リベラル勢力総結集で政権交代！(78)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【現代反戦論】「対米従属」と「永続敗戦」/白井　聡さん講演録》

　10月5日、東京都杉並区で「2018すぎなみ　憲法の夕べ」が行なわれ、会場は約500人の参加で熱気に包まれた。主催は同実行委員会、後援は杉並区教育委員会。
　その第2部で、政治学者で京都精華大学専任教員の白井聡さんの講演「憲法9条と日米安保」が行なわれた。白井さんは2011年3月の東日本大震災とそれに伴う福島第1原発事故を神奈川県で体験した。その際「あの戦争（日中戦争・アジア太平洋戦争）のときの日本と同じだ」と既視感を持ち、『永続敗戦論』の執筆につながったという。
「戦後民主主義（なるもの）は全く機能しなかった。原発事故は『無責任の体系』が戦後も日本社会のど真ん中で生き続けていたことを証明した」そう白井さんは言う。
　戦後の「平和と繁栄の時代」の裏側に隠されていたのは、敗戦の否認であり、都合の悪い事は見なかった事にする心理だ。そこには、反省も自己変革の必要性も生まれない。
　それ故、延々と負け続ける事になる。白井さんは、その事を「永続敗戦」と名づけた。
　日本の敗戦から暫くして東西対立が激化すると、米国は日本をアジアにおける反共陣営の重要なパートナーとして位置付け、「あの戦争」に加担した人々を利用し、日本を属国化していった。そのことによって「あの戦争」は天災化され、責任の所在が問われずに済むようになった。だからこそ「日本は米国の属国であり、支配されているのに、その事実がぼかされ、殆どの日本人は、そのことを意識していない」と言う。
　現在、戦後対米従属の第3世代が政治の中心にいる。その象徴は安倍（戦争）首相だ。
「安倍さんは対米従属の中でぬくぬくと育ってきたのだから、自らが掲げる『戦後レジームからの脱却』など絶対にするはずがない」白井さんはそう言い切る。日本は敗戦まで、天皇を中心とする国体の体制をとってきた。それを支える重要な柱が家族国家観だ。この家族国家観は、今日まで生き続け「日本社会に大いなる悪影響を及ぼしてきた」と言う。
　日本という国は「大きな家族」であり、「エゴイズムなど存在しないのだから、権利概念は不要だ」といった考えが、今日まで根強く残っているというのだ。「だからこそ、日本では権利に関する思想がなかなか根づかない」そう白井さんは言う。
　天皇は16年8月、退位の意向を含む「お言葉」を公表した。白井さんは、これに接し、安倍（戦争）首相と天皇の間で権力と権威が対立する構図が見えたという。どういうことか？

　国体は、戦後の民主改革によって象徴天皇制に移行したが「実態は国体のフルモデルチェンジによる再編・生き延びだったのはないか」と言う。「菊と星条旗」ということだ。
　つまり戦後日本では「いつの間にか天皇の権威は侵食され、それが米国にすり替わっていった」という事。その上で白井さんは、天皇の「お言葉」の意味を次のように読み込む。
　天皇は「現在の日本は実質的に米国による権威じゃないですか？」「それでいいのですか？」と国民に問いかけ、もし「それでいい」のなら「私達は、もう必要ないですね」と示唆したとも言える、と。天皇の代わりに米国が日本を愛してくれるのか？
　白井さんは「全くの妄想であり、幻想だ」と言い切り、「その幻想に戦後日米関係の全体重がかかっている」と懸念する。そして「今、米国を頂点とする戦後の国体が、崩壊に向かう過程を歩んでいる」と指摘した。
《メモ》【永続敗戦】敗戦の帰結として対米従属構造が永続される一方で、日本人の大部分が敗戦そのものを巧みに否認するという構造は変化していない。その意味で、敗戦は二重化された構造を成しつつ継続している。しかも、この二側面は相互に補完する関係にある。
　この状況を、白井さんは「永続敗戦」と呼ぶ。
〈プロフィール〉しらい・さとし：京都精華大学専任教員。博士（社会学）。
専門は、政治学・社会思想。（社会新報）

《【ゴーン逮捕問題】シリーズ２》

＊管理者は【ゴーン逮捕問題】は、当初から「EU⇔米国⇔（日本）」の国際的な「自動車関税問題」の対立が背景にあるのではないかと「外電情報」も掴み、更に裏取り取材を進めているが正直、「米国（CIA）と日本検察庁」との関係について一定、裏取り的な事柄も入手したが、まだ確たるものでもなく、ミスリードの可能性もあり、まだ管理者公式見解は掲載できない。そこで他の紹介論文をベースに【ゴーン逮捕問題】の考察を掲載したい。
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《特捜部ゴーン逮捕にチラつく米国の影》

　「逮捕の正当性に重大な疑問がある」―。26日、外国特派員協会で会見した元検事の郷原信郎弁護士が漏らした通り、日産のカルロス・ゴーン前会長らが金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件は、経済や司法に詳しい専門家ほど、真相や背景について首をヒネっている。逮捕容疑とされる役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載が事実としても、慎重を期して先ずは任意同行を求めて事実関係を確認し、逮捕に踏み切るのが一般的な流れ。
　それなのに特捜部はいきなりパクったからだ。ゴーン前会長は世界的企業のトップであり、各国の政府要人とも関係が深い。ヘタをすれば日仏の外交問題に発展する可能性もある。逮捕するには起訴はもちろん、公判を維持し、有罪に持ち込めるだけの絶対的な違法事実が必要だ。ところが検察や日産内部から漏れ伝わるリーク情報は、どれもショボイものばかり。とてもじゃないが特捜部案件とは思えない。
　同様のケースで思い出されるのが、2009年3月に民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に突然逮捕された「陸山会事件」だ。
　当時も新聞・テレビでは検察リークによる小沢バッシング報道が溢れたが、この時、囁かれたのは「米国の圧力説」だった。政権交代が現実味を増す中、小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではない」と、ヒラリー国務長官（当時）との会談を断ったり「極東を防衛する米軍は第７艦隊で十分」と踏み込んだりして米国の保守層を“刺激”。
　米国の参加を想定しない東アジア共同体構想をブチ上げ、総勢600人を引き連れて北京を訪問した。こうした行動に危機感を募らせた米国が特捜検察の尻を叩いて小沢失脚を狙った、といわれたのだ。中曽根康弘元首相は、著書「天地有情　五十年の戦後政治を語る」で、「ロッキード事件の原点は田中角栄の石油政策」と書いた。
　ロッキード事件も、田中首相がソ連チュメニ油田開発や親アラブ政策を打ち出し、米国に頼らない独自の石油外交を展開したことが米メジャーの逆鱗に触れ、日本政府に圧力を掛けたのがきっかけで起きた―というのが、今なら誰もが思う専らの常識だ。

■トランプ政権の「複眼的野望」？

　ではゴーン前会長は何故、米国の不満を買ったのか。管理者が先ず推察するのはAPEC前予備折衝から熾烈に対立していた「EU（特にフランス）⇔米国」関税交渉だ。
　APEC前予備折衝は実質的に、9月段階から工業品の関税撤廃を目指す通商協議を始動していた。今回APEC予備折衝でも、EUが自動車も関税対象に含めることに対して、トランプ米政権はEU製自動車への追加高関税振りかざし（現行でも米国は、ピックアップトラックやバン等の輸入車に25%の高関税を課している）対抗。フランス-マクロン大統領と米国のペンス副大統領は相当、激高した議論が交わされたという。議長国パプアニューギニア-オニール首相が「とても共同記者会見等、開かれる状況ではない」とサジを投げたのも無理ない。
　このAPEC終了の翌日「ゴーン逮捕！」。あまりにもタイミングが合致するし、「面倒くさい関税駆け引き交渉」より「対立国-主要打撃論」で日本（検察庁）を引き寄せながらの手足にして、「ゴーン逮捕！」に踏み切ったと推察するのは、外電情報も含め、トランプの発想なら十分に考えられる。そして更なる可能性も燻る。それは対中関係だ。
　ゴーン会長は親中派で知られ、中国で「電気自動車（ＥＶ）の父」と呼ばれている。
　武漢市では、1988年に「中国・フランス合資自動車30万台生産プロジェクト」が締結され、2016年には東風ルノー（東風汽車とフランス・ルノーの合弁会社）が同市に進出。
　東風汽車はルノーや日産等とＥＶの共同開発を行うなど新エネ車の研究開発に精力的だ。
　そんなゴーン前会長の姿勢を、中国と激しい貿易戦争を繰り広げているトランプ政権が面白いはずがない。トランプは、第１次世界大戦終戦100年の記念式典で、国家主義を「愛国心の裏切り」と訴えたマクロン仏大統領をツイッターで激しく非難。「米国第一主義」のために仏政府の資本が入ったルノーや、親中派のゴーン前会長を複眼的思考で標的にしても不思議じゃない。そこで管理者が取材内偵中なのが「米国（CIA）と日本（公安調査庁）との『闇の連携関係』」だが正直、一定の外電情報を得たものの、まだ確定的でないのが正直な状況だ。ただ噂程度に「米国（CIA）は、日本（公安調査庁）の『日本の捜査手法の常識は、世界の非常識で拙速すぎる』との嘆きにも似た不満がある」と言われているようだ。
　因みにゴーン前会長の弁護人に就いたと報じられている大鶴基成氏は、検事時代に「陸山会事件」を指揮した人物。市民ジャーナリストと言えども、情報収集は「出かけるでもなく、寝ているでもない程度に待つ」が鉄則。実態解明には、もう少し「待つ」必要がありそうだ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《合法か？違法か？ゴーンの罪状を冷静な識者はこう見ている》

　連日、意図的に“疑惑ゴシップ悪事”を報じられている日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者。新たに出てきたのは、私的な損失の付け替えである。それはこういう話だ。
　ゴーンは個人の資産管理会社と銀行の間で通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約していたが、2008年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で17億円もの損失が発生。
　担保にしていた債券の時価が下がり担保不足に陥った。
　そこで銀行は追加の担保を求め、ゴーンは担保の代わりに損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側はこれを受け入れ、17億円の損失は日産が肩代わりする形となったという。これが事実なら間違いなく会社の私物化なのだが、不可解なのは、この疑惑の取引を、当時、証券取引等監視委員会が銀行への定期検査で把握し、ゴーンの行為が特別背任等に当たる可能性があると指摘していたことだ。ならば何故その時に事件化しなかったのか。
　日産はゴーンを刑事告訴しなかったのか。銀行は告発しなかったのか。その上、08年の取引だから、既に10年が経過している。特別背任罪の刑事手続きの公訴時効は７年。
　事実だったとしても、ゴーンを罪に問うことは難しい。
　ここへきて、何故こんな“出がらし”のような事案が表に出てきたのだろうか。

■悪質性を浮かび上がらせる

　元ＮＨＫ司法キャップで武蔵野大客員教授の小俣一平氏がこう言う。「2008年時に事件化しなかったのは、当時は権力者のゴーン氏が不利になるようなことを誰もやりたがらなかったからでしょう。新聞記事を読んで先ず疑問を抱いたのは『08年の話なのに公訴時効になっていないのだろうか』ということでした。時効ならば、何故そんな記事を書くのか。ゴーン氏の悪質性を浮かび上がらせる印象操作のためでしょう。世論を『反ゴーン』へと仕向けるため、検察が大マスコミに事件にならない話を書かせている-という印象です。今回のゴーン逮捕は、密室での司法取引による捜査なので、何が行われているのか、なかなか見えず疑問ばかり。大丈夫なのか、とも思っています」
　実際、ゴーンは東京地検特捜部の取り調べに対し、容疑を否認している。
　退任後に支払われる予定だった役員報酬について有価証券報告書への不記載を認めた上で「支払いは確定しておらず、記載する必要はない」と虚偽の意図を否定。
　一緒に逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者に「適法にやってくれ、と言った」とも供述しているという。不記載の違法性は裁判になっても争点になるだろう。元検事の郷原信郎弁護士も外国特派員協会での講演で「逮捕の正当性に重大な疑義がある」「最近の特捜部の捜査を見ていると、かなり乱暴で危ない」と言っていた。刑事司法に精通する識者から懸念が出るようでは、捜査の行方は、どうも怪しくなってきた。

＜捜査のハードル下げ、無理やり立件＞

　刑事裁判の有罪率が99%の我が国では「推定無罪」は有名無実化。事件化する時は、容疑者は「犯人」扱いされ、検察の言い分が全て正しいとなる。だが、そんな日本の司法が恣意的でデタラメな事は、過去の事件で立証済みかつ国際的にも通用しない話だ。
　思い出されるのは、政権交代を目前に控えた小沢一郎民主党代表（当時）を吊し上げた「西松建設事件」と、それに続く「陸山会事件」である。あの時も連日、大マスコミが競うように検察リークを書き立て「小沢イコール極悪人」という虚像が創られていった。
　検察と大マスコミが一体化して、首相になるかもしれなかった政治家を抹殺しにかかったのだ。ところが小沢の事務所に東京地検の強制捜査が入り、秘書が逮捕・起訴されるまではハデな大捕物が展開されたが、公判維持が難しくなると検察は「西松建設事件」から事実上撤退。資金管理団体の土地取引をめぐる「陸山会事件」で小沢を追い詰めようとしたものの、捜査報告書の虚偽記載まで発覚するズサン捜査が明らかになり、結局、検察は小沢を起訴できなかった。検察審査会が強制起訴したものの、最終的に無罪確定！検察に詳しく陸山会事件もウオッチしていたジャーナリストの魚住昭氏はこう言う。「検察は小沢サイドが西松建設から『ヤミ献金』を受け取ったとして捜査したが、これが見込み違いと分かると、陸山会事件で立件した。しかし、その容疑の本質を突き詰めると、政治資金収支報告書に記載すべき事項を翌年に回したという『期ずれ』に過ぎず、刑事事件で立件するに値するのかという疑問が残りました。今回のゴーン事件も同じような捜査手法に見えます。有価証券報告書の不記載という容疑で逮捕したものの、突き詰めると刑事責任を問えるのか分からないのに、いかにも大きな罪を犯したかのように捜査していく。その一方で、森友事件のような政権に関わる政治案件では動かない」森友事件では、国有地が８億円も値引きされて売却され、財務省の決裁文書改竄まで明らかになったのに、検察は、改竄を主導したとされる佐川宣寿前国税庁長官はおろか、誰一人起訴しなかった。口利き賄賂疑惑の甘利明元経済再生相も立件されず、今や自民党選対委員長として復権している。

■「国策捜査」は国内でしか通じない

　本当の巨悪は野放し。それでも自らの存在価値を世間に知らしめたい特捜検察にとって、ゴーン逮捕はうってつけの大型経済事件だったわけだ。世間を騒がせた経済事件といえば「ライブドア事件」や「村上ファンド事件」があった。堀江貴文氏と村上世彰氏という時代の寵児ともてはやされた２人は、暴走する金融資本市場において「“見せしめ”として犯罪者にさせられた」という見方もある。両事件は「国策捜査」とも言われたが、今回のゴーン事件も同じ匂いがする。「このところ検察は、捜査のハードルを下げて無理やり、立件していく傾向が強くなっていた。ゴーン事件も報道を見る限り、ハードルが下がっている気がします。誰が見ても有無を言わせぬ罪状がある場合と違って、今回は裁判で違法性を巡って論争を招くでしょう。これまで報じられている情報の範囲で立件したら、フランスの世論からは批判される恐れがあると思います」（魚住昭氏＝前出）特に昭和の時代から検察庁をウオッチしてきた管理者にしてみれば、その捜査手法と言い、「証拠の詰め」と言い、「自白偏重」どころか「自白だけ頼み」等と思われるほど、杜撰で幼稚化しており、「チビッコ検察庁」と揶揄したくなる。ところで事件はゴーン一人の問題ではなく、ルノーＶＳ日産という日仏経済戦争の様相を呈している。
　仏政府にとってルノーは、経済政策や雇用に関わる死活的に重要な準国営企業だ。
　日本の「国策捜査」は国内だから通用するのであって、外国に“葵の御紋”は通じない。
　ましてや、ここで「日米合同『闇の捜査連携関係』」で事を進めても、次の「日米並行協議」で、トランプが「自動車関税等の本格協議」で、日本に手を緩めるはずもない。

　トランプは「それはそれ、これはこれ」のアメリカンファーストなのだ。
　数多くの経済事件を取材してきた経済ジャーナリストの有森隆氏もこう言う。「今回は、ライブドア事件や村上ファンド事件のように、検察のシナリオ通りにスンナリ進むとは思えません。ゴーン氏もケリー氏も、会社の承認の下でやったことだと主張している。悪質性の線引きはなかなか難しい。ゴーン氏は黙秘する事無く自分の考えを喋っているといいます。大使館員が連日、拘置所でゴーン氏と面会していることも、どんな意味があるのか。ゴーン氏は普通の基準で測れる人物ではないのですからね。仏のジャーナリストの間では『ルノーが絡むと全て政治問題化する』と言われてきた。日本の検察と日産にそこまでの覚悟があったのかどうか。甘かったのではないのか」。拘置所のゴーンは「穏やかで落ち着いているように見えた」（駐日ブラジル総領事）というものの、ゴーン氏は捜査聴取となると雄弁で、検察官は「黙秘してくれないか」と思うほどだと言う。そもそも国民の信頼も地に落ちた東京地検が、「ゴーン逮捕」に手を出した事自体、「見栄と背伸び」の大失態になるではと「御心配」する。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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《2018南京の記憶をつなぐ映画祭》

◎日時：2018年12月2日（日）午前９時50分～午後4時まで（開場受付9：30～）
◎場所：エルおおさか南館５階ホール（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎費用：一日通し券/前売り1500円/当日2000円/単券800円
◎主催等：「2018南京の記憶をつなぐ」実行委員会/連絡先：銘心会南京090-8125-1757

《「愛国」と「自己犠牲」の道徳教育を許すな！全国集会》

◎日時：2018年12月８日（土）13：30～16：30まで（開場13時～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会
　●ブログ：「子供たちに渡すな、あぶない教科書」で検索。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）