リベラル勢力総結集で政権交代！(69)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【財投3兆円の無駄】「財投3兆円投入」の論理とは？民営化の意義問い返すリニア新幹線/経済ジャーナリスト-佐々木実》

　品川から大阪までを最高時速500キロメートルで走るリニア新幹線でつなぐという、リニア中央新幹線計画が動き出している。事業主のJR東海は先ず2027年に品川─名古屋（286キロメートル）を開業する予定で工事に着手、早ければ、20年後には大阪までの全線が開通するという。目を引くのは、巨大プロジェクトに要する費用だ。品川─名古屋で5兆5000億円、全線開通には総額9兆円という。10年分の営業利益でも追いつかない巨額投資だ。
　リニア実現を陣頭指揮してきたのが、JR東海名誉会長の葛西敬之だ。
　かつて国鉄分割民営化に反対する経営陣に反旗を翻し、内部から民営化に寄与した「改革三人組」の一人だ。1987年に国鉄が民営化されると、JR東海の取締役に就任、国鉄から引き継いだリニア事業の担当者となった。95年に社長に就任して以降、会長、名誉会長を歴任、今年4月に代表権を返上するまで経営トップとしてリニア事業に携わってきた。
　よく知られているように葛西氏は安倍首相を応援する財界人の集まりの中心メンバーで、安倍首相と親しい。そのため注目を集めたのが、安倍政権がJR東海に財政投融資資金を財源として、3兆円もの無担保融資を実行したことだ。鉄道・運輸機構を経由した融資で、元本返済は30年間も猶予される。3兆円を国家が肩代わりしたような優遇ぶりだ。
　JR東海にとって最大の課題は資金だった。自己資金で進める態度を明確にしたのは2006年秋で丁度、第1次安倍政権が誕生する時期だった。この頃、葛西会長が民営化20年を振り返り話している。「先ず政治から自由になった。コンセンサスを重視する政治とリーダーシップが必要な企業経営は正反対だ」（07年3月4日付『日本経済新聞』）。今や、むしろ政治を利用できる立場にいる葛西氏の最近の発言（『日経ビジネス』18年8月20日号）には首を傾げざるをえない。「財投で借りているというのは、財投機関から借りているのであって、財政出動しているわけじゃない。あたかも政府におカネを出して貰ったかの如く理解するのは間違っているのか、ねじくれているのか、どっちかなんだよ」

　リニア事業への傾斜は、経営が苦しいJR北海道、JR四国等への支援要請を回避するためではないかとの見方も根強いが、葛西氏は反論する。「今もう日本中に道路ができて、航空網もできている。そういう中で、鉄道が道路に転換していく部分が増えてくる。当然なのですよね。それを『嫌だ』という地元の人達の意見もある。そういうのに付き合いながら、全国を1本に戻そうなんて事にはなりませんよね。経済原則に反するから」
　JR東海はリニア事業で税の優遇措置も受けている。都合のいいときだけ「公共性」を盾に政府を頼るのでは道理が通らない。国鉄民営化の立役者は30年を経た今、民営化の意義を問い返すためのアイコンとなっている。（週刊金曜日）

《【北方・沖縄諸島問題】「日米地位協定で日本は米国に要求されたら、どこでもその基地設置を容認しなければならないことになっている」の疑問》

◎日本で「不可解な疑問」がある。「米軍は日本のどこでも基地を置けるのか？」という疑問だ。

＜北方領土に米軍、プーチン氏警戒＞

◎11月16日朝日報道。「北方領土を巡る日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。」とは言え、これは「安倍」の日露首脳会談後の「単独会見」によるもので、裏どり的に真実のほどは解らない。
◎仮に「安倍」の「思い」を真実として、「安倍」が、ロシアが長年、抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞群島と色丹島の２島先行引き渡し（返還）を軸に交渉加速を狙う事に交渉軸を切り替えたのか、どうかだが、少なくとも日露首脳会談後の菅官房長官の定例記者会見で「四島一括返還の基本路線は変わりない」と述べており、「朝日報道」と矛盾する。加えてプーチン大統領も吐露しているように、「２島の主権や国後、択捉の帰属など難題が待ち受けている。」現に「日米安保条約が、米国が日本のどこにでも基地を置くことを求められる」は事実で実際、北方領土交渉の「トゲ」だった。
◎しかし某評論家は、「『日米地位協定を見れば、米軍が、日本のどこにでも基地をもてる』という条項はない」と言い張る。
【参考：日米地位協定第二条】
１（ａ） 合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個々の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。「施設及び区域」には、当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。
（ｂ） 合衆国が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府が（ａ）の規定に従って合意した施設及び区域とみなす。
２ 日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。
３：前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。
◎つまり「合意が出来なければ新たな施設及び提供はない。⇒従って日本が提供したくない区域はNOと言えばいいだけの話」という事だ。

【管理者意見】

　そこで管理者は、ロシア関係筋も含め、裏どり取材を行ったが、ロシア外交筋は「日米地位協定第二条」に基づき、日本が北方諸島に「米軍軍事施設を設置する事を、条項上、断ればよい」は百も承知のこと。しかしロシア側は「安倍」への不信感も相当あって、直ちに「そうですか」とはいかないというのが当然の本音。現に2016年11月、谷内国家安全保障局長の訪露時に、ロシア側の問いかけ「北方領土返還後の米軍基地設置の可能性」に対して、谷内国家安全保障局長は「それは解らない。その可能性はある」と答えてしまっているのだ。そこで当時の日露交渉は一気に頓挫。今回のプーチン大統領の「歯舞・色丹提供」について、「領土権はロシア・施政権は日本」等々、色々、言っているのは「日本の本気度」を、もて遊び気味に揺さぶりをかけただけで、基本的に「安倍政権は信用していない！」。
　外交交渉で様々な駆け引きがあっても、底流に「基本的信頼関係がないと、成り立たない！」その意味で今回の日露首脳交渉は「安倍政権の完敗」であるし「安倍政権が続く限り、日露関係も前進し難い」と言わざるを得ない。(参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義)

《【イラクと日本】政府機能マヒで汚染飲料水：バスラでは市民が抗議デモ》

　イラクでは今、政府が全く機能していない。5月12日、国民議会の総選挙が実施された。
　ところが選挙後約４か月も経過しているが、「連立交渉」が長引き、いまだに新政権成立にも至っていない。総選挙で最大議席をとったシーア派のサドル派政党連合とアバディ現首相の政党連合は9月2日、最大会派の結成で合意した。だがクルド系政党が態度を示していないので政権発足には、まだ時間がかかると報道されている。これらの政党・勢力は、イラクの莫大な石油利権を得るために汚職と腐敗を強め、権力闘争に明け暮れている。
　市民の生活の苦しみなど全く考えていない。事実、イラク各地の社会サービス機能は大幅に低下し、事態は深刻化する一方だ。この夏は特に水道の水が出ず、エアコンを動かす電気が来ないという事態が各都市で続出している。イラクの夏季の気温は摂氏45度から50度にも達する。こうした猛暑が続いているのに社会サービスが何の改善もされないのでは、たまったものではない。それだけではない。南部の大都市バスラでは、8月の僅か1週間の内に4千人以上が汚染された飲料水を飲まされる事態となった。9月には、汚染された水を飲んで入院した人が延べ3万人に達するまで健康被害が広がっている。
　バスラ州評議会議員のカリーム・シャワクは次のように指摘する。「4千人以上の市民に下痢の症状が出ている。バスラ州の関係機関の幹部は、そうした事実で世論が混乱し社会に影響を与えれば自分の地位を失うのではと恐れ、この数字を隠した」アバディ政権も、バスラ州政府も、市民の健康被害に何の対策もとっていないばかりか、被害を隠蔽して責任逃れをしようとしている。市民が怒りだすのは当然だ。バスラでは7月、「水や電気などの不足を改善しろ」と要求するデモが始まった。最近ではデモ参加者が3000人にまで増えている。
　8月には首都バクダッドにも抗議行動が広がった。更にバスラの港湾労働者は、アバディ政権とバスラ州政府に対して「清潔な水や電気を供給せよという市民の基本的人権の要求に応えないのなら、バスラ港を通る石油の輸出を停止させる」と宣告している。
　イラク労働者共産党は「バスラの300万人の健康と生命を危険に晒す、この問題を意図的に無視する行為を糾弾する。問題を無視する行為は『清潔な飲料水を手に入れる』という最も基本的な人権に反している」と厳しく批判している（8月22日）。
　そして「港湾労働者に続きイラクの主要産業の石油労働者や他の産業の労働者も闘いに参加しよう」と訴えている（9月1日）。基本的人権を守るために汚職政権・政党と闘うイラク市民・労働者との連帯が求められる。（基本文献-週刊MDS：文責：民守　正義）

《【反－沖縄基地】沖縄を変えるのは誰か/田中 優子（法政大学社会学部教授）》

　9月9日投票の沖縄県石垣市議選で、内原英聡氏が当選した。定数22で、新人にも関わらず上位から5番目の当選だった。この日は名護市議選もあった。普天間飛行場の名護市辺野古移設を事実上容認する渡具知武豊市長を支える市政与党が13人、移設に反対する野党が12人、中立が1人当選した。一方、米軍基地のない石垣市議選は陸上自衛隊の配備が一つの争点だった。それもまた推進派と阻止派が同数である。但し公明党を入れると与党13人、野党9人の比率で、得票数では100対83ぐらいだ。内原氏は陸上自衛隊配備阻止の立場だ。
　しかしそれだけではない。Wi-Fiの拡充など情報収集インフラの整備や、戦跡等の史跡の見直し、東南アジア市場を視野に入れた産業基盤の創造、航空運賃の低減、沖縄県内ワーストであるDVや児童虐待等の課題の解決、児童生徒の島外遠征費補助、全天候型複合型施設の創設等、彼自身が島で育って考えてきたことを、政策として展開しようとしている。
　これから生きていく世代が地域を拓いていく。高齢者である私はサポートを真摯に考えている。オール沖縄の背景には野党よりむしろ、日米安保条約と米軍基地の必要性を認めている保守系首長達の「怒り」があった。保守系首長達にさえヘイトスピーチを浴びせるヤマトの人々、平然と「主権回復の日」を祝う日本政府。問題の根本は沖縄に無神経かつ過重な負担を負わせている日本政府と、それを支える日本人（ヤマトゥンチュー）なのである。
　翁長雄志知事は、それでもヤマトと米国と国連に対する説明を諦めなかった。
　日本で唯一人口増加に向かっている沖縄の可能性を示し、基地が今や沖縄の経済発展の阻害要因になっていることを数字によって語ってきた。沖縄は日本の地方自治体には稀なほど希望と可能性に満ちている。ヤマトの者達が第一に持たねばならない姿勢は、自らの場で共に闘う方法の模索である。沖縄は、これからの日本発展の可能性を潜めいている。（管理者：部分編集）
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＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）