リベラル勢力総結集で政権交代！(70)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【自己責任逃れの自己責任論】安田純平さんへの「自己責任論」加害者が隠そうとする「被害」をジャーナリストは伝える/広河隆一さんインタビュー》

　内戦下のシリアで2015年に拘束されたジャーナリストの安田純平さんが3年4カ月ぶりに解放され、日本に帰国した。彼の無事に胸をなで下ろす人が多い一方、「自己責任論」で誹謗する声もある。紛争地取材の経験が豊富で、『戦争とフォト･ジャーナリズム』の著書がある広河隆一さんに聞く。
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　「先ず最初に言わなければいけないのは、安田純平さんは志ある優れたジャーナリストだということです。それは危険なところに行くからではなく、彼がこれまで伝えてきたことで、そう判断しています。封鎖され、ジャーナリストが入れない場所では必ず見られては拙い事が起こっているし、加害者は必ず被害を隠そうとします。NGO（非政府組織）も危険な場所で救援する場合があります。そうした場所では人々が危険に晒されているからです。国連機関や国家の救援が及ぶまで、持ち応えなければならない。そうした場所にこそフリーのジャーナリストは行かなければなりません。起きていることを伝えることが、人々の危機的状況を解決する道だからです。大手メディアにもこうしたジャーナリストの役割を理解している人はいますが、動くのは次第に困難さを増しています」『DAYS JAPAN』編集部の広河隆一さんは、こう指摘する。同誌は、フォトジャーナリズム月刊誌。“1枚の写真が国家を動かすこともある”をスローガンに2004年に広河さんが創刊した。「04年4月、イラクのファルージャで日本人3人が武装勢力の人質になったとき、発刊したばかりの『DAYS JAPAN』編集部を臨時の対策室にして救援にあたりました。救出には、3人が何をしてきたかを相手のグループに伝えるだけでよかったのです。捕まえた相手も、捕まった状況も解ったので、どういうメッセージを誰に、どう流せばよいか分かったのです」と広河さんは指摘する。

「当時、日本政府は何もできませんでした。人質になった人々が米軍のイラク攻撃に反対していたこと、イラク占領に反対していること、自衛隊の派兵にも反対していた事を日本政府は口が裂けても言えなかったからです。自分達が何もできないと思い知った日本政府にとって、責任をとらなくてすむ方法は、人質となった人間に全ての責任がある(自己責任論)という風潮を作り上げ、広めることでした。一部のマスメディアが見事に宣伝役を果たし“自作自演”という記事や番組まで現れたのです」これを裏付けるように「文春オンライン」の記事「14年前、誰が『自己責任論』を言い始めたのか？」（11月2日）はこう指摘する。〈事件勃発を伝える4月9日に早速、ある政治家のコメントが載っていた。「危険地域、自己責任も：小池環境相」（読売新聞 夕刊）現・東京都知事の小池百合子である。《小池環境相は「（3人は）無謀ではないか。一般的に危ないと言われている所に敢えて行くのは自分自身の責任の部分が多い」と指摘した》とある。この頃の読売、朝日、毎日を読み直すと、政治家で「自己責任」を言って記事に載っているのは小池発言が最初だ〉他の閣僚等の発言にも救出費用等、おカネに言及する声や謝罪を求める声が多く、国側の目線に立ったような意見が今、一般にも顕著になったと言える。
　さて今回の安田さんの解放について広河さんは忸怩たる思いがあると話す。
「最初の2年間、私はジャーナリスト仲間と連絡を取り、何ができるか、どのような困難にぶつかっているのか知ろうとしました。しかし今回は、間に立とうとする人間が本当にルートを持っているか金目当てなのかどうか分かりづらく、下手に救出に動くことが逆に安田さんを危機に陥れる可能性もあったのです。『イスラム国』（IS）ができて以降の状況や、あれほど身代金に執着する組織に対して、ジャーナリストの互助組織が機能しづらくなっています。解放されたことに『あぁ良かった』と思うのは当然です。ただ今後、ジャーナリストが危機に陥った時『助けるのは国しかない』『市民の動きは国を邪魔することになる』といった風潮が広がる事が凄く怖いですね。そんな国は日本だけなのですが…」
　広河さんは言及しなかったが今回、日本政府が、どのくらい安田さんの解放に尽力したのかは分かっていない。仮に「自己責任論」で、国が何もしなくても検証することもできず、“大本営発表”を垂れ流すしかない。ジャーナリストは何故、戦地あるいは紛争地に行くのか。この問いに広河さんは暗い、複雑な表情を見せた。かつて著名な戦場カメラマンである沢田教一（1936～70年）を描いた『ライカでグッドバイ』（青木冨貴子著、1981年）を読んで衝撃を受けたからだという。例えば沢田の上司、ジェリィ・梅原は「戦争というのは、将軍達とカメラマンに絶好のチャンスを与えるものだ」と言う。

　他にも最高の興奮を掻き立てるとか、平和が退屈だとか、高名なフォトジャーナリスト達がインタビューに答えているのだ。「“悲劇に押し寄せるハイエナ”という言葉が時にフォトジャーナリストに投げかけられますが、私も現地で、そのように感じる事があります。より悲劇的な被写体にシャッターを切って成功したと大喜びする人もいるのですから」
　また「写真が戦争を止めるのに役立つ」という考えに対して広河さんは、写真評論で活躍したスーザン・ソンタグ（1933～2004年）の『他者の苦痛へのまなざし』から次の記述を紹介する。〈もし恐怖が十分、生々しく伝えられるならば、大抵の人間は最後には戦争の暴挙、戦争の狂気を悟るだろうと、長い間そう信じていた人々もいた〉〈今日、戦争の絶滅が可能だと誰が信じているだろうか。誰も、平和主義者でさえも信じてはいまい〉
　何故なのか。「人々が自衛のために五感を閉ざすのが背景にあるのではないか」と広河さんは指摘する。「忌まわしいものを見て心を引き裂かれることからの自衛、自分にとって不都合な出来事からの自衛です。アジア太平洋戦争でも、日本の被害ばかり強調され、加害の歴史からは目を逸らしてきました。日本が受けた戦争被害の記憶さえ、後10年もすれば呼び起こされなくなる恐れがあります。戦場では今後、ロボットや小型無人機『ドローン』が活躍し、そうした『血の流れない戦争』をメディアが好んで流すかもしれません。フォトジャーナリストが現地で起きている事を伝えるのは、それに抗う動きなのです」
　だからこそ、今回の安田さんを巡る日本政府や日本社会の賛否両論の動きは、メディアやジャーナリストが突きつけられている今を象徴する、最先端の問題だと広河さんは考えている。「何があるか見てみたいという人や、他の野心がある人に紛争現地に行くことを勧めたくないのは、観光客やビジネスパーソンに現地に行くことを勧めないのと同じです。一方で、ジャーナリストと名乗る人なら誰でも現地に行くことも勧められません。人々のリテラシー（判断能力）に照らし合わせれば当然のことです。大統領でも軍隊でも対等に向き合える特権がジャーナリストにあるとすれば、人々の“知る権利”に基づいて、人々のために仕事をする場合に限られるのではないでしょうか。そうでなければ人々の支持を受けられないと考えます」（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【明るく楽しく裁判闘争】定年後に再雇用され2年後に雇い止め通告：明るく元気に裁判を楽しむ組合員A（管理職ユニオン関西・関西ユニオン）》

　ユニオンには2003年4月に加入し15年が経っている。建設関係の法律を基にコンプライアンスを謳っている一般社団法人に30年以上勤務し60歳で定年となり、再雇用され1年契約の有期雇用職員となったが2年雇用後、雇い止めをされた。2014年9月定年、2016年9月末に雇い止めとなった。2016年8月に9月末で次年度の契約は更改しないと通告された。
　その後、2回の団交を行なったが、会社側弁護士より和解の提案があったが折り合わず裁判闘争突入となった。高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用を義務付けているが、強行法規ではないので雇い止めは可能である。コンプライアンスを日頃より謳っている会社が強行法規ではないという理由で雇い止めを強行してきたのである（笑）。2017年2月に「地位確認・未払い残業代支払い・労働契約法５条違反（パワハラ）」で提訴した。
　49歳の時に会社は、整理解雇を提案し、その時に一度退職勧告されている。
　退職を断わると10万円以上の減給をされた。（一方的労働契約不利益変更：労働契約法第9条違反）そういう経験を基に「日頃より会社は、その内、何かを仕掛けて来る」と警戒し、ボイスレコーダーは常に携行していた。
　第1ラウンドがあれば必ず第2ラウンドが来ると元専従の大濱さんに教えられていた。
　録音テープは20本近くを提出しているが、裁判は文書主義であるため、全ての録音を文書化しなければならない。反訳には毎日、朝から晩までテープ起こしを行い、約4ケ月を要した。裁判の争点①「地位確認」は、労契法19条2項による契約更新で対抗、②「未払い残業代」は早朝出勤を会社が許可したか否か、③「無期契約労働者から有期契約労働者への転換による不合理な労働 条件不利益変更」【労契法20条違反】への対抗措置は、「定年前の給与と定年後の給与の差額請求」、④「パワハラ」は日頃より苛めを受けていたことによる「慰謝料請求」であった。裁判は、通常1年半から2年ぐらいはかかる事が殆どであるため、兵糧攻めに合わないために雇用保険の仮払い等、何らかの手段が必要である。
　来年の2月で提訴より2年が経過するが、今のところ文書の交換が延々と続いており現在、第9準備書面まで来ている。更に労使が折り合わなければ高裁で争うことになる。
　裁判なるものは普通の人間であればそうそう経験するものではない。権力あるものに何十年も虐められ会社に屈し「泣き寝入りするのは自分の思想に合致しない」と明るく楽しく取り組む姿勢が肝要である。（参考文献- FACE/文責・編集：民守　正義）

《【護憲の歓声】国会前に1万8000人：今更「憲法改悪」は許さない！/薄井 崇友（フォトジャーナリスト）》

　「沖縄の皆さんの心に寄り添う」安倍（暴虐）首相は10月24日の所信表明演説で、そう言っておきながら、辺野古の新基地建設工事を強行するための法的措置を講じた。
　そして憲法改悪の発議をして「国会議員の責任を果たそう」等と発言し、改憲の意思を鮮明にした。そんな安倍政権に終止符を打とうと、日本国憲法が公布された11月3日午後、1万8000人（主催者発表）の市民らが東京・永田町の国会議事堂前に集結した（「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催）。主催者を代表し福山真劫さんは「安倍政権は憲法を改悪し、辺野古を埋め立てる態勢だ。我々も闘う態勢を創らなければ暴走は止められない。総がかりで、市民連合・野党共闘で連帯し、私達の声を全国へ広げ、安倍政権を引きずり降ろそう」と声を上げた。オール沖縄会議共同代表の高里鈴代さんは「沖縄に学べという多くの声を頂いている。どうして沖縄は県知事選で勝つことができたのか？それは“何としても辺野古の海の埋め立てを認めない”という強い県民の思いで、地を這いつくばるようにしながら、4年も前から共闘ができていたからです。それが翁長雄志知事を誕生させ、そして玉城デニー知事の勝利には、野党と市民が一緒になって、そこに保守と言われる方々も多く参加して、辺野古の埋め立て阻止の一点で繋がり、確実に行動し実現したのです」と述べ、「憲法を守る、9条改悪を認めない、安倍政権を倒す。この一点に皆が横に繋がって歩く、行動する、働くことが必要。それを日本全体に広げよう」と呼びかけた。
　ピースポート共同代表の川崎哲さんは「核兵器廃絶と平和憲法の不戦の誓いは、戦後日本が形づくってきた二大原則だ。日本政府は核兵器禁止条約の批准・署名を広げる決議案に反対し、平和を守ってきた憲法9条も変えようとしている。国民が望まない改憲をする暇があったら、核兵器禁止条約の署名に向け議論を始めるべきだ」と訴えた。又市征冶（社民）、小池晃（共産）、有田芳生（立憲民主）、小宮山泰子（国民民主）の各野党国会議員も登壇し、来年の参議院選挙・統一地方選での共闘を誓った。夕陽が議事堂に傾くまでスピーチが続き「改憲発議は必ず止めよう」「野党は共闘」の声が響いた。
　50代の男性は「高里さんの沖縄からの声が心に響いた。沖縄の闘いを全国で展開できるように頑張りたい」と話した。沖縄の勝利が日本の転換点になるかどうかは、市民一人一人の『闘う自己責任』かかっている。 (基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集)
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）