リベラル勢力総結集で政権交代！(65)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【現代生存権と安倍政権】現代生存権の形成と安倍政権の生存権破壊》

　フランス革命での人権宣言（1789年）第1条は「人は、自由かつ権利において平等なものとして出生し、かつ存在する」と謳っている。この宣言は近代市民社会の出発点だ。
　だが宣言には限界があった。女性は対象外だ。更に法的権利として生存権が定められるには多くの時間と闘いが必要だった。生存権は、どのような歴史を経て確立したのか。
　「生産性」の有る、無しで社会的弱者・少数者を排除する発言が公然と行われる現在、そうした人権否定を許さないために、権利としての生存権が強調されなければならない。
　近代社会の出発と共に生存権は不可欠のものとして登場する。資本主義の進展に伴って貧富の差が拡大し、生存さえも危うくなる人々が増加したからである。
　社会主義者や共産主義者を中心に、人間らしく生きる権利─“生存権思想”が唱えられ、その影響は大正デモクラシー期の日本にも及んでいた。ドイツの帝政を覆して1919年に制定されたワイマール憲法は、個人の自由・平等の保障に加え生存権的基本権を定めた画期的なものであった。生存権を初めて定めた憲法といわれる。チェコスロバキア、ポーランド、スペインはワイマール憲法に影響を受けた憲法を制定したが、いずれもファシズムによって廃止された。生存権が蘇るのは戦後になってからだ。フランス第4共和国憲法（46年）、イタリア共和国憲法（47年）、世界人権宣言（48年）、ドイツ連邦共和国基本法（49年）等が生存権を定め、日本国憲法（47年）第25条もその一つだ。
　生存権とは、憲法第25条に明記されているように「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」である。注目すべきは、健康・文化的・最低限度という3つの要請項目があることだ。
　それは「健康かつ文化的な生活が保障され、しかも最低限度を下回ってはならない」という関係にある。ところが最低限度について議論が集中してしまい、健康や文化について語られることは多くない。生活保護世帯のクーラー設置が、ようやく6月から認められた。
　これは一歩前進だが、猛暑による熱中症で多数の死者が出る事態が起きるまで長年、放置されてきたように、健康で文化的な生活を国が保障してこなかった証拠でもある。
　生存権は国に請求する権利であり社会権である。社会権とは、基本的人権の一つとして、個人の生存を維持させるための諸条件（居住、労働、教育等）を確保するため国に要求できる権利である。数多くの社会保障裁判は生存権を法的権利として認めることを求めてきた。

　その積み上げで一つ一つ国に認めさせてきた。改憲に突き進む安倍政権でさえ、その力を無視できない。政府が進めているのは生活保護基準引き下げや年金切り下げなど成果の骨抜きだ。それは市民の闘いを呼び起こさざるをえない。市民社会では先ず自由権が確立された。自由権とは、個人の自由を国家権力によって侵害させない権利だ。
　思想信条、言論、表現等の自由が保障されることを定める。では、それに加えて、なぜ生存権・社会権が憲法に規定されたのだろうか。格差と貧困の拡大など資本主義の矛盾が深まるにつれ、自由権の保障だけでは市民の不満を抑えきれなくなる。
　資本主義は、その体制を維持するために社会権を取り込まざるをえなくなった。
　こうして憲法上、自由権と社会権が併存することとなった。だが資本や国家、その代弁者達は「自由」の名で生存権・社会権を否定しようとする。他者の人権や人間の平等を否定する「自由」等ない。だがヘイトスピーチが弱者を標的にして人権、社会権を踏み躙るとき「表現の自由」を持ち出して正当化を図る。経済活動の自由は「カネ儲けの自由」とされ、市民の生存権・社会権を絶えず形骸化しようとする。そこに新自由主義の自己責任論が被さり、個人では解決不能なことも「能力や運がなかった」とされ、反論さえも封じ込められる。社会権を憲法に定めさせたのは人々の闘いの成果だ。その力が弱まると成果が骨抜きにされる。生存権・社会権を実体化させるためには、権利を求める継続した市民の闘いが不可欠なのである。（基本文献-週刊MDS：部分編集）

《【玉城知事訪米妨害】玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”》

　先ず本稿が掲載される頃は、①既に玉城知事は帰国後である事、②管理者としては、そもそも翁長前知事が既に訪米し、然したる成果を挙げられなかった上に、今、訪米した事よりも、「埋立工事『撤回』」を認めさす県民世論を統一的に盛り上げる事の方が優先すべき」との管理者の意見を持ちつつ、その具体論は、帰国後の総括も兼ねて別稿に譲るとして、とりあえず標記に限って論じたい。
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　そもそも自治体外交は、最終的には国家権限の範囲となる事が殆どであるものの、だからといって自治体外交自体、否定されるものでもなく、地方自治体は、国家専権事項を侵さない限り、地方自治体自主外交は許されるものである。まさに自治体外交として認められる範囲において、沖縄県の名護市辺野古の基地新設に反対する玉城デニー沖縄県知事が11日、訪米した。９日に外国特派員協会で行われた会見では、改めて基地新設に反対する考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。当初は訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられ、玉城知事は、米国防総省や国務省の高官との面会を希望していたが、それは叶わなかったようだ。そこには安倍官邸や外務省の“横ヤリ”があったようだ。

　９月末の沖縄県知事選で自公が推薦した佐喜真淳氏は宜野湾市長だった５月に訪米した際、国防次官補や太平洋海兵隊司令官らと面会。３月に訪米した故翁長雄志前知事と比べて破格の対応だったからだ。この経緯について、国民民主党の藤田幸久参院議員は「外務省の在外公館の定めによると、政府関係者が外国を訪れる際、都道府県知事は皇族や総理に次ぐ扱いを受ける。市長は更にランクが下がります。（佐喜真氏が）通常なら会えない相手に会えたのは、辺野古への基地移設を強弁する政府や官邸の意向があったからではないか」と解説していた。つまり沖縄県の政治家が訪米し、米国の政府要人らとの面会を望んでも「会う、会わない」は官邸や外務省のハラ次第ということ。

《【もう一つの国家合理化】“漁業潰し”法案：仕掛人は規制改革のメンバー》

　国会では外国人労働者の受入れを拡大する入管難民法改悪に注目が集まっているが、問題法案はそれだけじゃない。安倍(農漁業潰し)首相が所信表明演説で「70年ぶりの抜本改正」とブチ上げた“漁業潰し”といわれる「水産改革」法案（漁業法等改正案）も大問題だ。

■水産改革で生存権が脅かされる中小漁業

　水産改革法案は、漁業法や水産資源保護法等を見直し、漁獲量による資源管理の導入や船のトン数規制の撤廃、養殖漁業の新規参入を幅広く認める―という内容。
　これまで漁業を担ってきた中小、零細業者に限らず、大企業にも新規参入を認め、効率的な経営や水産資源管理を促すというのだが、実態は安倍政権が進める農家、農協潰しの「漁業版」と変わらない。「現行の漁業法は1949年に策定されたものですので、70年ぶりの漁業改革となります。大きなポイントは新たな資源管理システムの構築、養殖・沿岸漁業のための規制見直し、漁協制度の見直しの３点でございます」今年６月の規制改革推進会議。
　安倍(農漁業潰し)首相の所信表明演説と、ほぼ同じ内容の発言をしていたのが議長代理の金丸恭文フューチャー会長。金丸氏は前身の規制改革会議のメンバーで、農業ワーキング・グループの座長を務め、安倍政権の「農協潰し策」を取りまとめたとされる人物だ。
「働き方改革実現会議」の委員も務め、昨年２月の同会議では「労働法には労使の交渉力格差是正、労働者保護の観点がありますが（略）一律の法規制が馴染むとは言い難い」と主張。「高度プロフェッショナル制度創設と企画型裁量労働制の見直しを含む労働基準法改正案とセットで制度設計するよう強く希望」と反動発言していた。

「規制改革推進会議」「働き方改革実現会議」の名前で頭に浮かぶのが、委員に名を連ねる“アベ友”の財界関係者らが、自分の業界や会社にとって都合のいいように既存制度の見直しを政府に提言すること。加計問題や裁量労働制の拡大問題でも散々、問題視されていた。
　水産改革法案も、財界の要望優先。既存の中小、零細の漁業関係者の声なんてロクに聞いちゃいない。当然、早くも漁業関係者が「反対」のシュプレヒコールを上げている。
　ついでに言うと、漁業潰しの“仕掛け人”である金丸氏は安倍(農漁業潰し)首相のゴルフ仲間。安倍官邸直属の諮問機関メンバーが、安倍(農漁業潰し)首相とゴルフを楽しみ、新たな法案のたたき台を政府に提言し、国会審議が始まる―。この癒着構造！加計問題とソックリ！。なるほど永田町で「水産改革は第２の加計問題」なんて囁かれている筈だ。
　だが抱える問題は加計以上だ。「この法案は３つの重大問題を抱えています。先ず沿岸部に住み、長い間、漁業を支えてきた人達の生存権が脅かされること。水産資源を守るためにつくった共同体やルールが大企業の利己主義によって破壊されること。そして漁業権が他国の巨大資本に売買され、安全保障上の問題に発展することです。かつて漁民がいた尖閣諸島だって、人が住まなくなって領有権問題が起きた。資本の論理で漁業を開放すれば、とんでもないことになります」（東大大学院・鈴木宣弘教授）法案が成立したら「効率化」の名の下に大企業が水産資源を奪いにくるのは間違いない。地域と共に静かに生きてきた各地の「海女」業も壊滅だろう。安倍政権の「地方創生」も、また「真逆のウソ」政治だったのだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【奴隷的技能実習生】外国人実習生が涙の訴え“失踪”に走らせる地獄の労働環境》

　安倍政権は今国会で入管法を改め、外国人労働者の拡大に前のめりだ。
　現行の外国人技能実習制度は、奴隷のような過酷労働が常態化。それを放置しての拡大は許されない。12日の野党合同ヒアリングで実習生達が惨状を改めて訴えた。
　製縫業で働いていた中国人女性は、来日翌日の「講習期間」から働かされた。
「来日して１カ月で時間給から作業の出来高払いになった。休日は全然なかった」
　出来高払いは長時間労働を誤魔化すための常套手段だ。別の製縫業のカンボジア人女性は涙ながらにこう言った。「病気になっても薬を貰えるだけで病院へは行かせてくれない。
毎月、給料から４万円を強制的に貯金させられていた」雇用主の強制貯金は、実習生が逃げないようにするためで、明らかな労基法違反！それでも年間７千人が失踪している。
　愛知で実習生問題に取り組み、同席した大坂恭子弁護士は「いわゆる失踪する実習生は、『警察に捕まったら助けてくれるのではないか』と考える。それくらい耐えられない環境なのです」と語った。もはや失踪というより避難である。「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士は、「雇う側」について問われ、こう言った。「実習生は権利を主張できない。（雇用主が）何をやっても言わない、言えないのです。だから雇用主は悪労務管理に貪る」国会でも実習生の実態を把握し、徹底審議が必要だ。
　ところが、この日も法務省はデータや資料を出し渋った。山下貴司法相が５日に「近日中に示す」と答弁した「外国人材の受け入れ見込数」について、丸山秀治入管課長は「検討中」とトボけ、失踪した実習生2892人の聴取結果（17年度分）も「実習生は世に明らかにしてくれる」と思って述べたことも「プライバシーに関わる」と奇麗事を並べて逃亡する。
　法案の可否を検討するための材料がないまま、審議だけが始まったのだ。
「先ずは技能実習制度の廃止を決め、その上で、同様のことが起こらないよう徹底審議して欲しい」（指宿昭一弁護士）スピード審議で強行すれば、間違いなく日本は国際的批判から免れない。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）