リベラル勢力総結集で政権交代！(79)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【差別禁止法】差別禁止法より包括的差別禁止法の実現を》
性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）への差別撤廃のみならず、あらゆる差別の撤廃を目指すNPO法人レインボー・アクション代表理事・事務局長藤田裕喜さん。
自治体の同性パートナーシップ制度や東京都の新条例に批判の目を向ける理由とは。
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騒動の発端となった『新潮45』8月号の杉田水脈議員の寄稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」については事実として間違っています。子供のいるセクシュアル・マイノリティはいますし、セクシュアル・マイノリティだから生産性がないというのは、あまりに短絡的な論です。10月号の「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」特集内にも「生産性」がでてきますが、子供を産んで育てているセクシュアル・マイノリティがいる事実は無視されています。
そもそも人を生産性で判断することが間違っている。それは優生思想につながり、その先にはヘイトクライム（人種、宗教、民族的出自、性的指向、性別等を理由とした憎悪や差別を動機とする犯罪行為）が待っていると思うと怖いですね。特集は全体的に論理が破綻していて反論するレベルではないとレインボー・アクションでも話し合いましたが、基本的な指摘をすると、魅力を感じる対象を示す「性的指向」と「性的嗜好」を混同しています。
藤岡信勝氏は一部誤用し、小川榮太郎氏はわざと「嗜好」を使っている。
明確な誤用なのに新潮社の校閲は何をやっているのかと話し合いました。
杉田氏も8月号で、この混同をしている。つまりこの人達は「嗜好」＝「性癖」を権利の如く主張していると言いたいのでしょう。取るに足らない主張ですが、さすがに放置するわけにもいかず、団体として公開質問状を『新潮45』編集部に送りました。
（以下はその一部）。
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◆杉田議員は文中で意図的に「性的指向」と「性的嗜好」の二つの用語を使い分けてセクシュアル・マイノリティの分断を試みているが、LGBを定義づける「Sexual Orientation」の定訳は「性的指向」であり、LGBについて「性的嗜好」という用語を使用することは明確な誤用である。「新潮45」編集部・新潮社校閲部は訂正をするつもりはあるか。
◆杉田議員はトランスジェンダーが自認する性のトイレを使用する事について「Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります」という論理で批判しているが、我々は未だ、かつて、そのような政治的主張をする個人や勢力を知らない。
「新潮45」編集部は事実関係を確認したのか。
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しかし「新潮45」編集部から返答はなし。「問い合わせが多いので個別には答えない」ということでした。結果的に何の反省も議論もなく休刊になりましたが、私達は一貫して説明と対話を求めており、休刊によって、その場すら失われてしまったので「新潮社は、よくやった」等とは到底思えません。ただ、こういう記事がでてくるということは「性的少数者」や同性婚に危機感を持つ人が多いということです。本気で少子化の心配をする人もいる。
改めて言うまでもありませんが、「性的少数者」と少子化は何の関係もありません。
『新潮45』のような記事を信じてしまうような人達や、多様な性のあり方について知らないから理解できないという人達とは、交流や対話等、あらゆる場を通じて、セクシュアル･マイノリティは身近にいて普通に生活している人達だと分かってもらわないと、本当に誰もが生きやすい社会は実現しない。時間はかかっても、そのプロセスを抜きにしてはいけない。
同性婚を実現するには「憲法24条の『両性の平等』を変えなければならない」と言う同性愛者もいますが、私は変える必要はないと思います。憲法制定当時に同性婚が想定されていなかっただけで、「両性の平等」は「両者の平等」と理解すればいい話です。
同性婚のために24条改憲をと主張するなら「同性婚を認めろ」という訴訟を起こし、本当に24条が邪魔をしているのかを問えばいい。日本では現状、同性婚を求める訴訟は一つも起こされていない。婚外子相続差別撤廃や選択的夫婦別姓を求めて提訴した人達のように、何度も訴訟を起こせば変わるかもしれないのに、誰も提訴しないということは「同性婚を求める人は、それほどいないのではないか」と勘ぐりたくなるくらいです。
同性婚も夫婦別姓も事実婚も一人親も含め、どのような形の家族も、国の制度として保障されるべきですが、婚姻制度は国の法律の話なので、自治体でパートナーシップ制度をつくることにどれだけの意味があるのか。特に東京・渋谷区の「パートナーシップ証明書」は、公正証書の作成が必須ですが、公正証書であれば、それだけで法的な効果を生じますから、その上、更に区長に「証明」してもらう必要はありません。私からすると、ただの人気取り政策にしか見えないのです。この度、制定された「東京都オリンピック憲章に謳われる人権尊重の理念の実現を目指す条例」も明らかに人気取りが目的です。
問題点だらけですが、最大の問題は、人権を尊重すべき対象を選別し差別しているということです。セクシュアル･マイノリティに対する差別禁止は宣言されていますが、出身、性、年齢、障害、人種、民族、国籍、戸籍等による様々な差別は全て無視されています。
こんな「差別的『差別禁止』条例」を受け入れられるはずがありません。
更にパブリックコメントの意見は殆ど反映されていませんし、条例上、設置されることになる審査会に対しても、その意見に知事が従う必要もなければ尊重する必要もなく、審査会の存在自体を骨抜きにできる制度設計です。審査会への被差別当事者の参加も明記されておらず、どこまで効果があるのか疑問です。この条例を「人権条例」「差別禁止条例」等と呼ぶ人がいますが、どこを、どう読んだらそう呼べるのでしょうか。
「ヘイトスピーチ規制条例」と言う向きもありますが、「本邦外出身者」ではない人に向けたヘイトスピーチは規制されていないのでミスリードも甚だしく不適切です。
規制手段である公共施設の利用制限も知事に一任されているため、濫用の危険性(「表現・言論の自由」の侵害)があります。そして最も残念なのは、この条例に反対しているセクシュアル･マイノリティの個人や団体が殆どおらず、むしろ歓迎しているということです。
この条例の何がよいのでしょうか。よく見られる個別課題の「差別反対団体（者）」が「自分達の差別問題だけ重要な事」と言った考えに無意識的にも陥っているのではないでしょうか。私は全ての人の人権が尊重される社会を目指していて、その中にセクシュアル・マイノリティの人権も含まれていると考えます。だから「『LGBT』差別禁止法」（管理者：『LGBT』＝「性的少数者」自体、誤用）ではなく、あらゆる差別を許さないという包括的差別禁止法の実現を望んでいるのです。目標を同じくする他の団体とも手を携えていきたいと思っています。なお、この意見は私個人のものであり団体の見解ではないことをお断りしておきます。（週刊金曜日：基本文献-藤田裕喜（NPO法人レインボー・アクション代表理事・事務局長/部分編集責任：民守 正義）
《【迷走「対中戦略」】日中関係改善と矛盾する南シナ海演習/田岡 俊次（軍事ジャーナリスト）》
日本と中国の不戦条約である「日中平和友好条約」が発効して以来40年。
その記念行事に列席するため、安倍(外交音痴)首相は10月25日から訪中し、習近平国家主席、李克強首相と会談した。表向きには日中海難救助協定の調印や、次世代自動車等の先端技術での連携合意が行なわれたが、裏の最大テーマは自由貿易の原則を破壊するトランプ政権に対し、その対国である日中関係を、どう基本的関係とるか-だろう。
安倍(戦争)首相は2006年、最初に首相に就任して僅か12日後の10月8日に訪中し、胡錦濤国家主席らと会談。「戦略的互恵関係」の構築で合意した。首相は、それを誇りとし、折りに触れて語ってきた。中国は昨年自動車が約2900万台も売れて、保有台数は2億台を超え、海外旅行者が1億3000万人を超えるほど中産階級が爆発的に増大する巨大市場になっており、自民党の主柱である経済界は中国との良好な関係を望み、首相も国益上では、そうしたいであろう。だが首相個人の心情は右派で、情緒的な大衆の支持を得ているから、中国包囲網結成を目指してきた。「戦略的互恵関係」と「中国包囲網」の矛盾した二兎を追えば、どちらも達成し難いのは当然だ。この矛盾の端的な例が、9月13日に南シナ海で行なわれた日米共同訓練だ。ヘリコプター空母「かが」、潜水艦「くろしお」、護衛艦「いなづま」と「すずつき」は横須賀を母港とする空母「R・レーガン」と中心とする米艦隊と共に、対潜水艦作戦訓練を行った。南シナ海で米中の対立が高まる中、海上自衛隊が米海軍に協力し、潜水艦を撃沈する能力を誇示するのは、日中平和友好条約が禁じる「武力による威嚇」に当たると思われる。中国が南シナ海に面する海南島に潜水艦基地を建設したため、米海軍は嘉手納の哨戒機やグアムの潜水艦で中国潜水艦を追尾して識別のために「音紋」を録音し、対潜水艦作戦に必要な海水温度の変化や海底地形のデータを海洋調査船で収集している。
中国海軍は、それを妨害しようとし、航空機や艦船の異常接近が続発する。
中国は世界最大の貿易国家だから商船の通航は妨げず、米国が唱える「航海の自由」は実態としては「偵察の自由」だ。冷戦期には米海軍はウラジオストクの沖で同様な情報収集や威嚇演習を行なっていたが、日本はそれに加わらなかった。海岸から22キロ以上の公海では訓練や情報収集も合法だが、逆に横須賀や佐世保の沖で中国艦船や航空機が戦争に備えて日常的に情報収集を行なえば、たぶん日本も妨害しようとするだろう。日本本土から3000キロ以上離れたフィリピン西方海域での米軍との共同訓練について、海上自衛隊は「南シナ海は日本にとり死活的に重要な海域」とし、専守防衛の一環であると主張する。だが中東方面から日本に向かうタンカーは、必ずしも南シナ海を通る必要はない。インドネシアのバリ島の東、ロンボク海峡を抜け、フィリピン東方の太平洋を北上すれば原油輸入に差支えはない。
マレー半島とスマトラ島の間のマラッカ海峡を抜けて南シナ海を通る現在の航路と比べ、約1700キロ遠回りになり15ノットの速力で航程は3日弱延びる。タンカーの経費は大目に見て1日1000万円として、往復で6000万円かかる。だが標準形の大型タンカーは30万キロリットル、つまり3億リットルを積むから、6000万円はリットル当たり20銭になる。
1リットル150円以上のガソリン価格と比べれば、微々たる差だ。日本の原油輸入量は年間1億7000万キロリットルだから340億円の増にすぎない。昨年中国人観光客735万人が日本で使った額は1兆7000億円、1人当たり23万円だったから約15万人（2％）減と同等だ。
日本の利害に関わることの少ない南シナ海での米中の角遂に鼻を突っ込むのは愚策だ。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
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《2018南京の記憶をつなぐ映画祭》
◎日時：2018年12月2日（日）午前９時50分～午後4時まで（開場受付9：30～）
◎場所：エルおおさか南館５階ホール（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎費用：一日通し券/前売り1500円/当日2000円/単券800円
◎主催等：「2018南京の記憶をつなぐ」実行委員会/連絡先：銘心会南京090-8125-1757
《「愛国」と「自己犠牲」の道徳教育を許すな！全国集会》
◎日時：2018年12月８日（土）13：30～16：30まで（開場13時～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会
●ブログ：「子供たちに渡すな、あぶない教科書」で検索。
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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