リベラル勢力総結集で政権交代！(77)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【非正規労災】北九州市嘱託職員「パワハラ自死」から3年「非正規は死んでからも差別されるのですか」》

　北九州市で嘱託職員として働いていた女性が上司からのパワハラ等により鬱病を発症し、退職後に自死してから3年。遺族は北九州市に公務災害補償を請求したが門前払いされ係争中だ。「常勤と非常勤、命の重さに変わりがあるのでしょうか」と問うた女性の母親が1通の手紙を契機に総務省は新通知を出し、非正規公務員からの労災認定請求を受け付けるよう自治体に要請した。
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　森下佳奈さんは大学院を卒業後、任期1年の嘱託職員として北九州市の戸畑区役所の「家庭・子ども相談コーナー」の相談員として働き始めた（1日7.5時間、週4日勤務）。
　佳奈さんは中学生の頃から臨床心理士になろうと考え、「障害のある子供達、虐待を受けている子供達の力になりたいと願っていた」（母親の眞由美さん）という。
　夢に向かって働き始めたものの、相談者を馬鹿にしたり笑ったりする職場の雰囲気や、上司からのパワハラに耐えられず、採用から9カ月後の2013年1月、実家に「もう限界。迎えに来て」と電話。この頃、佳奈さんは自力では立ち上がれないほど弱っていたという。
　両親は佳奈さんを大分に連れて帰り、佳奈さんは休職。重度の鬱病と診断された。
　父親は北九州市に出向いて娘が受けたパワハラについて訴え、北九州市は5日間で上司と同僚数人に事情聴取をしたが、佳奈さん本人には聴取しないまま、パワハラはなかったと結論づけた。両親は、娘を職場に戻すわけにはいかないと判断、3月末で退職を余儀なくされた。
　佳奈さんは通院しながら資格取得に向けての勉強を続けていたが、15年5月、大量の薬を自ら飲み、自死した。労働者には労働者災害補償保険法（労災法）が適用されるが、公務員に関しては、様々な例外規定により複雑になっている。国家公務員の場合は常勤職員も非常勤職員も国家公務員災害補償法が適用される。地方公務員の場合は一本化されておらず、特に非正規公務員は、その身分によって適用される法制度がバラバラだ。

　佳奈さんの両親は、16年夏に労基署に遺族補償給付の請求を行なったが、佳奈さんは労災法ではなく、条例適用を受ける職員だと知らされたため、北九州市に対して公務災害の認定と補償請求に関して問い合わせた。ところが市の担当者は、「北九州市の条例では、被災者本人も遺族も、申し出はできないのですよ」「職権探知主義だから、北九州市側が労災だと認定しないと、公務災害ではないのですよ」と回答。7月11日の院内集会（主催は官製ワーキングプア研究会）でこれらの経緯を説明した佃祐世弁護士は、「これは労災隠しそのもの。遺族や本人らの、公務災害だという声を握りつぶせるのです」と憤りを露わにした。
　佳奈さんは非現業の非正規公務員だったので、労災法でも地方公務員災害補償法（地公災法）でもなく、自治体が定める条例の適用となり、実施補償機関は北九州、ということになる。北九州市の条例は、旧自治省が67年に各自治体に示した雛形を基に作ったもので、本人や遺族からの労災認定請求を想定していない。また不服申立ての規定もない。
　旧自治省の雛形が「使用者自ら労災の発生を探知し、補償を行なう」という職権探知主義を採っているため、各自治体は本人や遺族からの請求を想定しない「労災隠し」を可能にする条例を作ってきた。ただ雛形に沿った条例であっても、運用で本人や家族からの申請を可能にしている自治体が多い。官製ワーキングプア研究会が行なった調査によると、非常勤公務員本人や遺族らによる労災認定請求が「できない」と答えたのは有効回答139自治体の内23自治体だった（16.5％）。残りの8割以上の自治体は条例や施行規則、運用で可能だと答えている。北九州市は「できない」と答えた23自治体の1つだ。佳奈さんの両親は昨年8月、北九州市を相手に、遺族補償請求訴訟と、請求権を拒否した事への損害賠償請求訴訟を提起するに至った。母親の眞由美さんは院内集会で「パワハラをした上司が、パワハラを認めなければ労災の申請は受け取ってもらえません。非常勤職員の娘は『上司に辞めさせられるかもしれない』と思って毎日、働いていました。娘は非常勤であるが故に、労災の申請すら受理されず、亡くなってからも非常勤職員という身分のために常勤職員とは異なる扱いを受け、補償等を請求する権利も認められないのです」と話し「今、苦しんでいる人がいれば救ってほしい。非常勤職員の労働環境や労災の補償制度を改善してほしい」と訴えた。（社会新報）

《【ゴーン逮捕問題】シリーズ1》

＊管理者は【ゴーン逮捕問題】は、当初から「EU⇔米国⇔（日本）」の国際的な「自動車関税問題」の対立が背景にあるのではないかと「外電情報」も掴み、更に裏取り取材を進めているが正直、「米国（CIA）と日本検察庁」との関係について一定、裏取り的な事柄も入手したものの、もう一つ確たるものでもなく、ミスリードの可能性もあり、まだ公式記事掲載できるものでなく「慎重取材」に御理解願いたい。従って今回は「国際的自動車関税問題の背景」は避けて【ゴーン逮捕問題】の当面の法的問題に絞り、問題点を掲載する。
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《元検事・郷原氏が主張：特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」》

　日本の検察は「ドウカシテイル」―。こんな溜息が聞こえてくるようだった。
　26日、元検事の郷原信郎弁護士が「日産・カルロス・ゴーン事件と『日本版司法取引』」をテーマに外国特派員協会で会見。出席した外国人記者からは、特捜部捜査に対する疑問が噴出した。ゴーン容疑者がパクられた理由は、退任後に受け取るはずの報酬（計５０億円）を有価証券報告書（有報）に記載していなかったからだ。他にも会社の投資資金や経費を私的に使う等、会社を私物化してきた嫌疑が、かけられているが、郷原弁護士はゴーンの逮捕事実そのものに無理があるとして、こう主張した。「検察は、（報酬の）支払いの約束について有報に記載する義務があるから記載しないと犯罪にあたると言っているが、その点について重大な疑問があります。例えば、役員が退職する際に支払われる役員退職慰労金が、有報の役員報酬の欄に記載されたという例を聞いたことがありません」
　外国人記者から「（ゴーン逮捕に）何か特別な事情があったのではないか」と質問が及ぶと、郷原弁護士は「今回の逮捕は非常に拙速に行われたと考えている」と答えた上で、「（ゴーンのような）経済・社会に極めて重大な影響を生じさせる人物を逮捕する場合、検察が事前に相当な準備をして証拠を固め、法的な検討を行った上で逮捕するのが普通」「逮捕の時点で、『何が隠された役員報酬なのか』すら全然分からなかった。検察は十分に検討しないまま、ゴーン氏を逮捕できるチャンスだと考えたのでは」と疑義を呈した。
　更に外国人記者から逮捕の背景について尋ねられた郷原弁護士は「分からない」と答えたが、外国人記者からは「何らかの組織的な検討、つまり法務省の中での検討をしっかり行った上で慎重に捜査するのが当たり前。最近の特捜部の捜査を見ていると、かなり乱暴で危ない。（ゴーン逮捕は）ちょっと常識では考えられない」「日本では三権分立が成り立っているのか」と憤りの声が続いた。現に冒頭「米国情報（一部未確認）」にも関わるが、「日本検察庁のドジ」は、相当に悪評のようだ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《ゴーン容疑者に“最強の味方”米の著名弁護士事務所と契約》

　ゴーン容疑者が、ウォールストリートを代表する米大手金融機関数十社を顧客に持つ著名法律事務所と契約した。11月26日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ゴーンが契約したのは米法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン。同事務所のブラッド・カープ会長とパートナーのマイケル・ゲルツマン氏がゴーンを担当する。同事務所はゴーンの弁護に関わるとみられるが、具体的な役割は分かっていない。
　カープ会長は、世界最大規模の政府系ファンド、アブダビ投資庁（ADIA）が2009年、米金融大手シティグループへの75億ドルの出資を巡り、詐欺的な不実表示があったとして40億ドル超の賠償金を求めた裁判で、シティの弁護を行い、勝利したことでも知られる超大物弁護士だ。一方、ゴーンは08年のリーマン・ショックの際に、急激な円高のため私的投資で17億円もの損失を出し、それを日産に肩代わりさせていた疑いもある。東京地検特捜部は「これなら起訴も」と、相当に捜査に力を入れているようだが、本件事実としても「日産法人責任(幇助・または共同正犯)⇒（司法取引の可能性)」も問われる事になり、加えて日本国内では「違法捜査」の誹りを受けている「23日拘留」の「別件での繰返し拘留延長」も、国際的には非難の的となる事から、その捜査采配に注目が浴びている。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【マスコミの歪】NHK政治部による｢加計疑惑｣のデタラメ解説》

　昨年の6月19日、NHKの｢クローズアップ現代＋｣は、加計学園の獣医学部が愛媛県今治市の国家戦略特区の事業者に指定される前に、文部科学省担当者に指示したという萩生田光一官房副長官（当時）の内部文書を暴露した。そこでは｢文科省だけが怖じ気づいている｣｢官邸は絶対やると言っている｣等と記されており、番組は冒頭｢加計学園の獣医学部新設を巡るプロセスは、適切だったのでしょうか｣と問うている。
　ところが番組で解説した政治部の原聖樹記者は、肝心の文書の背景に迫らずに｢全ての決定の過程が、議事録に残っている上に…全ての場所に必要な人が出席して、意思決定をしている中において、間違いが起きるはずがない｣｢違法性もない｣等と、一方的に政権を代弁する姿勢に終始した。だが京都産業大学の申請が不可能になり、加計学園だけが残る｢広域｣条件や｢平成30年4月開学｣等の条件が決定したプロセスは議事録では不明で、世論をミスリードする解説だ。このため醍醐聡東京大学名誉教授ら｢NHK視聴者有志｣が同年7月、こうした解説は｢事実に反する点、重要な事実を無視した点がある｣とする公開質問書を、原記者に提出した。｢クローズアップ現代＋｣からの回答では｢政府内外の取材を尽くした上で、より多角的な観点から理解や議論を深めて頂こうと行った｣等と、質問には実質的には無回答。
　｢官邸直結｣とされる政治部の体質が、改めて示された。(週刊金曜日)
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《2018南京の記憶をつなぐ映画祭》

◎日時：2018年12月2日（日）午前９時50分～午後4時まで（開場受付9：30～）
◎場所：エルおおさか南館５階ホール（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎費用：一日通し券/前売り1500円/当日2000円/単券800円
◎主催等：「2018南京の記憶をつなぐ」実行委員会/連絡先：銘心会南京090-8125-1757

《「愛国」と「自己犠牲」の道徳教育を許すな！全国集会》

◎日時：2018年12月８日（土）13：30～16：30まで（開場13時～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会
　●ブログ：「子供たちに渡すな、あぶない教科書」で検索。

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（民守　正義）