リベラル勢力総結集で政権交代！(82)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反-辺野古基地】資材搬入・生コン投入への暴挙》

＜資材搬入・生コン投入準備強行＞

　11月15日、沖縄防衛局は名護市辺野古の米軍キャンプ･シュワブゲートからの資材、石材等の搬入再開、12月3日には生コン投入のための積載船への積載を始めた。
　防衛相は、埋め立て土砂を今月１４日にも投入する方針だ。翁長雄志前知事の撤回表明以降、8月3日から搬入は止まっていた。10月30日の石井啓一国土交通大臣による埋め立て承認撤回の執行停止決定で11月1日から工事が再開されていたが、海上作業に留まっていた。
　資材搬入については2か月半ぶりに陸上ゲートからダンプカーやミキサー車など3回に亙って101台入構。座り込む市民約70人は、県警機動隊のごぼう抜き強制排除で何度もゲート前から引きはがされた。辺野古沿岸域の海域では「臨時制限区域」を示すオレンジ色の浮具フロートや油濁防止膜（オイルフェンス）を沖合に引き出す作業が連日、続いている。
　抗議する市民のカヌーや抗議船を立ち入りさせないため海上保安庁のゴムボートが30隻以上も出動。海保の“海猿”達がカヌーを転覆させ、抗議船に乗り込んではエンジンキーを抜き取る「暴力的行為」も行われている。「臨時制限区域」とは、日米両政府の合意で辺野古沿岸域の一般人の常時立ち入りが禁止されている区域をさす。
　国は行政不服審査法に基づき“私人”として執行停止を申し立てた。
　しかし「臨時制限区域」では、私人の立ち入りは禁止され、入れるのは沖縄防衛局が認めた船舶だけ。区域内を使用しているのは間違いなく日本政府だ。埋め立てで新基地が建設されれば、そこは国有地になる。このどこが私人の立場なのか。
　更に酷い政府のやり口がわかった。11月16日衆院安全保障委員会で共産党の赤嶺政賢議員が明らかにした。沖縄防衛局が申し立てた際に決裁押印した一人は、国土交通省から防衛省に出向していた幹部職員の遠藤仁彦次長であった。まさに裁判官が検察庁に出向して起訴状を書いていたのも同然だ。違法、無法きわまるアベ政治を許すことはできない。

＜訪米し、世界にも訴え＞

　玉城デニー沖縄県知事は、辺野古新基地反対を米政府や議会関係者、米国市民に伝えるため11月11日、訪米した。翁長前知事の初訪米が就任から約6カ月後。玉城知事は約1カ月後と異例の早さだ。訪米に呼応して11月7日、「玉城デニー知事を支持する世界のウチナーンチュによる声明」が、英語、スペイン語、ポルトガル語、日本語で発表された。900人以上の署名がすぐに集まった。米海兵隊員を父に、ウチナーンチュを母に持つ玉城デニー知事が「誰一人も取り残さない社会をめざす」としたメッセージは、多くのウチナーンチュに感動を与えた。多様性を大切にする玉城知事の誕生は、米国市民の間にも変化を起こしている。
　玉城知事の訴えで、これまで外国メディアに伝わりにくかった辺野古新基地建設の問題への共感が広がっている。しかし米国議会や政府に沖縄県民の声を届けるチャンスも増える事を期待する時期としては遅きに期しており、今は県民の盛り上がる大衆的反対運動の構築が何よりも重要で、この間の安倍（戦争）首相等の面会も含め、玉城知事の取り組みには、現実的には「政府を、逆に追い詰める」強い闘争の有効手段等としては疑問も否めない。

＜2月上旬にも県民投票＞

　玉城デニー知事は11月29日午前、県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止させた国土交通相による執行停止決定を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることを決めた。知事の方針決定を受け、県の担当部署は29日午前11時過ぎに申し立て文書を発送した。国交相への文書で「（執行停止決定の）理由は明白に不合理で、違法性は明らかだ」と断じた。更に「沖縄防衛局は行政不服審査法に基づいて執行停止を申し立てることはできない」「不適法な申し立てにより執行停止決定をする権限は国交相にはない」と指摘、決定を取り消すよう求めた。当然の主張だが、これを見越してか、国は先述の「埋め立て土砂を今月１４日にも投入する方針」と早めたとも評されており、「安倍首相への対話の解決」を宣うより「国地方係争処理委員会への審査申し出を、先行できなかったのか」との疑問も残る。「辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票」は、2月上旬の3日、または10日に実施される見通しだ。県内の石垣市、宜野湾市など6市が、まだ県民投票実施について態度を保留しているが、県知事公室長等が各市を訪問し、協力を求める説明を続けている。工事再開後の県民投票で、その有効的圧力としては迫力不足だが、それでも圧倒的な民意として改めて辺野古新基地反対が示されれば、それは、その段階としての沖縄防衛局に対する埋め立て承認の撤回を改めて行う事も可能となる。今の状況は、決して敗北の態勢にあるのではない。むしろ「勝利か、敗北か、がっぷり四つ」の段階に入ったとみるのが正確だろう。色々と不十分点もあるだろうが、繰り返すが「今は玉城知事を支え、かつ先頭にして、県民の盛り上がる大衆的反対運動を構築する事が、何よりも重要」で、「それ以外に勝利の道はない」という固い決意が県民総意として求められている。同時に辺野古の問題は「オスプレイの全国的な配備」に見られるようにヤマトンチュウ全体の問題でもある。
「辺野古基地の本土化」を許さないためにも「全国闘争」としての取り組みも必要不可欠である事をヤマトンチュウは肝に命じなければならない。（参考文献－週刊MDS/文責：民守　正義）

《【安倍-外交音痴１】肩透かしか？日ロ外相レベル交渉合意は“看板倒れ”》

　安倍（外交音痴）首相は１日、アルゼンチンのブエノスアイレスでロシアのプーチン大統領と会談。北方諸島問題を含む平和条約交渉を加速させるため、河野太郎、ラブロフ両外相を責任者とする新たな枠組みを創る事で合意したが、早速“看板倒れ”になりそうだ。
　ロシア高官から「新枠組み」の内容を根底から、ひっくり返す発言が飛び出したのだ。
　１日付のロシアメディア「RIAノーボスチ」によると、首脳会談直後にロシアのウシャコフ大統領補佐官が報道陣に対し「（北方諸島帰属交渉は外相ではなく）最高レベルで合意しなければならないこと」と明かし、ラブロフが新枠組みに加わることができるかどうか、懐疑的な見方を示した。要するに安倍政権は「河野-ラブロフ」の新枠組みに合意した直後に「やっぱり外相レベルじゃ決められないよ」と“ちゃぶ台返し”に遭った格好だ。
　ロシア側の狙いは何なのか。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう指摘する。
「どのレベルで交渉したらいいのか判断できなくなれば、日本政府は最終的に領土問題の“棚上げ”に追い込まれる可能性がある。」ウシャコフは２日、テレビ朝日系のANNの単独取材に対しても、新枠組みでの交渉内容について「島の引き渡しは議論されないと考える」と断言していた。そもそも新枠組みの中身もスカスカだ。交渉の実務担当者として、日本の森健良外務審議官と、ロシアのモルグロフ外務次官が指名されたが、２人とも今年２月から北方諸島での共同経済活動について何度も交渉してきた間柄。
　つまり「新枠組み」とは名ばかりで、中身は従来通りということなのだ。
　共同経済活動だって、ロシアの“思惑含み”だ。「従来の担当者が交渉するということは結局、初めから新枠組みで議論されるのは『北方諸島帰属問題』ではなく、『共同経済活動』ということなのでしょう。プーチン大統領は『主権を渡さない』と明言しています。つまりロシアの法律の下での経済活動なら許すということ。日本は、企業や工場等を造ってもいいが、土地代や税金はロシアが徴収するという意味合いです。安倍首相は、しっかり、そんなロシアの思惑を理解しているのか非常に疑問です」（中村逸郎氏）
　ニヤニヤと笑顔で握手していた安倍（外交音痴）首相はやはり、プーチンとは外交能力で「幕下と横綱」ほどの格の違いがある。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【安倍-外交音痴２】日米首脳会談で「安倍」はトランプ大統領に「中間選挙で歴史的勝利を祝う」と言って、米国では「歴史的揶揄」》

　ブエノスアイレスの主要20か国首脳会議でのトランプ大統領については、①急激に悪化する米ロ関係の中で、米ロ首脳会談がどうなるか、②「貿易戦争が本格化するかが問われる米中関係でトランプ・習会談がどうなるか、③米国情報機関CIAが、トルコでのサウジ人記者殺害を指示したのはサルマン・サウジ皇太子としている中で、トランプ大統領はサルマン皇太子に、どう対応するかが焦点であった。こうした中「安倍」との会談は全く、意外な方面から報道された。「安倍」がトランプに対して「“中間選挙の歴史的勝利”を祝った“ことが着目されたのである。先ず米国国民で、先の中間選挙が、トランプ側、共和党の勝利だと思っている人はいない。上院は三分の一ずつ二年おきに選挙する。
　従って全体の選挙ではない。ここで共和党優位の現状維持が図られたという程度である。
　他方、下院は全てが投票対象だ。ここで民主党が勝利した。従って今後トランプは議会工作が極めて困難になる。こうした中、どうして「トランプ側が“歴史的勝利”を収めた」という表現が出て来るのか。ニューヨーク・タイムズ紙は次の報道を行った。「大統領は太平洋の二つの同盟国、日・豪の首脳と会った。外国リーダーの中でトランプ氏の最も熱心なcourtiersの一人、安倍首相は、彼に民主党が勝利した選挙について、“中間選挙の歴史的勝利”を祝った」 Courtiersを辞書で見ると、「(昔の)宮廷に仕える人、廷臣、ご機嫌取り」とある。過去、米国の代表的新聞に、このような侮辱的表現をされたことがあるだろうか。

　ではワシントン・ポスト紙はどう報じたか。「安倍首相は事実を曲げてまで、トランプのエゴを撫でようとした。安倍首相は中間選挙での歴史的勝利を祝うと述べた。これは選挙で共和党が上院を確保したことを述べたものだが、民主党が下院の支配を得たことを無視している」ワシントン・ポスト紙には「事実を曲げてまで」と書かれた。

　米国では政治家にintegrity（統一性）を求める伝統がある。「事実を曲げてまでへつらう」政治家は侮蔑の対象以外の何物でもない。CNNも報じた。もし英文で「安倍首相は中間選挙の歴史的勝利を祝った」で検索すれば、山のように侮蔑的表現が出てくる。
　「安倍」が世界の笑いものになっているだけなら、それも一興かとも思う。
　だが日本にとって事態は深刻だ。トランプに「廷臣」を演ずる首相は当然、日本国内で、事実を曲げて媚へつらう廷臣のみを求めることだ。そう思って眺めると政治家、官僚、マスコミ、廷臣だけだ。しばしば引用するが平成29年8月１日に共同通信のインタビューで福田元首相は「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べている。これが安倍政権の国際的実態だ。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《「愛国」と「自己犠牲」の道徳教育を許すな！全国集会》

◎日時：2018年12月８日（土）13：30～16：30まで（開場13時～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会
　●ブログ：「子供たちに渡すな、あぶない教科書」で検索。

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）