リベラル勢力総結集で政権交代！(83)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【イージスジョア配備阻止】住民の意志無視し水質調査：イージス・アショア計画動く阿武町・宇生賀-集落全体は拒否方針》
萩市の陸上自衛隊むつみ演習場にイージス・アショアの配備を進めようとしている防衛省は、11月8日午前、演習場に隣接する阿武町宇生賀地区の簡易水道浄水場の水質調査をマスコミ公開の下で行った。10月29日から始めた萩市むつみ地区での調査に続くものだが、むつみ演習場に最も近い宇生賀中央の自治会長や農事組合法人うもれ木の郷の女性グループ、配備計画の撤回を求める住民の会の関係者らも、この調査を見つめ、配備のための調査に反対する意志を明確にした。防衛省は、この日は福賀地区の浄水場も調査し、翌日から演習場の麓に位置する上東郷と森見藤の2集落（およそ30軒）の各家庭にチラシを配りながら説明し、了解を得た井戸から調査するとしている。集落全体として調査を拒否することを明らかにしている宇生賀中央の各家庭の井戸については、「調査が必要な理由を丁寧に説明して理解を得る努力をしていく」と繰り返した。阿武町では、福賀地区の全16自治会と全4農事組合法人が連名で提出した請願書を町議会が全会一致で採択し、これを受けて花田町長が「阿武町として配備に反対する」と正式に表明している。ところが防衛省が配備のための「適地調査」を地域住民の理解を得ないまま強行しようとしていることから、宇生賀中央自治会や、うもれ木の郷、同女性グループの関係者らが協議し「この美しい自然を守りたい」「安全安心なこの地を次の世代に繋げていけたい」との思いから、水文調査、井戸等の調査に反対していくことを話し合い、地域住民の集会も行った。そこで話された内容に基づいて文書を作成し、各家庭を回って説明をし、調査拒否の統一行動を行う事にしている。
宇生賀中央自治会（53世帯）の吉岡勝会長は、「集落全体として井戸の調査を拒否する方針は変わらない。だいたい演習場ができる前に入植していた人達は水がないということで出ていかれた。（防衛省はボーリング前、ボーリング中、ボーリング後の3回採水して水質試験をするといっているが）普通の井戸と同じ位の深さである15メートル位のボーリングをしたところで、水質への影響は出てこないと皆が言っている。意味のない調査であるということだ。15メートルのボーリングをするのは設備を造るために岩盤等を調査するためだ」と指摘していた。配備計画の撤回を求める住民の会の森上雅昭代表は「火山性の溶岩台地である東台にあるむつみ演習場に降る雨水は、何年もかけて、あるいは、もっとかけて、湧水として湧き出てくることで非常に奇麗なおいしい水となり、そのおかげで農業も成り立ってきた。水の年代調査、年代測定をしなければ影響が、いつ出てくるかわからない。5年先、10年先に影響が出るかもしれない。だから水の年代調査はするのか、いつ、どのようにしてするのかと質問した。いつの年代の水なのかを明らかにしてから適地調査、ボーリング調査に入らなければ証明力はないという疑問を持っている。今日のような水文調査のやり方は、一致して反対している住民の感情を無視した非常に不当なやり方だと思う」と語っていた。
＜萩ふるさとまつり等-配備撤回求め署名＞
萩原爆展を成功させる会が10、11日に開かれた第14回萩ふるさとまつりで、『第2次世界大戦の真実』『原爆と峠三吉の詩』等のパネルと共に、陸上自衛隊むつみ演習場へのイージス・アショア配備に反対する住民集会を報じたパネルを展示した。
配備計画の撤回を求める署名用紙も置かれ、「『きけわだつみのこえ』を読むだけで涙が出てきた」という女性や、「日本政府はどうしてアメリカに嫌といえないのか。それを見る度に腹が立ってしょうがない」という女性等が積極的に署名していった。
「防衛省の住民説明会に参加したが、あんなやり方はないと思う。住民の声も聞かずに一方的に決めている」という男性や、「山口市阿東町徳佐に住んでいるので地元と変わらないが、私達には話を聞く場も意見を言う場もない」と訴える夫婦もいた。
「安倍はいけない、無駄なカネ遣いはすべきでない」という6年生児童や、「イージス･アショアはいらない。日本の防衛力は十分に足りている」と言って集団的に署名する男子中学生等もいて、若い世代の中で問題意識が高まっている事を窺わせていた。
10日午前には、イージス･アショア配備計画の撤回を求める住民の会が大型商業施設アトラス萩で署名行動を行った後、ふるさとまつり会場でも署名行動を行った。同会は17、18日と25日にも午前9時45分から阿武町奈古の道の駅で署名行動を行った。（長周新聞）
《【軍事費-国家経済破綻】財政は火の車-“亡国政権”の支離滅裂》
「東京新聞」が驚くべき話をスクープしている。29日付の東京新聞によると、アメリカから兵器を買い過ぎたために、安倍政権は軍事予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっているという。防衛省は今月初め、国内の軍事関連企業62社に対し、2019年度に納品される防衛装備品の代金支払いを最大４年間、延期させてほしいと要請したという。
11月２日と５日の２回に分け、航空機や艦船を扱う企業を防衛省に呼び、説明会を開いた。さすがに支払い延期を要請された日本企業は、「資金繰りに影響が出る」「我々にメリットはない」と反発し、「防衛省は本当に切羽詰まっている」と漏らしているそうだ。
安倍政権が支払い不能に陥っているのは、この数年、アメリカからバカ高い兵器を“爆買い”してきたからだ。「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増し現在、編成中の2019年度の軍事予算では、国内企業への支払いを賄えなくなってしまった。
兵器ローンは2012年度までは３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権の僅か６年間で２兆円以上も増え、2019年度は5兆3000億円に膨れ上がっている。中でも急増しているのが、アメリカ政府を窓口にした「対外有償軍事援助」（FMS）による購入だ。
オスプレイ等を買っている。それにしてもアメリカからバンバン兵器を買ったためにローンに追われ、そのしわ寄せで国内企業への支払いが不能になるとは前代未聞の事だ。
軍事評論家の前田哲男氏が言う。「FMSで購入する兵器の特徴は、大型で高額な事です。①オスプレイ②イージス・アショア③Ｆ３５がご三家です。政府間の取引であるFMSは、民間相手のビジネスと比べて割高になりやすい。日本の会計検査院も、割高だと指摘しています。安倍（戦争）首相は、FMSで次々に購入しているのだから、支払いが膨れ上がるのも当然です。本来、日本は単年度予算が原則ですが、兵器は開発に時間がかかるため、財政法の特例として“後年度負担”、いわゆるローン払いが認められている。ただローンの期間は、以前は最長５年でした。それを安倍内閣は2015年に10年に延ばした。ローンの期間を長くすれば、毎年の支払いを低く抑えられるからです。それでもローンの支払いに汲々となり、予算が足りなくなっているのだから深刻です」FMSは「アメリカ・ファースト」の最たるものだ。例えライセンス生産でも、日本企業から購入すれば日本の税金が国内企業に払われ、国内に雇用も生まれる。しかしFMSでは日本にメリットは何もない。
日本の税金がアメリカの軍事産業に流れるだけだ。その結果、カネが回らなくなり、日本企業への支払いを最大４年間も延期しようというのだから話にならない。
どうして日本企業への支払いに窮するほど、日本国民の税金をアメリカに流す必要があるのか。いったい安倍（戦争）首相は、国民の税金をなんだと思っているのか。
＜税金を使うことも、税金を徴収することもお気楽＞
許し難いのは、さんざん税金を浪費しておきながら、カネが足りなくなったからと「消費増税」を強行しようとしていることだ。国民を舐めるにも程がある。何故トランプ大統領のご機嫌を取るために税金を浪費した穴埋めを国民が負わなければならないのか。
それもこれも税金が足りなくなれば、幾らでも国民から巻き上げればいいと考えているからだ。実際2016年、安倍は国会で「税収というのは国民から吸い上げたものです」と、顔色一つ変えずに答弁している。「吸い上げたもの」とは、殆ど年貢を納めさせる封建領主の発想である。この男には、国民が納めた税金を大切に使うという発想がない。
「トランプ大統領の歓心を買うためにアメリカから兵器を大量に買っただけでなく、安倍（戦争）首相は外遊する度に現地で経済支援を約束する等、税金を大盤振る舞いしています。しかし巨額の借金を抱えている日本に、外国に税金をバラまく余裕はないはずです。そもそも税金は国民から預かったものです。だから先進民主国のリーダーは、どうしたら有効に使えるか、神経を尖らせている。しかし、どこまで安倍（戦争）首相が“税金を使うこと”と“税金を徴収すること”の重みを自覚しているのか疑問です。使うことも、徴収することも、安易に考えているのではないか」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
しかも国民から吸い上げた税金を毎年、アメリカに流しているのだから信じられない。
■税の役割は「所得の再分配」のはずだ
今、安倍政権が進めている消費増税への“景気対策”もデタラメの限りだ。
商品券配布、ポイント還元、自動車の購入支援、更に公共事業―と、何でもかんでも入れている。しかも公明党が要求すれば「商品券配布」、ポイント還元２％の評判が悪いと聞けば「５％に拡大」と、お気楽に決めている。安倍は「消費をしっかり支えていく」等と、尤もらしく語っているが、来年の統一地方選と参院選を意識したバラマキなのはミエミエだ。
5兆6000億円の税収増のために、既に対策は2兆2000億円に達している。
いったい、何のための増税なのか。安倍の「税制政策」は、支離滅裂もいいところ。
それもこれも「税金」に対する理念や哲学がないからだ。「税の最大の役割は、所得の再配分です。富裕層から貧困層に富を再配分する。ところが安倍（戦争）首相のやろうとしていることは、アベコベです。消費税は、ただでさえ逆進性が強いのに、ポイント還元は、高い買い物をするほど恩恵が大きくなる金持ち優遇です。そもそもクレジットカードを作れない貧困層には恩恵がない。恐らく安倍（戦争）首相は、税の役割が“富の再配分”にあることも知らないのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）とうとう地方生活者を直撃する「税制」まで浮上している。現在、自動車税は排気量に応じてかけられている。
一般的に高級車ほど税金が高くなる。ところが、排気量ではなく走行距離に応じて課税するプランが浮上している。地方ではクルマは必需品だ。走行距離も長くなる。
都会でベンツやＢＭＷに乗っている富裕層の自動車税が減税され、地方で軽自動車に乗っている庶民が増税されるのは、どう考えてもおかしい。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。「欧米のリーダーが税金の使い方に神経を使うのは、納税者の意識が高いからです。ヨーロッパの納税者は、自分の考えと違うことに税金が使われると当然のように抗議します。ところが日本のサラリーマンは、所得税を天引きされていることもあって納税者としての意識が低い。それでは政府はデタラメな税金の使い方を変えませんよ」
国民は「税金感覚なし、国民生活感覚なし」の「国家経済破綻-安倍亡国政権」を、もうエエ加減、知るべしだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《「愛国」と「自己犠牲」の道徳教育を許すな！全国集会》
◎日時：2018年12月８日（土）13：30～16：30まで（開場13時～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会
●ブログ：「子供たちに渡すな、あぶない教科書」で検索。
《子どもをテストで追いつめるな！大阪集会》
◎日時：2018年12月22日（土）14：30～（開場13時30分～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：子どもをテストで追いつめるな！12.2２大阪集会実行委員会
●問い合わせ先：090-3651-5876
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
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（民守 正義）
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