リベラル勢力総結集で政権交代！(68)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【性暴力反省の象徴「慰安婦像」は、どこへ】吉村大阪市長：姉妹都市を解消-性暴力を無くす国際潮流に逆行》

　大阪市の吉村洋文市長が米サンフランシスコ市に姉妹都市関係の解消を通告する書簡を送った。同市が日本軍「慰安婦」被害者の記念碑を公共物化したことへの対抗措置だという。
　維新市長の愚劣な振舞のせいで、大阪市の国際的イメージは著しく傷ついた。
安倍政権も同罪だ。連中の歴史歪曲策動こそ「日本を貶めている」のである。
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【何のための記念碑か】

　60年以上続く大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市関係。その解消を一方的に通告した吉村市長は「事実と異なる内容の像や碑文を公共物にしないよう求めてきたが受け入れられず、信頼関係は破壊された」（10/2）と語った。記念碑の設置は、「歴史を直視することではなく、単純な日本批判にすぎない」（書簡より）と言うのである。
　一方、サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長は10月4日付で声明を発表した。
　記念碑について「奴隷化や性目的の人身売買の恐怖を強いられてきた全女性の苦しみを象徴するもの」と主張。この碑によって「忘れてはならない出来事と教訓を思い起こすことができる」と反論した。どちらの言い分が正しいのか。まずは事実関係を押さえておきたい。
　日本のメディアが「慰安婦像」と呼ぶサンフランシスコ市の記念碑は、正式名を「女性の強さの柱」という。地元の市民団体「“慰安婦”正義連合」が昨年9月に設置した。
　その後、土地と碑の寄贈を同市が受け入れたことにより、市の公共物となった。
　碑文は「慰安婦」被害を勇敢に訴え出た人々をこう称えている。「戦争の手段として性暴力は人道に対する罪であり、政府が責任を負うべきだということを世界が宣言することに寄与した」と。つまり、この記念碑は「これらの女性に捧げるもの」であり、と同時に「世界中の性暴力や人身売買を撲滅する運動のために建てられたもの」なのだ。
　こうしたメッセージは記念碑の造形にしっかり表現されている。
　台座の上で輪になり、手をつなぐ朝鮮半島、中国、フィリピンの若い女性。
　この3人を見守るように配置された年配の女性像。韓国で初めて「慰安婦」被害をカミングアウトした金学順（キムハクスン）さんを模した像である。

【歴史を否定したいだけ】

　だが吉村は「『女性の人権』を隠れ蓑に日本に対する政治バッシング」（月刊『Hanada』3月号）が行われていると言い張る。「日本軍によって性奴隷にされた数十万の女性や少女」という碑文は事実無根であり、「慰安婦」の実態は「戦場における公娼制度だった」と。
　日本の歴史修正主義者が好んで使う論法だが、そのような詭弁は今日の世界ではトンチンカンで通用しない。例えば「黒人奴隷の所有は当時合法だった。よって人権侵害を非難される謂れはない」と主張するのと同じ事だからである。実は、この問題の発端は橋下徹市長（当時）の「慰安婦制度は必要だった」等と国家的性暴力を肯定する暴言だった（2013年5月）。サンフランシスコ市議会は発言の撤回を求める決議を全会一致で採択。
　これを逆恨みした橋下が記念碑の設置にいちゃもんを付け、吉村が引き継いだというわけだ。橋下・吉村の暴挙のせいで大阪市のイメージは地に落ちた。せめてもの救いは、ブリード市長が「2都市の市民の関係を1人の市長が一方的に終わらせることはできない。姉妹都市関係は人々の繋がりを通じて尚、続いている」と述べていることか。
　今ならまだ間に合う。大阪市が「歴史歪曲・性暴力肯定都市」として認知される前に、維新市長の暴走を市民の手で正さなければならない。

【安倍政権も同罪】

　今年のノーベル平和賞は、戦時性暴力と闘う2人の活動家に与えられた。
　一人は「イスラム国」から受けた性暴力について証言してきたナディア・ムラドさん。
　もう一人は紛争が続くコンゴ東部で、性暴力被害者の治療・救済に取り組んできたデニ・ムクウェゲ医師である。そのムクウェゲ医師は日本軍「慰安婦」問題について、「（日本政府は）被害者の要求を受け入れ、許しを求めねば、ならない」と言明していた。
　2016年に来日した際には「戦時性暴力を止めさせるのは、加害者が誰であるのかをはっきりさせ、国家の責任を問うことが重要だ」とも語っている。安倍政権の振舞は、その真逆である。「戦時下、多くの女性達の尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます」（戦後70年首相談話）と言いながら、実際には各地の「慰安婦」記念碑設置の動きに様々な圧力をかけ妨害してきた。サンフランシスコ市の件では、安倍（性虐待）首相自らが碑の受入れを拒否するよう市長に申し入れている。「わが国政府の立場と相容れず極めて遺憾」なのだそうだ。ほう！性暴力根絶のメッセージを世界に発信することが「我が国政府の立場と相容れない」のですか…。安倍には吉村同様「恥を知れ」と言いたい。
　「戦場の性暴力」が、本音のところ「戦場での享楽」と思っていなければの話だが－。（基本文献-週刊MDS：文責：民守　正義）

《【反－辺野古基地】安倍政権：辺野古不法埋立工事を強引に再開⇔玉城知事、訪米-国際世論「実態告発」へ》

　防衛省沖縄防衛局は11月1日、石井啓一国土交通大臣（公明党）が10月30日に埋立承認撤回の執行停止を決定したのを受け、辺野古新基地建設工事を2カ月ぶりに再開。
　立入禁止海域を示すフロート再設置をした上で、早ければ11月中にも埋立土砂を投入する方針だ。これに対して玉城デニー知事は緊急会見で「法治国家においてあるまじき行為」「政権内の自作自演」「県知事選で示された民意を無視」等と安倍政権を厳しく批判した。
　会見で玉城知事が先ず批判したのは、今回の執行停止が法律の濫用であることだ。
「国の機関である沖縄防衛局には私人の権利利益の救済制度である行政不服審査法による審査請求等の適格が認められない」10月26日には110名もの行政学者により、『国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するもの』と指摘され、執行停止申立と共に審査請求も却下するよう求める声明が発表された。しかし、なんと国土交通大臣は、「沖縄防衛局長が一私人である」とのなりすましを認めるという「究極の違法解釈」を行い、県の意見書提出から5日後という極めて短い審査期間で執行停止の決定を行なった。「今回の決定は結局、結論ありきで中身のないものだ」（10月30日の会見での発言）防衛局が私人になりすまして不服審査請求に踏み切ったのは、安倍（欺瞞）首相と玉城知事の初面談の5日後の10月17日。しかも安倍（欺瞞）首相は「県民に寄り添う」「基地負担軽減」と口にしていた。

　「ウソツキ安倍」は、国際的にも有名だが、それでも「二枚舌」「言行不一致」の安倍（欺瞞）首相に玉城知事は怒りを露わにした。「私は『対話でもって協力する関係を築くよう努力をすることが政府の姿勢である』と思いますし、このような措置に出ることについては非常に残念でなりませんし、また強い憤りを覚えます」（同）
　ただ管理者は、約40年間の様々な大衆運動・政治運動等の経験から『対話でもって協力する関係を築く』等という事は、「極めて政治的に未熟で甘い」と苦言を呈したい。
　ましてや相手は「ウソツキ安倍政権」である事を肝に命じなければならない。
　翁長雄志前知事を支えた謝花喜一郎副知事も10月30日の野党合同ヒアリングで、目を真っ赤にし、怒りで声を震わせながら訴えた。「実は8月4日、私は翁長知事に呼ばれて病室でお会いしました。『本当は（埋立承認撤回を）僕がやりたかったけれども、もしもの場合は君に頼む』と仰られ、私は『そんなことはない。是非、知事頑張って下さい』と言ったら、点滴を続けながら『そうだな』と言って笑っていた。その4日後に亡くなってしまったのです」
　実は翁長前知事の後継指名は、玉城氏に限らず、録音テープには複数名の名が挙がっていたという事は、某新聞報道筋等々で信憑性ある出話（裏取り有り）として有るが、今は、玉城氏が大差で知事となった以上、玉城知事を支え、補強し、「県民大衆運動」として、先ずは「『辺野古不法埋立工事阻止』に集中して取り組むべし」というのが、管理者の考えである。謝花副知事は埋立承認撤回の理由の一つとして、新基地予定地が「マヨネーズ」にも例えられる軟弱地盤であることも野党議員に説明。この問題については、10月17日の野党合同ヒアリングで辻元清美国対委員長（立憲民主党）が防衛官僚を問い質し、「地盤調査の結論が出る前に法的措置（不服審査請求）に踏み切った」という発言を引き出していた。

　しかも軟弱地盤強化の地盤改良には知事承認が必要だが、これを玉城知事は認めないと繰り返し強調。そのため美しい海を破壊する埋立工事に数千億円の血税を投入した挙句、米軍の使用に耐えない“欠陥新基地”しかできない恐れがある！工事をゴリ押ししようとする安倍政権に対し、玉城知事は「民意を無視することは絶対に許さない」と徹底抗戦を表明。
　今回の執行停止に対して国地方係争処理委員会への審査申出を早急に行なうことに加え、11月6日には10月12日に続いて菅義偉官房長官と二度目の面談で民意重視を訴えた。
　一方、訪米でも11月11日にニューヨーク大学での講演や、極めて壁が厚かったが、アメリカ国務省や国防総省の担当者と面談に加え、国連事務次長とも会談する等、玉城知事自身が言うように「半歩前進」の意味はあったようだ。また「朗報」でもないが、埋立用の土砂を搬出する本部港が台風で損傷して使用の目途が立たなくなった。「訪米での半歩前進」もよいが、「天の利」も含め、最近はGDPの下落・日露交渉の失敗、総体としての新内閣の求心力の低下等々「安倍政権の後光は、ろうそくの風前の灯」となってきた。ここで大衆運動として忘れてはならないのは「あくまで沖縄の民意を基調とし、自覚的に行動化する県民感情・意識を瞳のように大切にし、『闘う方針』を確立する事」だ。右ブレも「極左-左翼小児病」も許されない！最大公約数での県民の力の結集が、何よりも求められる。（参考文献-横田 一（フリージャーナリスト）・文責：民守　正義）

《【人種差別撤廃】イタリア「人種差別法」80周年：大学人の関与を謝罪する》

　80年前の1938年9月5日、斜塔で有名なイタリア・ピサ市サン・ロッソーレにあった当時のサボイア王家の別荘で、国法ヴィットリオ・エマヌエレ3世が「人種差別法」にサインした。
　この法律により、ユダヤ人は公職から追放された。子供達は学校に通うことを禁止され、幼稚園から大学まで全ての学校から退学させられた。最終的にはイタリアのユダヤ人はアウシュビッツ等の強制収容所に送られ、帰って来なかった者も多い。
　今年は「人種差別法」制定80周年に当たる。9月20日に国立ピサ大学に全国の大学の学長が集まり「人種差別法」に抵抗せず、それに従ったことを謝罪し、2度と繰り返さないことを誓う式典が開催された。ピサ大学のパオロ・マンカレッラ学長は「この法律により、448人の教授と727人の研究者、数千人の学生が追放され、大学は、それに協力した」とし「1931年に大学教授がファシズムへの忠誠を誓わされた事を受け入れた事が、その始まりであった」と大学人の責任に言及し謝罪した。出席したイタリア・ユダヤ人協会会長のノエミ・ディ・センイさんは「必要なことは、単に過去にあったことを学ぶだけでなく、2度と起こらないように確信をもって事実を教えることだ」と話した。式典にはマッタレッラ大統領からのメッセージも寄せられ、ピサ大学学長とユダヤ人協会会長の手により、事実を永久に忘れないために大学の壁に取り付けられた碑版の除幕式が行なわれた。（社会新報）
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《2018南京の記憶をつなぐ映画祭》

◎日時：2018年12月2日（日）午前９時50分～午後4時まで（開場受付9：30～）
◎場所：エルおおさか南館５階ホール（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎費用：一日通し券/前売り1500円/当日2000円/単券800円
◎主催等：「2018南京の記憶をつなぐ」実行委員会/連絡先：銘心会南京090-8125-1757

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（民守　正義）