リベラル勢力総結集で政権交代！(66)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【国家経済破綻-安倍政権】ぼったくりのFMS調達「爆買い」し放題》

　9月7日、政府は各省庁が提出した2019年度予算編成の概算要求総額を発表した。
　一般会計総額は102兆7658億円で過去最大。防衛省関係は5兆2986億円で、これも過去最大。18年度より2.1％の増額である。但し省庁として予算要求はするが概算要求には金額を示さない「事項要求」というものが別にあり、この5兆2986億円には米軍再編経費と政府専用機導入費等は含まれていない（2件で3000億円近い）。従って実際の要求額はもっと大きくなる。ところで昨年から屡々メディアでも取り上げられていた問題に、防衛装備の「FMS調達」がある。米国からの装備品調達にはDOS（Direct Commercial Sales＝直接商業売却）がある。前者は日本の防衛省が商社等を通してメーカーの米国企業から直接兵器を購入する方法。後者はメーカーではなく、米国政府が自国の武器輸出管理法に基づいて同盟諸国等に装備品を有償で「提供」する制度だ。日米間では「日米相互防衛援助協定」（1954年）に基づくとされており、防衛省は「有償援助調達」と称している。

【安倍政権下で4.5倍に】

　このFMSの特徴は①契約価格は米国の見積価格（つまり米国の言い値）②代金は前払い③出荷予定時期は単なる「目標」時期（しばしば遅れる）④米国は前払いで受領した額の総費用超過分を装備購入国に返還（実際は返還が遅れたり、返還されていないケースもある）。
　米国にとっては圧倒的に有利で、装備購入国の日本は米国に相当「ボッタクリ」されていると言わざるを得ない。特に④の返還金問題については、会計検査院が防衛省に改善の指示を行っているほどだ。にも関わらず、このFMS装備品を次々と「爆買い」したのは安倍政権だ。主要な装備品だけでも、F-35戦闘機42機、オスプレイ17機、グローバルホーク3機、E2D早期警戒機4機、そして今回概算要求に盛り込んだ地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基等も全てFMS。第2次安倍政権発足後の5年間（13～17年）、「防衛費」は上昇し続けている。特にFMSによる購入総額は政権発足前5年間の4.5倍にもなる。
　このFMS問題は、防衛省自身が納税者である市民に対して明らかにすべき事であるにも関わらず、昨年の「防衛白書」には「FMS」という言葉すら出てこない（因みに08年福田政権下での防衛白書には曲がりなりにも「FMSの一層の改善」という個所が見られる）。

【問われる軍縮の闘い】

　今、日本政府が遂行しなければならないことは、東アジアの非核化、平和の構築をめざして積極的な対応を創り出すことである。力による制裁ではなく、対話による解決を創りだすこと。間違っても、戦争のための武器を爆買いしたり、これ見よがしに戦闘訓練を繰り広げたり、繰り返したりすることではない。私達市民には、政府に確たる軍縮を迫る粘り強い闘いが問われていると思う。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【疑問の日露首脳会談】安倍は平和条約締結を示唆。安倍の思いは「それは領土問題を最終的に決着させる」だったがー》

　1956年の日ソ共同宣言は事実上の平和条約であった。つまり、ここでは①戦争状態を終結決する、②友好善隣関係が回復される、③外交・領事関係が回復される、⓸ソ連は賠償請求権を放棄することが記載されている。では何故平和条約と呼ばなかったからか。
　それは領土に関する合意が出来なかったからである。ソ連は、歯舞色丹を提供（返還）す事には合意した。だが国後・択捉は自国領と主張した。日本側は、これを国内保守反対派の動きもあって承諾できなかった。しかし日ソ共同宣言の5年前、サンフランシスコ講和条約（1951年）で日本は千島を放棄し、吉田首相は国後・択捉は南千島と述べているから、①日本政府へ「歯舞・色丹を引き渡す」②「国後・択捉はソ連領で合意できていた」と見るべきというのが、大勢の認識だった。しかし、これは許さないという米国-ダレス国務長官（ダレスの恫喝：「二島のみ、日本政府への提供で承諾するなら、沖縄を返さない」）の圧力で実施できなかった。しかし今回も、平和条約を結ぶという事が「領土問題【二島提供（返還）】を決着する」という意味を直ちに持たないようだ。プーチン大統領は、①領土権はロシアのまま。但し「施政権は日本へ」等々、「幅広い議論が必要だ」と日本の日米関係も含めた本気度に揺さぶりをかけている。②もちろん国後・択捉をロシア領とすることは1956年日ソ共同宣言どおり、変わらない。結論的に管理者は、大枠として1956年日ソ共同宣言を基調とした交渉の更なる具体化は、今日的政治状況として「妥当な判断」と見ている。

　ただ安倍総理の単独記者会見（プーチン大統領との共同記者会見でなかった）であった事や、菅官房長官の日露首脳会談後の記者会見で、「従来の『4島一括返還』に何ら、変わりない」と述べている事から、そもそも「安倍総理の単独記者会見」自体、虚偽の疑念があり、改めて国民に「平和条約に領土問題も含めた総合的かつ最終的かつ不可逆的に決着する」との決意の説明責任を果たして頂きたい。

　また真意として「戦後残されてきた懸案」とは具体的に、何を意味するのか。
　特に日本側に提供された「歯舞・色丹島に米軍基地は配置しない」という合意が、できるのか？
【補足―一応のまとめ】
１：日本はサンフランシスコ条約で千島列島を放棄している。
　かつ吉田首相はこの会議で、国後、択捉が「南千島」と説明している。
２：米国側は日本が放棄した千島列島の帰属は日本に発言力がないとの立場を取っていた。
３：他方米ソ間では、第二次大戦終結に向け、ヤルタ会談でルーズベルト大統領は千島をソ連領とすることに了承し、ルーズベルト大統領の死後、トルーマン大統領も、この立場を引き継いでいる。
４；他方歯舞色丹二ついては、日ソ共同宣言において「平和条約締結後に、ソ連は日本に歯舞群島と色丹島を引き渡す」としているが、確かに領有権・施政権等の具体内容は、記載されていない。（管理者は、そのプーチン大統領の主張には疑義があるが）（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義-続く）

《【国策-違法障害者雇用】障害者雇用水増し職員-中央省庁は続々「合法-処分せず」のア然》

　霞が関の無責任・大甘体質極まれりだ。中央省庁の障害者雇用水増し問題で、障害者雇用促進を所管する厚生労働省が職員の処分を見送る考えを示した事に続き、国税庁、総務省、経済産業省、法務省も職員を処分しない方針である事が分かった。
　国の行政機関の内、水増しが最も多かった国税庁は、処分しない理由について「意図的な数字操作ではなく、事務上のミスのため」だという。総務省は「不正の意図が確認されなかった」、経産省は「組織全体の対応に不備があったためで、職員個人の処分は検討していない」と、よくもまあ、「違法詭弁」したものだ。そもそも国・地方自治体では、「障害者雇用促進法」で「障害者雇用率2.5％」と定まっているが今回、特に問題になっているのは「退職等、実在していない元障害職員」を「慣例的」にカウントしたり、障害者手帳の交付対象（4級以上）にもならない、健常者と変わらぬ程度の軽度な障害職員までカウントしたりして「障害者雇用率2.5％達成」と虚偽報告していた事だ。
　管理者は地方自治体職員時代、民間企業（障害者雇用率2.2％）への企業巡回指導を目の当たりに見てきたが、上記のような「官公庁-水増し報告」が発見した場合は、幾ら「違法詭弁」を労されても「ダメダメ、実態として法違反です」と強い行政指導を行っている。
　それが「国家機関の同法違反」となると、「長年続いてきた問題で、特定の誰かの責任を問うのは難しい」、内閣府は「処分よりも反省し、再発防止の取り組みを進める」と、クズの言い訳をして、どこも責任は一切不問のまま幕引きしようとする。
　これでは地方自治体の「民間企業への指導」も成り立たなくなる。ましてや官公庁は「罰金制度」がないが、民間企業は厳しい「罰金制度」がある。これを「国策-違法障害者雇用実態」と言わずに、何と言おうか！（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【森友・昭恵問題】森友問題の反省ナシ：昭恵が公然と野党批判の“妄言”》

　相変わらずの“天然”ぶり。11日、佐賀市内で行われた佐賀藩藩士・島義勇（1822～74年）の銅像のお披露目式。島は明治政府の開拓判官として北海道札幌市の原型を創った人物で、その功績が称えられて銅像が造られたという。問題となったのは、銅像の除幕式の後で行われた懇親会。安倍(欺瞞)首相の妻・昭恵が挨拶し、野党批判を展開したのだ。
　会に出席した国民民主党の原口一博国会対策委員長は、昭恵のスピーチについて、自身のフェイスブックに次のように投稿している。＜驚いた事に講演で私の名前を安倍昭恵さんが出されました。「原口先生もおられますが、世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか。」と。私達は国内で無駄な争いをしているのではありません＞
　昭恵は、自身が森友疑惑の“核心”であることを棚に上げて、与野党の論戦を「ムダな争い」等と訓示を垂れたのである。会に出席した一人はこう明かした。「（昭恵が）出てきたときは、ビックリしました。『何で来たのだろう』という感じです。確か、昭恵さんは、森永製菓の創始者で佐賀出身の森永太一郎の曾孫にあたるという縁で挨拶したとか。昭恵さんのスピーチが始まった途端、中座した人もいましたね。何故か、西村康稔官房副長官も出席していました」昭恵は、仮にもファーストレディーである。自らの発言が安倍首相の意向を代弁していると思われてもおかしくない立場なのに、国会の論争を批判するのは無神経じゃないか。原口議員に改めて聞いた。「確かに、日本の中で争わず、協力し合える環境が整えばいいというのは（昭恵の）仰る通り。ただ、それを壊しているのは誰かという事ですよ。昭恵さんの言う理想と現実があまりにも違うから、野党は糺すべき事を糺している。（財務省の決裁文書改竄問題で）亡くなっている人も出ていますからね。自民党から共産党まで皆いるところで、政治的な事を仰るので驚きました」
　サプライズ登場で「御乱心」の昭恵。それより森友問題で、証人喚問に出て真相を語るのが先じゃないですか~。（基本文献-日刊ゲンダイ：管理者：部分編集）
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《【グループZAZA・連続講座】メディアの現場から
-歴史を振り返り、今を考える-》

◎講師：斉加　尚代さん（MBS放送番組ディレクター）
◎日時：2018年11月25日（日）午後２時～
◎場所：エルおおさか６階大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ

《2018南京の記憶をつなぐ映画祭》

◎日時：2018年12月2日（日）午前９時50分～午後4時まで（開場受付9：30～）
◎場所：エルおおさか南館５階ホール（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎費用：一日通し券/前売り1500円/当日2000円/単券800円
◎主催等：「2018南京の記憶をつなぐ」実行委員会/連絡先：銘心会南京090-8125-1757

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（民守　正義）