リベラル勢力総結集で政権交代！(67)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【腐蝕の安倍政権】格差拡大を否定した「安倍」の詐欺的手法：カラクリは「相対的貧困率」にあり/鷲尾 香一（経済ジャーナリスト）》
8月末に福井県での講演で、安倍（経済音痴）首相は「（17歳以下の子供の貧困率は）ずっと悪化してきたが、安倍政権になって初めて2ポイント改善された。『安倍政権で格差が広がった』というのは誤りだ」と強調した。もちろん自民党総裁選絡みの発言であり、野党側の批判をかわし、自民党内での求心力を高めるための発言なのだろうが、あまりのいい加減な発言に驚きを禁じ得なかった。昨年6月に厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査」によると、全人口の相対的貧困率は2012年の16.1％から15年の15.7％に減少、子供の貧困率も同様に16.3％から13.9％に減少している。安倍（経済音痴）首相が拠り所としている数字だ。
確かに、この数字だけを見れば首相が言っていることは、まんざら過ちではない。
しかし、そこにはカラクリがある。相対的貧困率は、世帯当たりの可処分所得を低い方から順番に並べていき、全体の中間にあたる可処分所得（中央値）の半分を貧困線とし、この水準を下回る層を「貧困層」、全体に貧困層の占める割合を「貧困率」としている。
つまり貧困層を認定する貧困線が低下すると、それまで貧困層だった人が、貧困層から外れることになる。例えば可処分所得の中央値が300万円ならば、貧困線は150万円となる。
この水準を下回る層が貧困層ということだ。では貧困線が145万円に下がると、それまで貧困層だった146万円の人は貧困層ではなくなる。実際に、1997年の149万円以来、貧困線は低下を続けている。そして、この貧困線の低下により、相対的貧困率が低下する状況が発生しているのだ。換言すれば、貧困線の低下は全体の所得水準が低位していることを示し、低所得者が増加していることを表すことにより、事態はより深刻化していることになる。
では安倍（経済音痴）首相が胸を張る2012年から15年の貧困率の減少の場合はどうなのか。12年と15年の貧困線は両年とも122万円と変わらない。その点では、貧困率は減少したということになる。但し、この貧困線は「名目値」であり、物価水準等を加味した「実質値」では2012年が111万円、2015年が106万円に貧困線は低下しており、貧困率は17.0％と上昇している。つまり基準の取り方では如何様にも言える訳で、それを自らの政策の成果のように、誇らしげに強調されても、“ヘソで茶を沸かす”様なものでしかない。
例えばOECD（経済協力開発機構）のデータでは、2012年時点の日本の相対的貧困率16.1％は、メキシコ、イスラエル、トルコに次いでワースト4だ。
先進国、一流国と言いながらも「欧米には遠く及ばない貧しい国」というのが実態だ。
首相は胸を張るなら、せめて「相対的貧困率の低さは、世界のベスト3に入った」位の事は言ってほしいものである。貧困線が低下を続け、全体の所得水準が低下している状況の中で、貧困率が改善していることをアピールされても、「未来を託すに値する首相」とは到底思えない。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【メディアの歪】狡猾な安倍政権、弱体化するメディア：6年弱で国は変貌》
安倍（欺瞞）首相が官房長官時代に発表した「美しい国へ」と題した政権構想を焼き直し、「新しい国へ」を発表してから６年。この国は恐ろしいほど変貌を遂げてしまった。
その変貌は表に見えていたものと、気が付いたらそうなっていたものがある。
ここが安倍政権の狡猾なところだ。国民は呑気にお笑い番組を見ている内に、国の根幹がすっかり変化してしまったのである。国民監視を強める盗聴法改悪に始まり、基本的人権や知る権利を踏み躙る特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を容認する戦争法。
憲法学者をはじめとする専門家の反対を歯牙にもかけず、世論の大反発も無視。
現代の治安維持法といわれる共謀罪法も数の力で押し通した。防衛予算は既に６年連続で増大し、19年度は過去最大の5兆2986億円に膨張する見通しだ。トランプ大統領に脅され、米国製高額兵器を爆買い。安倍が済し崩し軍拡の口実に利用してきた朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）危機は全体として和平ムードに向かいつつあるにも関わらず、陸上配備型迎撃ミサイルのイージス・アショアの配備は着々だ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。「政治的な目的といい、それを実現する手法といい、安倍政権は民主主義、立憲主義に反しています。選挙では有権者に耳当たりのいい公約を訴え、選挙に勝った途端、選挙期間中は、おくびにも出さなかった法案を次々に出してくる。しかも法律をつくる前提となる立法事実はデタラメばかり。世論や野党の反対には耳を貸さず、ウソを並べ立て、ロクに議論を重ねず、数を頼りに強引に法案を通す。自民党の支持基盤である財界の強い要望でゴリ押しした働き方改革関連法では、データ捏造がバレて裁量労働制拡大は頓挫しましたが、高度プロフェッショナル制度は通った。残業代ゼロで働かせ放題の高プロはまさに過労死促進法で、労働者保護の法規制が奪われた。憲法が保障する国民主権、平和主義、基本的人権をひっくり返すような政治が数の力を背景にゴリ押しされてきたのです」そうやって、なし崩しに憲法を破壊してから、現実に合わせるように憲法改悪に動く。ここも、安倍政権のずるさだ。
連続２期６年までだった自民党総裁任期を３期９年に延長し、圧力と恫喝で３選を果たした安倍は、党人事であからさまな改憲シフトを敷いて、改憲の動きを加速化させるように、せっついている。側近に下村博文元文科相を憲法改正推進本部長、新藤義孝元総務相を衆院憲法審査会筆頭幹事に就けて、「安倍」にしては「改憲最強メンバー」だったが、肝心の下村本部長は、「『改憲』は大好きでも立憲主義は解らず」で、国会の憲法審査会の早期開催に応じない野党を「職場放棄」と誹謗し、野党からの批判の集中砲火。
本人は、憲法審査会幹事自体を一応の引責辞任。自民党憲法改正推進本部は、出だしから頓挫している。そうした自民党内ゴタゴタの中でも、メディアの「国防キャンペーン」は「絶やすことなく続く」だ。露骨だったのが「下村-職場放棄」発言直後の11日、ゴールデンタイムに２時間枠で放送された「超スゴ！自衛隊の裏側ぜ～んぶ見せちゃいます！」（テレビ東京系）だ。陸海空の全面協力で最新装備の他、海洋進出を強める中国を念頭に３月に発足した陸自の水陸機動団の活動を紹介。ブルーインパルスのおっかけ女子まで登場させて、全編自衛隊のＰＲ番組にしていたのである。女優の夏菜とお笑い芸人の博多華丸・大吉は、自衛隊の奮闘ＶＴＲに「スゴイ！」「スゴイ！」を連発。閉めは華丸の「本当になんか憧れる職業」という華丸のコメントだったが、ついにここまで来たかと嘆息した国民も多かったのではないか。安倍政権の６年弱でテレビもすっかり、安倍色に染まってしまった。
こうした番組を何の違和感もなく、見ている国民も国民だ。
太平洋戦争各国全体で2500万人以上、亡くなったのに、たった戦後70余年で戦争に対する嫌悪感・警戒感がすっかり、消え去ってしまったかのように見えるのだ。
その一方で、安倍は自身が疑惑のド真ん中にいるモリカケ問題からは、いまだ逃げ回っている。森友学園問題では、安倍の国会答弁を契機に財務省は民主主義の根幹を破壊する公文書改竄に走った。国家戦略特区を利用して義理孫同士で親交の厚い血縁関係者が切望する獣医学部新設を叶えた加計学園問題を巡っても、内閣人事局を通じて官邸に生殺与奪を握られた官僚が裏で走り回った。都合の悪い情報のヒタ隠し。こうして安倍流の国家不良改造が、どんどん進んでいる。こんな政権にやられっぱなしでいいのか。
＜第１次政権の公約通りに進められる売国政策＞
構造改革で日本をおかしくした小泉政権の後を継いだ安倍は、第１次政権発足時の会見で「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、５年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります」「私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております」と言い切った。
その言葉通りに、売国が進んでいることにも目を向けなければならない。
米や麦、大豆の安定供給を国費で担保してきた種子法が４月に廃止され、外資参入の扉が開いた。麻生財務相が国際公約した水道事業を民営化する水道法改悪案も今国会での成立が確実視。これが実現すると「世界一、安心で飲める水」が「高くて、中水道のような不潔な水」になる危惧は、どう考えても払拭できない。更に安倍は「移民政策は取らない」と断言しながら、事実上の移民受け入れとならざるを得ない政策を急ピッチで進めている。
出入国管理法改悪案の本格審議が13日の衆院本会議から始まった。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。「保守を標榜する安倍首相は口では愛国を訴えますが、やっている事は売国そのもの。入管法『改正』案は安価な労働力確保を求める財界の要望の丸のみですし、無計画な外国人労働者の流入は賃金を押し下げる懸念があります。種子法廃止で国の礎ともいえる食材のタネを守らず、国民生活の生命線ともいえる水道の民営化で公共財を切り売りしようとしている。新たな利権を生み出すために規制緩和を推し進めるのは、新自由主義そのものです。安倍政権が恐ろしいのが、国民に政策への賛否を問わず、国会でまともに議論もせず、世論の理解も得ないままに、やりたい放題を続けていることです」米国隷従も加速している。トランプに押し込まれたカジノ法案はスピード成立。輸入自動車への高関税措置で揺さぶりをかけられ、来年１月中旬から日米通商協議が本格化する。安倍はTAG（物品貿易協定＝安倍造語）交渉と強弁しているが、その実態は紛れもないFTA（自由貿易協定）だ。異次元緩和で円安・株高演出もハナからデタラメ。
金融緩和から引き締めに転じるタイミングを探っていたFRB（米連邦準備制度理事会）のプレッシャーに負けて動かざるを得ず、その結果が今の泥沼である。
マイナス金利で収益悪化に追い込まれた金融機関では不正が横行。年金まで鉄火場に突っ込まれ、国民の虎の子は蒸発しつつある。その上、国民生活の基盤を壊す年金改革法で将来世代の給付カットを確実にし、改悪介護保険法で利用者や家族の負担増を強いた。
現在進行形で国の形が変えられている事を、どれほどの国民が気づいているだろうか。
この５年半あまりで大メディアはすっかり骨抜きにされ、まともにニュースすら流さないのだから、絶望的な気分になる。「大手メディアの報道姿勢は国民の知る権利に応えないばかりか、安倍政権の片棒を担ぐ御用機関に成り下がっていると言っていい。官邸の意向を垂れ流し、ヨイショ報道のオンパレードで、国民の暮らしを破壊する悪政の本質を知る機会を奪っている。問題を隠すよりも悪質です。中間選挙後のトランプ大統領の会見でＣＮＮの記者が食い下がっていましたが、あれが権力を監視するメディアの本来のあり方です。彼が毅然とした態度で臨んだのは、事実を知りたいという国民の思いを背負っているからでしょう。メディアがおもねれば、安倍政権の暴走を許すことになってしまう」(法大名誉教授・須藤春夫氏=メディア論）国民の暮らしと生命を守り、生活を向上させる。
安倍政権が延命する限り、常識的かつ健全な政治が行われることは、絶対にない。（参考文献-日刊ゲンダイ：文責：民守 正義）
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《【グループZAZA・連続講座】メディアの現場から
-歴史を振り返り、今を考える-》
◎講師：斉加 尚代さん（MBS放送番組ディレクター）
◎日時：2018年11月25日（日）午後２時～
◎場所：エルおおさか６階大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
《2018南京の記憶をつなぐ映画祭》
◎日時：2018年12月2日（日）午前９時50分～午後4時まで（開場受付9：30～）
◎場所：エルおおさか南館５階ホール（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎費用：一日通し券/前売り1500円/当日2000円/単券800円
◎主催等：「2018南京の記憶をつなぐ」実行委員会/連絡先：銘心会南京090-8125-1757
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守 正義）
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