リベラル勢力総結集で政権交代！(71)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【ユネスコでも歴史隠蔽】「明治日本の産業革命遺産-軍艦島」：強制労働の歴史隠蔽》

　戦前、朝鮮半島や大陸から多くの人々が強制的に日本の炭鉱に連れて来られて働かされた。この負の歴史を無視し「日本の産業の現場を支えていた」等と歪曲している安倍政権。
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　本年6月30日、バーレーンで開かれていたユネスコ世界遺産委員会は、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産への登録を決定し、メディアもこれを大きく取り上げた。一方で殆ど無視されたが、同委員会は、その3日前に2015年に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関し、重要な「決議文」を採択していた。
　この「決議文」とは、日本政府が2017年11月にユネスコへ「保全状況報告書」を提出し、これを検討した結果、出されたもの。長崎市の旧端島炭鉱（軍艦島）について、日本は15年の「産業革命遺産」の登録時に約束した「その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等」の存在を認め、「『犠牲者を記憶に留めるために適切な措置を説明戦略に盛り込む』という言明を守れ」という勧告だ。
　日本政府の構想する「説明戦略」は、この「保全状況報告書」によると「戦前・戦中・戦後に多くの朝鮮半島出身者が日本の産業の現場を支えていたことが理解できる展示に取り組む」という内容だ。【植民地化の強制動員を含む「戦前・戦中」の労働実態】と、【「戦後」の在日の人々の労働実態】とを、本質的に同一視するのも問題あるが、何よりも登録時に日本側は、朝鮮半島の人々が「働かされた」と認めたはずなのに、いつの間にか「日本の産業の現場を支えていた」というように変えたのは、より悪質な次元による問題隠蔽だ。
　今回の「決議文」は、こうした日本政府の姿勢への批判と言える。

　実際、端島に関して長崎市は観光客のため島を整備し、上陸した際に専門のガイドが説明し案内するシステムを整えているが、そのガイドも、また強制動員等について触れてはいない。更に18年3月10日付の、長崎市企画財政部世界遺産推進室が作成した「明治日本の産業革命遺産（基本事項）」という資料。世界遺産ガイドの手引き的なものだが、内容は「半島からの徴用者は、端島炭鉱をはじめとする日本各地の生産現場を支えた」とあり、更に「住民の話によると島民は、共に遊び、学び、そして共に働く（中略）一つの家族のようであったと言われている。島は監獄島ではない」と記されている。
　この資料を開示請求した、戦時中の朝鮮人強制連行を調査している市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」の小林久公事務局次長が、長崎市の担当者に対して「『一つの家族のようであった』と述べておられる元島民の方々は、いつ頃、朝鮮人労働者と共に働いていたのか」と尋ねたところ、市の返答は「実は長崎市が直接、調べた記述ではなく、国のアドバイスで、これを入れた」と、事実上の国の介入による「改竄・隠蔽」を認めた。
　そもそも、この「明治日本の産業革命遺産」に関する政府の認識には、少なくとも三つの問題がある。先ず過去の日本の帝国主義的政策や植民地化の実態に全く目を向けず、反省がみられないこと。朝鮮半島の人々の生活を破壊し、今日まで残る深い心の傷を与えた植民地支配について、日本政府は、その「犯罪性」を感じていない事にある。
　次に、この問題を1944年9月以降の「徴用」に限定していること。
　朝鮮半島の人々の強制動員は39年の「募集」方式に始まり、42年の「官斡旋」方式を経て、最後に「徴用」に至る。「募集」「官斡旋」とは言っても、本人の「意思に反して連れて」いくケースが多々あり、機械的に「徴用」のみを問題とすることは大いなる誤り。
　例えば戦後も長崎で在日朝鮮人として生きた徐正雨（ソジョンウ）さんは、43年に故郷で畑仕事をしていた際に「お前は日本に行くことになった」と告げられ「有無を言わさずに連行された」と証言している。また端島は「絶対に逃げられない監獄島です」というのが、徐さんの証言だ。最後の一点は、中国人労務者の問題だ。周知のように43年から45年の間に、およそ3万9000人にも及ぶ中国人が日本へ連行された。端島にも204人の中国人労務者が本人の「意思に反して連れて」来られてきた。この中国人強制連行については、日本政府ですら94年の国会答弁で「半強制的」であったことを認めている。

　長崎では中国人の元労務者ら10人によって訴訟も起こされているが、長崎地方裁判所は「拉致等され」事業所へ送られたことや、「暴力をも用いた監督」が日本の敗戦まで続いた事実を認定されている。日本政府は、韓国からの批判を受け渋々、朝鮮半島出身の労務者の問題には言及したが、中国人の問題には触れていない。ユネスコが求める「施設の歴史全体の理解」のためには、中国人の連行と酷使の事実を示すことも、必須要件だ。
　長崎県の観光統計によれば、昨年度の県の外国人延べ宿泊数は、過去最高の75万1608人を記録した。この内、実に76％にあたる57万1548人が韓国及び中国（台湾・香港を含む）からの観光客だ。端島へ上陸した人も多かったと思われるが、説明にあたるガイドが、「その意思に反して連れて来られ」た同胞の苦難に一言も触れていないと知ったなら、どう思うだろうか。朝鮮半島情勢が激変しつつある現在、隣国の痛みを無視した内向きの「自国至上主義」を取り続けている日本政府は、国際社会の中で益々、孤立していくのは避けられない。
　日本政府は「明治日本の産業革命遺産」に関して、今後どのような対応を示すのか。
　同時に日本政府のみならず、私達自身の歴史認識自体も問われている。（基本文献-新海 智広（長崎の中国人強制連行裁判を支援する会事務局長）：週刊金曜日/文責（総合編集）：民守　正義）

《【消費税-引上げの影響】消費税率引き上げの経済への影響を過小に予測する黒田日銀総裁への疑問/経済ジャーナリスト-鷲尾香一》

　黒田東彦・日本銀行総裁が、驚きの発言をした。10月14日、インドネシアに出張中の黒田総裁は、記者からの質問に答えて、来年10月からの消費税率10％への引き上げについて「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示したのだ。
　調査機関によって多少の差はあるものの、1989年4月の消費税導入時には1.2％程度、97年4月の消費税率引き上げでは1.5％程度、2014年4月の引き上げでは2.0％程度、消費者物価指数（CPI）を押し上げたと試算されている。そして消費税率の引き上げは、引き上げ前の駆け込み需要とその反動、更に消費税率引き上げによる買い控えにより、景気に大きな影響があるのは、周知の事実。それを、よりにもよって「物価を司る」のが使命の日銀トップが、「大きなマイナスの影響はない」と発言したのだから驚きだ。

　事実、10月31日に発表された日銀の「経済・物価情勢の展望」（いわゆる展望レポート）では、経済のリスク要因の第2番目に、消費税率引き上げの影響を上げ、「駆け込み需要とその反動や実質所得減少の影響は、消費者マインドや雇用・所得環境、物価の動向によって変化し得る」としている。その上、日銀政策委員の19年度と20年度のCPI見通しの中央値は、19年度が1.9％上昇（消費税率引き上げの影響を除くと1.4％の上昇）、20年度が2.0％の上昇（同1.5％の上昇）となっている。日銀では、消費税率引き上げが軽減税率適用品目以外の課税品目にフル転嫁されると仮定して機械的に計算すると19年度と20年度の押し上げ効果は、各々0.5％とし、19年度と20年度のCPI見通しの中央値は、消費税率引き上げの影響を除いた見通しに0.5％を加えたものと説明している。
　だが、いずれにしろ、消費税率引き上げが影響を及ぼすという前提にあることには変わりはない。安倍（経済音痴）首相は消費税率の引き上げに当たり「景気への影響に最大限配慮し、何でも行なう」と宣言し、軽減税率の導入に加え「プレミアム付き商品券」という筋悪の政策まで持ち出す始末だ。確かに軽減税率の導入等により、黒田総裁が言うように、これまでよりは、消費税率引き上げの影響は軽微なものに留まる可能性はあろう。しかし消費税には“逆進性”がある。これは所得水準が低いほど、負担が大きくなるということだ。

　日本生活協同組合連合会の「消費税しらべ」によると、消費税負担額が収入に占める割合は、年収1000万円以上世帯では2.80％だが、年収400万円未満の世帯は5.72％と倍以上の負担となっている。安倍（経済音痴）首相や黒田総裁のような高額所得者にとって消費税率の引き上げは、殆ど影響がないのかもしれないが、一般庶民にとっては、明らかに影響があるのだ。来年10月に消費税率を引き上げれば、安倍（経済音痴）首相は初めて消費増税を二度実施した首相となる。黒田総裁は、盟友でもあり、自身の最大の後ろ盾でもある安倍（経済音痴）首相をサポートするために、「大きなマイナスの影響があるとは考えていない」と発言したのだろうか。そこには首相に対する“忖度”が働いていたのだろうか。（週刊金曜日）

《【コラム】鳩山由紀夫氏ツイッター世論評論》

◎調査期間：2018年10月16日～11月19日◎ﾘﾂｲｰﾄ･いいねbest5
　①2018年10月16日12,923件• 5,570件のリツイート• 7,353件の「いいね」 

　【消費税アップは法人税減に消える】

　　安倍（経済音痴）首相は来年10月に消費税を10％に上げると言明した。
　過去3回消費税増税をしたが、その時の税収は皆54兆円程度。増えていないのだ。
　　何故か。それは消費税導入時から現在は法人税と所得税を併せて15兆円税収が減って
　いるからだ。大企業と金持ちを優遇し貧困家庭を直撃するのは政治ではない。
　②2018年11月12日 8,528件• 3,750件のリツイート• 4,778件の「いいね」 

　【「官邸主導で攻撃兵器選定」の危険】

　　東京新聞の見出し「官邸主導で攻撃兵器選定」。総理は周囲に『敵にやられっぱなし
　で、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』と語っている
　ようだ。日本は専守防衛の歯止めがきかなくなった。米軍と一緒に戦争に参加する道を
　着々と進んでいる。とても危険なことではないか。
　③ 2018年10月17日7,079件•2,849件のリツイート• 4,230件の「いいね」

　【籠池元理事長夫人が獄中記、日本の隠蔽体質】

　　森友学園の籠池元理事長夫人が獄中記を出す。総理側から至急昭恵夫人の名を名誉校長
　から消せと指示があったとの記述。韓国の朴槿恵お友達政権は弾劾、罷免、そして逮捕。
　　日本のお友達政権は嘘と隠蔽ですり抜ける。韓国も過激すぎる気もするが、どちらが民
　主主義を尊重している国と言えるのだろうか。
　④ 2018年10月18日 5,499件•2,525件のリツイート•2,974件の「いいね」

　　沖縄県が辺野古の埋立て承認を撤回したことに対して、政府は行政不服審査法に基づく
　不服審査請求を行った。この法律は国民が行政に対して不服を申し立てる国民の権利救済
　が目的なのに、政府が国民の権利を奪うために使うとは許せない。
　　政府の身内の国交相が審査するのだから、まさに茶番ではないか。
　⑤ 2018年11月10日 4,349件•1,735件のリツイート•2,614件の「いいね」

　【片山さつき大臣：公職選挙法等違反】

　　片山さつき大臣の口利き疑惑や顔写真と名前の載った広告看板への見苦しい答弁が続
　く。特に選挙中にも本の広告と称して候補者の名前と写真が大々的に看板に掲げられ、
　公職選挙法に違反しないとなれば、公職選挙法は骨抜きとなり、多くの候補者が用いる事
　になろう。法の下に厳格に処されるべきだ。
　（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

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（民守　正義）