リベラル勢力総結集で政権交代!(85)
《Ken Sway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【サマータイムの罪】日本学術会議がサマータイムに異議:健康科学の領域から「暑さ対策」という非科学》
日本学術会議・生物リズム分科会(委員長=近藤孝男・名古屋大学名誉教授)は11月7日、東京オリンピック・パラリンピックに向けて「低炭素社会の実現と暑さ対策」を掲げてサマータイムの導入が取りざたされていることに対して、導入は「国民の健康被害を増大させる」として、反対する提言を発表した。生物リズム分科会の提言は基礎生物学委員会・基礎医学委員会・臨床医学委員会が合同で審議したもので、サマータイム導入の問題点を主に健康科学の領域から取り上げると共に「暑さ対策」「省エネ」になるという非科学的な主張をも退けている。安倍(収奪)首相の指示で検討していた自民党内のサマータイム導入についての研究会は9月27日、「導入は時間的に難しい」との見解を示して断念の意向を表明しつつ「引き続き検討する」としている。学術会議の、この度の提言は「慎重論」の根拠が「ITシステム改修の問題や世論の反応」で「サマータイムがもつ健康面への問題点には殆ど触れられていない」と指摘。何よりも「国民の健康」を如何に害するかに焦点を当て「人為的な時刻操作への警鐘」として、将来的にもサマータイム導入の可能性を断つことを目的としている。
提言は、サマータイムは「オリンピックの暑さ対策」といったものではなく、「国民生活や健康に大きく影響を及ぼす制度」であることを強調している。特に生体機能の時間的統合を掌る「生物時計」の機能を損ね、「睡眠時間の短縮や睡眠効率の低下など生体機能に変調を来す」事で、自律神経系、運動系、認知機能、情動コントロール等の中枢神経機能が1週間から数週間低下することを明らかにしている。
そこから交通事故の増加、鬱病等精神障害の悪化、急性心筋梗塞発生率を上昇させているとの学術的報告も多数あるが、特に日本社会では、諸外国と比べても睡眠時間が短く、夜型人間が多いことから「健康への影響は他国民よりも深刻となる」と警告している。
提言は「サマータイムの導入により、朝の涼しい時間帯をマラソン等の屋外競技に使う」という日本オリンピック組織委員会(森義朗会長)の提案について、「オリンピックの屋外競技は夜まで続くので、選手や観客にとって熱中症の危険と隣り合わせの時間帯があることに変わりはない。また2時間時刻を早めたとすると、最も気温の高い時刻が午後4~6時頃に移り(サマータイム導入前は午後2~4時)、勤務先や学校からの帰宅時間がラッシュアワーと重なることになる。これは競技に関係しない大多数の国民にとっては迷惑どころか危険ですらある」と批判している。また「国民にとってより問題なのは、家庭における室内温度」であること、サマータイムによって日中熱射された家屋の温度の最高時間帯が午後10時頃まで続くので、家庭で過ごす時間がより暑い時間帯にシフトすることを明確にしている。
そこから就眠が遅くなり「家屋が完全に冷え切る前に起床することになり、睡眠時間の短縮、不眠の原因となりかねない」と指摘している。こうしたことは「家庭内熱中症のリスクを高める」ものであり、特に「温度に対する感覚が鈍く、体温調節機能が低い乳幼児や高齢者にとっては危険である」と訴えている。提言は更に、サマータイムの効果の一つとして「電力などのエネルギー消費の抑制」に繋がるという主張に対しても、むしろサマータイム導入によってエネルギー消費が増大した(一般家庭における冷房や暖房が主な原因)というアメリカやオーストラリア等の例を上げて「サマータイムは家庭のエネルギー消費を増加させる」と真っ向から反論している。提言は日本の歴史的経験に照らしても、1948年から1951年(米占領期)まで実施されたサマータイムが「労働時間の増加に繋がったとの理由で廃止」されたことに注目している。それは今後サマータイムが導入されると、「明るい内に帰宅するのが、はばかられるとの理由だけでなく、家に帰ると暑いので、あるいは電気代がかかるので、涼しい勤務先に残るという“退避残業”によっても、労働時間の延長に結び付く可能性が残る」という懸念からである。
「サマータイムのメリット」の一つに「夕方の明るい時間帯がショッピング等の余暇に使われ、結果として経済的効果が期待される」というマスメディアを通じた宣伝がある。
提言はこの点についても「サマータイムの有無に関わらず、一日は24時間であり、午後の明るい時間帯が長くなることと、余暇が増えることは関係ない。余暇の時間を増やすためには他の生活時間を削らなければならない」と批判。そこでは、「睡眠時間が削られる可能性が高く、ただでさえ睡眠時間の短い日本人には、サマータイムは睡眠障害のリスクとなる」と明確に提起している。更に子供の心身の発育にとっても重大な影響をもたらすことを、明らかにしている。特に日本では、発達期にある学童の夜型化、睡眠時間の短縮が顕著であり、睡眠と不登校との関連が指摘され、「不登校児童の約40%が睡眠・覚醒リズム障害をもっている」との報告もあるとして、次のように述べている。「不登校になり家に閉じこもると生物時計の同調が阻害され、二次的にリズム障害が発生する可能性が高い。更に子供や思春期の若者では近年の夜型生活やメディア情報機器との接触が翌日の学校社会生活において集中力低下、無気力、不安あるいは自己肯定感の低下等の行動変容にも影響する。サマータイムの導入で潜在的な不眠や心理的問題が一気に顕在化する恐れがある」と。
提言は世界的に見ても東アジア諸国ではサマータイムを導入しておらず、EUをはじめサマータイムをとってきた欧米諸国が廃止に向かう流れにある中で「サマータイムは国際交流の観点からも好ましいとは思われない」とした上で、①サマータイムの導入は見合わせるべきであり、②サマータイムの導入により、多くの国民の健康を危険に晒すべきでないと訴えている。(長周新聞)
《【反戦教育】反戦平和に生涯を捧げる93歳の数学教師 武藤 徹》
今年6月に東京都内でドキュメンタリー映画『コスタリカの奇跡』(マシュー・エディー監督、マイケル・ドレリング監督)の自主上映会があった。主催した「早稲田9条の会」代表が御年93歳の武藤徹さんだ。武藤さんには、その後、新宿区の公園使用規制に反対するデモで再会した。夕方でも30度近くある猛暑の中、額に汗をいっぱいかきながら歩く姿が目に焼き付いている。そんな武藤さんが「早稲田9条の会」を立ち上げたのは、今から10年ほど前のこと。「当時全国的に『9条の会』ができていたので、憲法を守ろうとの思いで自分達の地域にも作ろうと思いました。ご近所の方々に呼びかけ、現在では約70名の会員がいます。
先日のような上映会や憲法カフェ、憲法に限らず時事問題がテーマの学習会等もしています。不定期で行なわれる新宿ピースウォークにも、そちらは同実行委員会代表として、これまで参加してきました」そもそも反戦平和活動に取り組むようになったのは何故かを尋ねると「カトリック信者として、戦争に反対する思いがあっても何もできなかったことがあり、その反省から反戦平和に生涯を捧げようと思ったのです」という答えが帰ってきた。
武藤さんは両親がカトリック信者で自身は幼児洗礼を受けている。
父親が左翼的思想の素養があり、その影響もあって小学4年生の時から、共産党のシンパに。また小学6年で教師だった父方の伯父に憧れ、中学2年の幾何学の授業で教わった「生活と密着した数学」に興味を持ち、数学教師となることを志す一方、学問としての数学も究め、後に数学者にまでなっている。当時の自分を自然科学者であり、軍国少年ではないが「忠良なる臣民」であり、カトリック信者であり、共産党のシンパでありの「四重人格」だったと笑いながら形容する武藤さん。「カトリックは反ファシズムの教えを信仰していますが一旦、日本が戦争を始めると、ファシズムに抗うなど到底かないませんでした。自由がなくなり、手も足も出なくなるという感じで。中学2年から大学3年の敗戦日まで国から勤労動員され、様々な戦争協力をさせられました。魚雷の部品の一部を作ったり、米軍の電波を傍受して暗号を解読したり等です。敗戦と同時に私は信仰を捨てました。広島、長崎への原爆投下による、あの惨状を見て神様の『お召し』は間違っている。とても考えられないと思ったからです。神はいないと思いました」敗戦後の1947年9月に大学を卒業し、現在の都立戸山高等学校に数学教師として着任。定年退職するまで足かけ約40年にわたり教師生活を送ってきた。およそ1万5000人の教え子がいるそうだ。
教師生活で特に印象的だったのは、教壇に立つのに教師が宣誓をした時代の事だという。
48~51年頃までは教師になるには「『憲法に基づいて教育をします』と宣誓をし、誓約書に署名した」という。「そういう意味では私が教師だった時代は天国でした。教育基本法と憲法を守って、教育することができましたので。今のような“日の丸・君が代”問題もありません。私のいた戸山高校では、1952年に生徒会で『“君が代”を歌わないようにしよう』との提案があり、生徒達の間で歌いたい者は起立して歌い、歌いたくない者は着席のままで歌わないということになりました。それを受け教師が『立たない生徒がいる状態は見た目にみっともないから』と言い、君が代そのものを卒業式で、かけない事に決めたのです。それから40年間、一度も君が代は流されず、代わって『仰げば尊し』が歌われました。教師達は反対しましたが、生徒達に押し切られました」今の学校状況とは雲泥の差だ。「戸山高校の向かいに旧陸軍の基地がありました。朝鮮戦争が始まると、1952年からその射撃場で(現在の)自衛隊が機関砲を撃つ訓練を始めました。うるさくてとても授業にならない。それで生徒達が声をあげ、教師達が生徒を支援する形で基地撤去運動を始めた。約2年程かけ、基地の撤去に成功し、基地は埼玉の朝霞市に移った。朝霞の人達にとっては迷惑な話ではありますが」
他にも同校卒業生と在校生が国鉄や警察署等に掛け合い、学校の通学路となる今のJR高田馬場駅南口(現戸山口)や、近くの消防署前の交通信号機も作らせたという。「当時の高校生は、国の主権者として自分達の声をしっかり挙げていました。私達教師の使命は、国の主権者たる人間を育てることなのです。政治や社会に関心を持ってもらうような教育を行なわねばなりません。ですが、今はただ教科だけを教える教育になっている。1999年に石原都政が生まれ、2006年に教育基本法が改悪され、一気に教育の世界では右傾化が進みました。今では学校で憲法を教えることが実質的には『犯罪』です。卒業式直前に、生徒や保護者に思想・信条の自由の話をすれば『卒業式を妨害した罪』に問われますから」
安倍(反動)首相は、その憲法改悪案について、秋の臨時国会提出を目指す。「今は戦前と同じような状況のように感じます。安倍首相は、『モリカケ問題』であれだけ国会を欺き、嘘をついて国民を騙した揚句、また3期目の総裁の座についた。信じられません。マスコミもおかしい。総裁選が終ってもいないのに海外で訪中の調整を図る安倍首相を、どこも批判しない。もはや新聞やテレビも大政翼賛会化していると思います」最後に「選挙権のある18歳へ」として語る。「自分達はオギャーと生まれた時から国の主権者なのだという、そういう意識を持ってほしい。ものを『大きく見る』ことが大事です。つまり教科書で教えられる知識だけではなく、生活の繋がりの中で社会を見る眼を持ち、知識を生かして智慧とすることが大事です。今は政治やマスコミによって“盲目”にされている。目を見開いてほしい」。
重みのある言葉を噛みしめた。(週刊金曜日)
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《「愛国」と「自己犠牲」の道徳教育を許すな!全国集会》
◎日時:2018年12月8日(土)13:30~16:30まで(開場13時~)
◎場所:エルおおさか大会議室(大阪市中央区北浜東3-14)
●Osaka Metro(旧大阪市営地下鉄)谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670m
◎資料代:800円(学生・障害者無料)
◎主催等:「戦争教科書」はいらない!大阪連絡会
●ブログ:「子供たちに渡すな、あぶない教科書」で検索。
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①職場(仕事)における労働・人権相談(ハラスメント・メンタルヘルス等、含む)
*大阪府労働相談経験10年以上。*産業カウンセラー資格、有り。
*但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用:交通費等、実費+α(委細相談)】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料(2万円程度-委細相談)】
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(民守 正義)
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