リベラル勢力総結集で政権交代！(80)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【改憲騒乱】安倍政府が「改憲」で目指す国の姿；国家権力でなく国民規制》
「公共の福祉を守る」という規定を「公の秩序を守る」に変えることとセットで「勤労者の団結権」も規制している。特に公務員については新たに項目をつくり「全体の奉仕者であることに鑑み…権利（団結権、団体交渉権、団体行動権）の全部又は一部を制限することができる」とした。財産権も「公共の福祉に適合するように…」という規定を「公益及び公の秩序に適合するように….」と変えたため、私有財産も「公益」や「公の秩序」を掲げて国家が没収することを可能にしている。それは「国民の権利を保障する憲法」から「国家の権利に国民を従わせる憲法」への大きな転換である。第五章の「内閣」も大幅に書き換えている。これまで内閣総理大臣とその他の国務大臣について「文民でなければならない」と規定していたが、改憲草案は「現役の軍人であってはならない」とした。
これは「現役の軍人以外は誰でも大臣になれる」という意味で事実上、軍人経験者の大臣就任を認める規定である。それはかつて軍人主導で戦争へ突き進んだ反省から導きだされた「文民統制（シビリアン･コントロール）」の否定である。更に「内閣総理大臣の職務」に「内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する」という条文も新規に追加している。「地方自治体」では、「地方自治は住民の参画を基本」とし、住民が「その負担を公平に分担する義務を負う」とした。更に「地方自治体」について「基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治とすることを基本」と規定し、市町村合併、県の廃止や道州制を推し進め、中央集権国家の形成へ繋がる内容を散りばめている。
新設する項目の中で重要な位置を占めるのが「緊急事態」（第九章）の章である。
内閣総理大臣が「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」について「緊急事態の宣言を発することができる」と規定した。更に緊急事態宣言下では「内閣が法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とし、内閣総理大臣について「財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」と規定し、強力な権力を持たせた。同時にどんな人も「国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記し、全面服従を迫る内容を盛り込んでいる。「緊急事態宣言」を発すれば、人、モノ、カネを、内閣総理大臣の一声で総動員できる内容である。それは、米軍からの莫大な戦費拠出要求をはじめ、施設や物資、兵員の提供を求める動きにいつでも応えられる体制である。
また従わなければ国家権力を動員して処罰する、かつての国家総動員法の復活にほかならない。こうした改憲案を発議しやすくするため「改正」の項も書き換えている。
これまで「各議員の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」としていた規定を「両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決」と変え、議決可能なハードルを引き下げた。元々、現在の「総議員の3分の2以上の賛成」という規定自体が、国民の意志を反映しているとはいえない。
全有権者の十数％しか得票できない自民党が大量の議席を独占し、死に票や棄権票に込められた民意を抹殺してきたからだ。だが、この発議要件をもっと緩和して「総議員の過半数」とする。それは国民の支持がない一部国会議員の手で、簡単に最高法規である憲法の全面改悪を可能にする、民主主義の破壊である。加えて、この承認方法も「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際、行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」としていた規定を「有効投票の過半数の賛成を必要とする」に変えている。
そして「最高法規」の項で「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、犯すことのできない永久の権利として信託されたものである」（第97条）という条文を丸ごと削除したことである。そのかわりに「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」（第102条）と追加した。憲法の性格を「国民に対し侵すことのできない永久の権利」を保障する最高法規ではなく、国民が「公の秩序のため」に尊重すべき義務に変えている。こうして国家権力の暴走を規制し国民の権利保障を基本とする憲法を、国家権力の思惑に沿って国民の側を規制する憲法に転換させることを狙っている。（長周新聞）
《【改憲目論見】自民：改憲案、今国会提示断念へ⇒参院選前発議強行か？》
11月21日段階での「自民：改憲案」は「今国会は困難に」が大方の見方だった。
しかし、ここへきて「参院選前発議強行」路線が急浮上してきている。
今国会初となる衆院憲法審査会の開催を、野党の合意なく自民党・森英介会長の職権を濫用して暴走強行したのだ。これは異例中の異例の事で、前代未聞と言っていいほどの暴挙だ。というのも憲法審査会は、その名の通り憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。にも関わらず、野党が出席を拒否する中で一方的に与党は開催を決めたのだ。
そもそも11月17・18日に朝日新聞が行った世論調査でも、9条への自衛隊明記等の自民党改憲案を今国会で提示することについて、「急ぐ必要はない」と答えた人は70％に上り「今の国会で提示するべきだ」と答えた人は僅か20％。国民の多くが「急ぐ必要なし」と言っている。だが与党は、憲法審査会の開催を強引に迫り、野党がこれを拒否したところ、自民党の憲法改正推進本部長であり憲法審査会の幹事に就任する予定だった下村博文・元文科相が「職場放棄だ」とテレビ番組で暴言を吐くという問題が勃発。
これを受けて自民党は下村元文科相を幹事と委員から辞退させた。暴言を吐いた結果として自民党が幹事と委員から下村元文科相を外したのは当然の話だ。しかし自民党は、この当たり前の処置を“これで問題は解決した”と言わんばかりに盾にして憲法審査会を開催しようと画策。先週も、与党は同審査会の幹事懇談会を勝手に開こうとした。
幹事である立憲民主党の山花郁夫議員によると、与党が示した懇談会の開催時刻は丁度、幹事メンバーの国民民主党・階猛議員は法務委員会の質問に立つ時間と重なっており、この事実を与党側は把握しながら懇談会をセットしようとしたというのである。
その上この日、与党は野党欠席を理由に懇談会ではなく「打ち合わせ会」として開催したが、メディアにテレビカメラ入りの取材を許可し、“いかにも野党は出てきていない、といった演出をしたと報告があった”と山花議員は指摘している。要するに与党は、こうして「野党が議論を拒否するから進まない」という“印象操作”を行う事に必死になっているのだ。
そして、これこそが安倍(暴憲)首相の、憲法改悪に向けた“作戦”である事は間違いない。
既に今国会の会期末まで10日ほどしか残されておらず、憲法審査会の定例日も後1日だけ。
そのため安倍自民党は「今国会で改憲案を国会に提示するのを断念した」と一応、伝えられている。だが、これは何も野党の反発を謙虚に受け止め、慎重に議論を進めようとしているわけでもなんでもない。むしろ、その逆で「議論しようとしない野党は職場放棄だ」「野党はまた対案を出さないでゴネている」という印象付けを広めることによって憲法審査会での議論が必要という大前提を空洞化させようとしている。
現に通常国会閉会直前には、首相周辺から「憲法審で議論がまとまらない場合は、改憲案を独自に（国会に）提出してしまえばいい」という暴論が出始めたという（朝日新聞7月22日付）。安倍(暴憲)首相はこうした意見に乗り、憲法審査会での議論をすっとばす“強行論”を実行するために「議論しない野党が悪い」という空気をつくり出し、その上で来年の通常国会で改憲案を国会に提示しようとしているのではないか─。
＜「野党が悪い」の大合唱を盾に、改憲の国会発議強行を狙う恐怖シナリオ＞
特に近日、既に安倍応援団達は、このプロットに沿った“煽動”をはじめている。
例えばフジテレビ解説委員の平井文夫氏は、こんな主張を展開している。〈そこ（憲法審査会）に出てこない野党は「職場放棄以外の何物でもない」と思う。職場放棄する国会議員に何故、我々の税金が、支払われなければならないのか〉〈だから自民党は、最後は憲法審査会で、出席している議員だけで、憲法改正案を採決し、可決されれば本会議に送る。そして衆参で2／3で可決されれば、粛々と国民投票にかければいいだけの話だ〉（FNN.jpプライムオンラインより）繰り返すが、憲法はこの国の最高法規だ。
そして国民から「改憲を急ぐべし」等という大きな声は全く起こっていない。
だというのに平井解説委員は「野党は職場放棄しているのだから、強行採決してしまえ」と主張しているのである。憲法の重みも国会の存在意義も国民の意見も無視した暴論だ。
だが、どうだろう。これまで法案が強行採決される度に、法案の問題点や国会審議をしっかり伝える事も無く安倍応援団達が「野党は対案を出せ」とがなり立ててきた結果、一定、国民にも、その意見が浸透しつつあるようにも見える。ただ任期中の改憲に拘る安倍(暴憲)首相にとっても「憲法審査会での与野党協議をすっ飛ばし、国会議員によって改憲案を国会に提出し強行採決を繰り返して国会発議にもっていく」事が、国民から拙速だという猛反発が起こることは避けたい。そのために「野党が悪い」論は必要不可欠なのだ。
実際に11月29日の衆院憲法審査会の強行開催についてのメディアの伝え方は、これが暴挙であるという説明もなく「野党が出席拒否」という部分を強調していた。
ただ前述したように、常識的には日程上も含め「改憲困難」が明白の中、「憲法審査会での与野党協議をすっ飛ばし、国会議員によって改憲案を国会に提出し強行採決を繰り返して国会発議にもっていく」というのも相当の無理筋！しかし「入管法改悪案－衆院強行採決」等々、「強行採決が常態化し、何らの貞操観念もなくなった安倍政権」。
野党バッシングを利用した改憲のための“恐怖のシナリオ”も現実性のあるものとして警戒警報は高めなければならないだろう。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
《【アダム・スミス原則論】消費増税なら賃金も上げるべし/同志社大学教授-浜 矩子》
「消費税が上がる」らしい。度重なる延期の果てに「2019年10月からは現行8％から10％への引き上げを今度こそ実施する」ということになっている。本当にやるかどうかは、神のみぞ知る。それはそれとして、経済学の生みの親であるアダム･スミス大先生が、消費行為に関する課税について、面白い事を沢山、仰っている。その一つが次の一節だ。
「消費対象商品には、必需品と贅沢品がある。（中略）労働賃金は、労働に対する需要と労働者が生活を維持するために必要な財の平均価格に規定されて決まる。従って、この平均価格の上昇をもたらす行為は、自ずと賃金の上昇も引き起こすことになる。さもなくば労働者は、自分に対する需要（中略）に対応するために必要な生活必需品を購入する事ができない」この一連の文章は、スミス先生の「諸国民の富の性質と諸原因についての研究」
即ち『国富論』の中に登場する。ここで指摘されている事は、実に重要で注目に値する。
生活必需品の消費に税金をかけるなら、それに見合って賃金についても、引き上げを覚悟しなければならない。スミス先生は、そう仰っているのである。この主張の論拠は、実に合理的だ。課税されたことで生活必需品の値段が上がるのに、一方で賃金は据え置きなのでは、労働者は生活が行き詰まる。生活が行き詰まったのでは、幾ら引く手あまたでも、労働者は労働し続けることができない。だから人手を必要としている経営者達は、消費課税が導入されても、労働者が労働者としての生活を維持できるよう、然るべき賃金の引き上げを実施しなければいけない。そういうわけだ。経済学の生みの親が、このように仰っている。
このことを今日の政策責任者達は認識しているだろうか。「賃上げの実現は、なかなか難しい。その代わり生活物資については軽減税率を導入するのでございます」。
そのように弁解するつもりかもしれない。それも一応の理屈だ。だが何をもって生活物資とみなすのか。その線引きについて、議論が絶えない。ここはなかなか難しいところではある。だが、この点についても大先生は、明快に考え方の枠組みを提示してくれている。
それによれば、何が生活必需品であるかということは「人々が、まともに人間としての尊厳を保持するために必要なものは何か」という点によって決まる。この観点からみれば『国富論』が書かれた18世紀のイギリスにおいては、リネンのワイシャツと革靴が必需品の定番だった。誰もが裸足の社会なら、革靴は贅沢品だ。あるいは無用の長物だ。
誰もが裸で生きているなら、リネンだろうが何だろうが、ワイシャツはいらない。
かくして経済学の生みの親の経済学は、実に生活密着的に理路整然としている。
とても実用的だ。人に目が向いているから、そうなる。消費税導入の負担軽減措置だというので、キャッシュレス消費を優遇する。そんなお門違いなことを考えている向きの上には、大先生の鉄槌が下る。（週刊金曜日/管理者：部分編集）
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《「愛国」と「自己犠牲」の道徳教育を許すな！全国集会》
◎日時：2018年12月８日（土）13：30～16：30まで（開場13時～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会
●ブログ：「子供たちに渡すな、あぶない教科書」で検索。
《子どもをテストで追いつめるな！大阪集会》
◎日時：2018年12月22日（土）14：30～（開場13時30分～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：子どもをテストで追いつめるな！12.2２大阪集会実行委員会
●問い合わせ先：090-3651-5876
《新自由主義の正体：リーマンショックから10年-貧困と戦争を招く-》
◎講師：菊池 英博さん（政治経済学者、日本金融財政研究所長、等）
◎日時：2019年1月6日（日）13：30～（開場13時～）
◎場所：エルおおさか708号室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者半額/介助者無料）
◎主催等：戦争アカン！ロックアクション
●問い合わせ先：ツイッター【＠himitsulock】/ブログ有り
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守 正義）
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