リベラル勢力総結集で政権交代！(81)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【♯MeToo運動】世界探査ジャーナリズムネット・アジア大会：「♯MeToo」報告に伊藤詩織さん登壇/辻 麻梨子（ジャーナリスト）》
少し遅くなった記事で申し訳ないが10月4日から7日間、72カ国の非営利・独立のニュース組織でつくる世界探査ジャーナリズムネットワーク（GIJN）が主催するアジア大会が韓国ソウルで開催された。大会期間中に400人超のジャーナリストらが参加した。
6日にはアジアにおける♯MeToo運動をテーマにしたセッションがあった。
その日は米『ニューヨーク･タイムズ』紙の告発記事を契機に♯MeToo運動が本格化して丁度1年。被害者が声を上げづらい実態が報告され、ジャーナリストの連携が提起された。
セッションには約100人が参加。ほぼ満席だった。ジャーナリストで香港大学教授のイン・チャンさん、元『ニューヨーク・タイムズ』紙のドリーン・ワイゼンハウスさんの他、日本からジャーナリストの伊藤詩織さんもスピーカーとして登壇。詩織さんは昨年、自らのレイプ被害を告発しセクシュアルハラスメントの実態を明るみに出した。
詩織さんは現在、英国ロンドンを拠点に活動する。優れた映像作品等を顕彰する米国ニューヨーク・フェスティバルの2部門で銀賞を受賞した。スピーチで詩織さんは被害を記者会見で告発した当時、「被害者らしさ」を求められたと振り返った。会見後、反対に批判されることもあった。孤立感を感じた。街を歩くのが怖くなった。
レイプ被害を相談した警察は一旦、捜査を拒んだ。その後、捜査は始まったが、被害当時の状況の再現を求められたという。セカンド･レイプと指摘される状況だ。
参加者から悲鳴が上がった。詩織さんは「証拠があったにも拘わらず不起訴になった」と指摘。逮捕状が取り消された不可解さを参加者に訴えた。「レイプは家族やコミュニティとの関係性も全て崩壊させる兵器になる」傷は今も癒えない。今回宿泊したホテルの部屋に入ると「あの日の恐怖が蘇った」と語った。「自分の身に起こったことを『自己探査報道（セルフ・インベスティゲイション）』する必要がある。私はジャーナリストだから」
質疑応答では、パキスタンの女性ジャーナリストがマイクの前に立った。「私は質問しないけど、ただ『私も（me too）と言いたい』」そして自らの体験を語り始めると、すぐに涙声になった。「私は9歳の時に近所の人から性暴力被害に遭った。これまで家族や友人に話をしても、相手にしてもらえなかった。いつも近くに加害者がいて、本当に怖かった」
彼女は詩織さんに「貴方は一人じゃないと伝えたかった」と語りかけた。
詩織さんは席を立った。彼女に近づいた。抱き合った。会場から拍手が起こった。
他の登壇者とも次々と抱き合った。被害者が声を上げづらい状況はアジアで共通する特徴だ。チャンさんの調査で、中国の女性記者の83.7％がセクシュアルハラスメントの被害を経験、その被害が報道されたのは3.2％に留まる事が分かった。ロシア等でも同様の傾向があるという。「♯MeToo」という言葉がSNSで使用できなくなったことも紹介。
人々は米（中国語でmi）とウサギ（tu）の絵文字を使い、♯MeToo運動の意思表示を続けたという。チャンさんは「人々は非常に賢く、強い意志を持っている。
ジャーナリストは被害者と共に闘わなければならない」と語った。セッションでは他に、ワイゼンハウスさんが「米国では報道を契機に文化転換が起こり、欧州では法整備も進んだ」と話し、報道の重要性を訴えた。司会を務めたジャーナリストでGIJNのアン･コッホさんはセッションをこう締めくくった。「勇気ある告白とジャーナリストの報道で、少しずつ世界を変えることができると感じる」（週刊金曜日）
《【潜在保育士】“条件あえばすぐ働きたい”待遇の抜本改善を》
「保育所待機児童ゼロ」を2020年度末までに達成する新たな目標に向けて、認可外の企業主導型保育所が国の手厚い補助で急増している。だが定員空きが目立っており、そこから見ても保育士の大量確保による認可保育所の大規模な増設が不可欠である事を示している。
こうした中で、保育士資格を持つ「潜在保育士」5万6000人が経済的・社会的地位の向上があれば「すぐ働きたい」と表明している事が明らかになり、現場で論議になっている。
保育士として全国の都道府県に登録されている人は139万5000人（2016年）、認可保育所や児童養護施設で働く保育士は53万8000人（同）、残りは85万7000人となる。
だが保育士は一度登録すれば更新は不要。先ず認可外の保育所で働く人は、この統計に表れず、亡くなった人や海外移住の人も含まれていると見られている。
このため厚生労働省は「潜在保育士」を約76万人と推計している。「潜在保育士」の掘り起こしに向け、国は都道府県を通じ保育士の復職等にかかる費用を、最大40万円貸し付ける支援策を用意、2年勤めた場合、就職準備金の返済を免除する等を取り組んでいる。
だが利用件数は少なく予算も余っている。こんなことに解決の中心がないからである。
野村総合研究所が、このほど保育士資格を持つ女性約7200人に現在の就労状況等をアンケート調査した。その結果、67.1%が現在は保育士として働いていない「潜在保育士」で、この内、他の仕事に就いていないのは2713人（37.6％）だった。
保育士としての就労意欲を尋ねたところ、非就労の「潜在保育士」の内12.5％が「条件が合えばすぐ働きたい」と答えた。登録保育士数約118万人で推計すると全国で約5万6000人が保育士として働きたいと考えていることが明らかになった。同調査では保育士として働く上で重視するのは「給与等が高い」こと35％、「希望にあった働き方で始められる」こと32％等が目立った。賃金構造基本統計調査によると、2017年の認可民間保育所の保育士の平均給与は月額約23万円。安倍政府は2013年度に保育士給与加算の仕組みを設けたが、2017年度までの年収ベースの賃上げ率は8.5％に留まっている。全産業平均に比べ10万円ほど低い。
保育士の賃金の低さは、国が決める公定価格がベースになっていることにある。
この抜本的な改善が待ったなしである。因みに厚生労働省職業安定局が2013年、「潜在保育士」に対する調査で、転職求職者に理由（複数回答）を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」が47.5％と最も多く、ついで「責任の重さ、事故への不安」が40.0％、「自身の健康・体力への不安」が39.1％と続いていた。経済的地位の向上は元よりであるが、保育士の配置基準を緩和するなど保育の質を蔑ろにして、安上がりにまかなう事を優先し、事故が起これば個々の保育所や保育士個人の「自己責任」にして片づける。この理不尽な仕組みの変革も不可欠である。低賃金の非正規雇用が働く人全体の4割に上るなど全体として貧困化が深化する中で、0歳児から預けて働かなければならない女性は激増。保育所入所待機児童の約8割は0～2歳児で占められている。国の保育士配置基準は、0歳児3人に保育士1人、1～2歳児6人に保育士1人（この国の基準は不十分として1歳児4人に保育士1人、1歳児5人に保育士1人の基準を実施している自治体も多い）である。認可外保育所（企業主導型保育所を含む）はこの国の配置基準を緩和している。10月3日、東京都練馬区の認可外保育所で生後6カ月の男児が死亡した。男児は窒息や乳幼児突然死症候群（SIDS）のリスクがあるとされる「うつぶせ寝」の状態で発見された。東京都は今年1月、同施設に対して児童福祉法に基づく立ち入り調査を実施し「児童数に対して必要な職員数が足りない」「SIDS予防への配慮が不足している」等8項目の改善を指導していたという。内閣府によると2017年までの10年間に保育施設で139件の死亡事故が発生している。この内93件（66.9％）が認可外保育施設で発生している。
保育は子供の命を預かる仕事であり、基準緩和ではなく保育士配置をより十分なものにして、子供の安全と保育の質を確実なものにしなければならない。
安倍政府は今年6月の国家戦略特区諮問会議で「特区限定」を口実に、「保育にあたる人の6割以上が保育士」等の条件を満たした認可外保育所に、認可保育所並みの運営費補助をする規制緩和を打ち出した。また保育士配置基準等を緩和した認可外の一つである企業主導型保育所も、認可保育所並みの手厚い助成によって、2016年度の創設から僅か2年後の今年3月末で2597カ所、定員約6万人に急増している。だが定員充足率50％未満が半数を占め、制度運営を担う児童育成協会2017年度立入り調査（800カ所）では約8割が監督基準違反で、「職員数の不足」「幼児の定期的呼吸チェック怠り」等の事例があった。
安倍政府のこのような保育受皿創りの数字合わせ、子供の安全と保育の質を蔑ろにした悲劇の繰り返しに対して、十分な保育士の確保を求める声が出ている。（長周新聞）
《【反-辺野古基地】埋立て承認撤回-効力停止：法治国家を否定する制度濫用》
先だって沖縄防衛局の申し立てを受けた石井国交相が、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回の効力停止を決定した事について、岩屋防衛相は直ちに「速やかに（工事を）再開させて頂きたい」と表明し本日から再開。政権内の「自作自演」ぶりを図らずも露呈した。
国の対抗措置を受けて出された玉城知事コメント、県の意見書、110人の行政法研究者声明は、揃って防衛省の「私人なりすまし」による制度濫用を批判している。
即ち行政不服審査法は16年改正で「固有の資格」（特別な法的地位）の立場に立つ行政機関に対する処分を明確に適用除外とした。公有水面埋立て法が私人に対しては埋め立て免許、国に対しては埋め立て承認の制度をとっているのは、国の「固有の資格」が前提となっているからだ。日米安保条約上の義務の履行として新基地を建設し、米国に提供する事業の主体が私人ではあり得ない。防衛局が執行停止の該当事由として挙げる日米間の信頼喪失による安全保障体制への影響は一般公益とは言えても私人の権利利益ではない。
国交相に審査庁として求められる第三者性・中立性・公平性が期待できないことも強調された。15年の埋め立て承認取り消しの際の経過が、この懸念を裏書きしている。
前回も防衛局は行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止の申し立てを行ない、国交相は直ちに執行停止を決定、工事は再開されたが、審査請求の方は棚ざらしになった。
国は直接、県に取り消しの取り消しを命ずる判決を求めて「代執行訴訟」を起こして国と県の訴訟合戦となり、16年3月に一括和解となったが、これに伴い審査請求は取り下げられている（その後、国側は県が取り消しを行なわないのは不作為だとする「違法確認訴訟」を起こして勝訴。政府がよく言う「最高裁で結論が出た」とは、この裁判のこと。）
つまり国交相は、先ず工事を再開させればよかったのであり、自らが県の処分の適法・違法を審査・判断することは避け、法廷闘争の道を選んだことは明らかだ。
くしくも国交相決定と同日、韓国で韓国人元徴用工損害賠償裁判の、日本で東京朝鮮高校無償化適用裁判の判決があった。賠償判決は「国際法違反」と決めつける等、この2つの問題に対する日本政府の高飛車な態度は、沖縄への姿勢と同じだ。
このパワハラ・ヘイト政権は、法の趣旨を捻じ曲げて、国際的非難があろうが「鎖国的恥じ知らず」なのだ。(社会新報/管理者：部分編集)
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《「愛国」と「自己犠牲」の道徳教育を許すな！全国集会》
◎日時：2018年12月８日（土）13：30～16：30まで（開場13時～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会
●ブログ：「子供たちに渡すな、あぶない教科書」で検索。
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守 正義）
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