リベラル勢力総結集で政権交代！(76)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【米帝の変質】「世界の警察官」辞め武器を買わせるのか？トランプ米大統領の狙い/トーマス・カトウ》
「トランプ米大統領は『アメリカ・ファースト』という言い回しを使った、パックス・アメリカーナ（PA）からの撤退を始めた史上初めての大統領だ。日本政府にも安保条約の再考を迫るだろう」─。日経米国人の国際政治コンサルタント、トーマス・カトウ氏は、そう断言する。米政治を半世紀にわたりウォッチングし『ドナルド・トランプ物語』を出版したカトウ氏にトランプの世界戦略を聞いた。
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Q:短文投稿サイト「ツイッター」で重要な政策を明らかにするトランプ氏の手法は、「予測不能」等と揶揄されますが『ドナルド・トランプ物語』では、「パックス・アメリカーナからの撤退」というシナリオを軸に政策の一貫性を解説されています。
A:パックス･アメリカーナとは、第2次世界大戦末期に日独の降伏を見据えた連合国が、米･ブレトンウッズに集って決めた戦後秩序だ。米ドルで世界経済を支配する体制であり、米国が圧倒的な軍事力を背景に世界の警察官として国際秩序を維持する体制を指す。
トランプ氏はPAからの撤退を明言しているわけではないが、そう解釈できる発言はしてきた。例えば大統領就任演説で「米国は米国の立場を誰にも押し付けるものではない。米国は自らの立場を他者が追従する標本として磨いていく」（2017年1月）と語り、ポーランドでは「トランプ政権はNATO（北大西洋条約機構）全加盟国に対して完全かつフェアな財政負担を要求した」（17年7月）と述べている。つまり「米国に依存するな、PA撤退」と解釈できる発言を行なってきた。トランプ氏は「世界各国は米国をPAによって玩び、米国は大きな損失を被った。PAがなかったら米国は、もっと繁栄していたはずだ」と思っている。
明示的な発言をしているわけではないが、損失を取り戻すためには世界中に展開している米軍を撤退させる必要があると訴えているわけだ。具体的にはNATO加盟国に、GDPの2％を国防費に充てる目標を4％に倍増させるよう求めている。
各国は米軍のプレゼンスに「ただ乗り」し、米国は過剰負担を強いられていると言いたいわけだ。米軍の約130万人の内、約20万人が海外に駐留しているが、これをゼロにするというシナリオも描いている。
Q:トランプ氏は大統領選の最中にCNNの番組で「日本は北朝鮮の“狂人”に対し自分で対処するのが良い。韓国も自ら防衛すれば米国の理に叶う。両国は自ら守るか、さもなければ米国に費用を支払わなければならない」と述べています。日本を含めて米国と軍事条約を結んでいる国にとっては、大きな安全保障政策の見直しを迫られることになります。
A:当然、不満を感じる国と不満を感じない国が出てくる。不満を感じる国の筆頭が実は日本だ。日本は5万人を超える米軍の駐留にかかる費用として毎年4000億～5000億円を負担している。しかしトランプ氏から見れば、これは少なすぎると映る。米国の財政事情を考えれば持ち出しだからだ。日米政府間でも駐留経費の増額問題が出ているが、これとは別に在日米軍の縮小─つまり「自分の国は自分で守れ」ということもトランプ政権の対日政策の一つである。これに関してはドイツに例がある。シュレーダー前首相は02年に米国に国防費の増額を約束したが、その後、メルケル首相も約束を果たしていなかった。
トランプ氏は17年3月の会談で、メルケル首相に対して2％に満たない部分の国防費分を集計し、利子を加えて請求した額は、3760億ドルに上った。ただ乗り論はオバマ前大統領も発言していたが、トランプ氏はそこから更に踏み込んだ。
トランプ氏は、各国に同じ姿勢を突き付けているが、同氏に言わせれば「世界の警察官の役割は、もうこりごりだ。我々は引き上げる」ということだ。但し重要なのは「最新兵器も売りますよ」という点だ。兵器を売れば、米国のGDPは増えることになる。
ところが「買ってほしい」とは絶対に言わない。トランプ氏は頭を下げるのが大嫌いなビジネスパーソンだ。トランプ氏の「自分の国は自分で守れ」という基調は直近のフランス訪問（11月10日）でもマクロン大統領に明示され、苛立ったマクロン大統領からは逆に、米国をも仮想敵国に組み入れたヨーロッパ軍編成の可能性というショッキングな発言があった。
日本も一定範囲で傾聴するに値する。
Q:米大統領としての執務を開始した初日（17年1月）、トランプ氏は、TPP（環太平洋戦略経済連携協定）撤退を命令し、貿易問題は二国間交渉に舞台を移す事にし、トランプ氏は日本では、あまり耳慣れない「レシプロカルな貿易」という言葉を屡々、使用しています。
A:トランプ氏は、米メディアの貿易赤字問題に絡んだ質問に対して「自分は二国間協定に与する。問題が出た場合に破棄できるからだ。多国籍協定ではそんな選択肢はない」と答えている。日本ではレシプロカル（reciprocal）を政府も報道機関も「互恵」と翻訳していることが多いが、これだとトランプ氏の狙いを正確に読み取ることはできない。
「誤訳」と言ってもいい。同氏の使用する「レシプロカル」という用語は、「相互収支のゼロ化」ということを意味している。つまり日本に対しては、米国にとって対中貿易に次いで多い、年間7兆円に上る対日貿易赤字をゼロにすることが対日交渉の目的だということになる。トランプ氏は、日本の防衛義務を米国が負っている日米安保条約の再考─本音には破棄を含めて日本が防衛費を増やし、自立した防衛力を持つことを、貿易赤字問題に絡めようとしており、その根本にPAからの撤退があるわけだ。
日本が兵器を買いたいと言ってくるのを待っている。しかし私に言わせれば、米国のミサイル防衛システムなど命中率は殆どゼロで、非常に莫大な費用がかかる欠陥商品だ。
日本国民は、どうしてわからないのだろうか。
Q:トランプ大統領は、安倍首相を、どのようにみているのでしょうか。
A:慎重に言葉を選ばないといけないが、トランプ氏は安倍首相を信頼していないと思う。
17年2月にフロリダで行なわれた日米首脳会談の直後からトランプ氏の安倍首相に対する疑心暗鬼は始まった。「貿易赤字の縮小」一言でいえば、レシプロカルな貿易に向けた約束を安倍首相は全然守っていない。半年、経っても約束を履行するのか、しないのかの返答を言わないというのはNOと同じだと受け止められる。昨年8月頃には信頼の糸は切れてしまったとみている。安倍首相はトランプ氏からの信頼は厚いように日本国民に説明するが、実際は非常に薄い。トランプ氏にとっては高価なゴルフクラブを贈ってくれるゴルフ好きの仲間という程度ではないか。
Q:『ドナルド･トランプ物語』の最後を締めくくったテーマは18年6月の米朝首脳会談でした。その中で、この会談を「北朝鮮への先制攻撃前のセレモニー」と指摘されています。
A:北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が、米国本土を射程に入れた大陸間弾道弾（ICBM）を完成することは米国を不安に陥れる自国の安全保障問題だ。PAの問題ではない。
今の北朝鮮の状況を、米国は先制攻撃を行なうことを正当防衛として国連憲章で認められる「急迫不正の侵害」が起きているとトランプ氏は解釈している。
米朝首脳会談でトランプ氏は金正恩氏に譲歩したと批判を浴びたが、会談の成果など北朝鮮への先制攻撃を決心しているトランプ氏にとってはどうでもいいことだ。
〈足枷は中国だが、北朝鮮軍に加担する事はないと判断していると思う。米国は明日にでも攻撃可能だが、時期を私はまだ即答できない。ベストな時期をトランプ氏は選ぶだろうが、本選挙（20年）の前と考えるのが妥当ではないか。〉【管理者：本稿末尾〈 〉内は、管理者としては、確たる論証もなく、相当に疑義・反論がある事を付言する】（週刊金曜日）
《【「言論の自由」瓦解】陰惨な事態：高校生の「言論の自由」が脅かされている衝撃/斎藤貴男ジャーナリスト》
【斎藤貴男ジャーナリスト：イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。
「戦争経済大国 」「日本が壊れていく 」「『明治礼賛』の正体 」など著書多数。】
東京都立ＳＹ高校で陰惨な事態が進行中！生徒のＩ君が先月６日、学校説明会に来た来年の受験生らに同校の特色や問題点をまとめたビラを公道で配布していたところ、生活指導の教員や副校長に妨害され、無断で撮影された。都教委も学校側の行為を問題視している。
Ｉ君は自ら立ち上げた「自治委員会」の議長だ。校内では学校新聞「Ｙジャーナル」電子版の編集長と言った方が、通りがいい。本人や関係者の証言によれば、学校側との対立は昨年６月、校内で使用済みの避妊具が発見された騒動や、生徒の物騒なツイッターが警察沙汰になった事件を報じて、削除を求められたのを機に深まった。
「覚悟はできているのだろうな」等と退学を仄めかす恫喝が繰り返され、ついには校長以下数人の教員に軟禁されて“誓約書”への署名を余儀なくされた。Ｉ君本人は内容を理解していないと言う。“誓約書”は法的に実効性等ないものの、精神的に追い詰められた彼は不登校に陥った。このＳＹ高の事態には前段がある。「Ｙジャーナル」の前身・紙媒体の「Ｙ新聞」時代にも一昨年２月、やはり学校側の介入で削除された２本の記事があったのだ。
１本は「Ｙ高入試、内申比率７：３に」。元々、他校の中退者や不登校生らの救済機関として発足した同校にとって、内申点の重視は学校の存在意義に関わる。
都教委のＨＰに載った情報の裏を取っての報道だった。もう１本は“社説”「ボランティアの必修化より生徒の自主性に任せよ」である。見出しの通り、“奉仕活動”が強要される公立高校の実態を告発すると同時にボランティアの本質を論じたもので、２０２０年東京五輪を控えた昨今の動きを予期していたわけではない。いずれにせよ学校側は、これらや生徒会の会則が配布されていないことを批判したＨ編集長（当時）を「要注意人物視」し続けた。
やがて彼が卒業し、後継者となったＩ君が今日のような立場になっている。
学校側にとって彼らは“反抗的で可愛くない”生徒なのだろう。だが、そんな学校側の一方的な価値観評価より「生徒の人格権・基本的人権の保障」により、高校生にも表現の自由が保障されるのは当然だ。ましてや選挙権年齢が18歳に引き下げられた現在、何者かへの服従を強いられなければならない“主権者”等、有り得ない。ＳＹ高の校長には「個人情報に関わるので」と取材逃亡しているが、この問題は簡単には終わらない。
いずれ文科省の「道徳教育」への闘いと絡めて、より社会問題化するだろう。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《2018南京の記憶をつなぐ映画祭》
◎日時：2018年12月2日（日）午前９時50分～午後4時まで（開場受付9：30～）
◎場所：エルおおさか南館５階ホール（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎費用：一日通し券/前売り1500円/当日2000円/単券800円
◎主催等：「2018南京の記憶をつなぐ」実行委員会/連絡先：銘心会南京090-8125-1757
《「愛国」と「自己犠牲」の道徳教育を許すな！全国集会》
◎日時：2018年12月８日（土）13：30～16：30まで（開場13時～）
◎場所：エルおおさか大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：800円（学生・障害者無料）
◎主催等：「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会
●ブログ：「子供たちに渡すな、あぶない教科書」で検索。
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守 正義）
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