方法の検討を始める。政府の未来投資会議「第４次産業革命」会合（竹中平蔵会長）が、上下水道のコンセッションで、物価変動リスクを全て企業に転嫁するのは「非現実的」とし、「一定の定義された範囲を超える物価変動が生じた場合、料金に転嫁できる仕組みが必要」と求めていたためだ。総じて「事業者優先・住民には割高」の水道行政の大転換の「突破口法案」である事は間違いないようだ。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）

《【幼保も事業者優遇】認可外保育施設の無償化範囲、条例制定を検討》

　来年10月から始まる幼児教育・保育の無償化について、根本匠厚生労働相は４日の閣議後記者会見で、無償化の対象となる認可外保育施設等の範囲を地方自治体の条例で定められるようにする事を検討する考えを示した。指導監督基準を満たしていない認可外施設は無償化の対象外にするべきだという全国市長会等の要望を踏まえての対応だとした。
　根本厚労相は「条例化による無償化の対象範囲の限定を含め、地域の実情に応じて柔軟な対応ができるように市町村の皆様と十分に議論しながら解を見いだしていきたい」と述べた。具体策は、無償化を議論する場として新設する国と地方との協議で検討するという。
　しかし、こうした指導監督基準を満たしていない認可外施設も含めて無償化の対象とする政府方針に対し、地方側は「保育の質が担保されない」と反発している。（朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）
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《子どもをテストで追いつめるな！大阪集会》

◎日時：2018年12月22日（土）14：30～（開場13時30分～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：子どもをテストで追いつめるな！12.2２大阪集会実行委員会
　●問い合わせ先：090-3651-5876

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）