リベラル勢力総結集で政権交代！(62)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【朝鮮半島非核】「9.19平壌共同宣言」戦争のない朝鮮半島の始まり》

【南北の“終戦宣言”】

　朝鮮半島に「後戻りなしの平和」への道筋が示された。9月19日、韓国文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）金正恩国務委員長は、平壌で3度目の南北首脳会談を行い、「9月平壌共同宣言」を発表した。朝鮮戦争で直接戦った韓国・北朝鮮の事実上の終戦宣言である。東アジアの平和構築を大きく前進させるものとして支持し、歓迎する。
　共同宣言は、非武装地帯など対峙地域での軍事的敵対関係の終息を「朝鮮半島全域の実質的な戦争脅威の除去と。根本的な敵対関係解消につなげる」とした。
　更に付属文書「板門店宣言軍事分野合意書」で、「南北が恒久的で強固な平和を保障する」ため、6項目、22点の措置が合意された。理念としての軍事的緊張緩和宣言に留まらず、具体的な措置を挙げた点は画期的だ。まさに韓国と北朝鮮の戦争終結・実質的和平実現への決意というべきものだ。また非核化へ向けては、北朝鮮が東倉里（トンチャリ）エンジン試験場とミサイル発射台を永久廃棄し、米国の「相応の措置」を条件に、「寧辺（ニョンビョン）核施設の永久的廃棄」など「追加的な措置」も明記。南北が「緊密に協力」していくことも新たに書き込まれた。これらの合意は、南北が共同して朝鮮半島非核化実現に向けた決意と具体的措置を示したものだ。この会談を受け、トランプ米大統領は「多くの進展があった」と歓迎し、ポンペオ米国務長官は2回目の米朝首脳会談のために訪朝すると表明した。
　戦争勢力の妨害による米朝交渉の膠着を打開したのは、圧力でなく平和を望む民衆の意思に後押しされた対話だ。東アジアの平和の流れは、米朝首脳再会談から揺るぎのない平和の実現を可能とするところにまで来た。

【安倍の妨害は許さない】

　9月20日、自民党総裁選挙で安倍(戦争)首相が3選されたが、党員票では55％の得票に留まった。当初、目論んでいた「圧勝」にはほど遠く、自民党員にさえ不信感が強いことが明らかになった。安倍政権の終わりの始まりか、安倍は「秋の臨時国会に改憲案を提出」の意志を崩さず、9条改憲を最大の課題としている。その安倍にとって朝鮮半島での平和の進展は邪魔で仕方がない。共同宣言に対して、菅官房長官は「重要なことは米朝合意の完全・迅速な履行」と冷淡に突き放し、マスコミも「核放棄決断したと捉えるのは早計」（読売）等と敵対関係を煽る。自衛隊が8月に南シナ海の公海上で、東アジアでの緊張を激化させる極秘の軍事訓練を行ったことも明らかになった。
　和平進展への妨害行為は直ちに止めさせなければならない。

【民衆連帯で東アジア平和へ】

　朝鮮半島情勢の歴史的転換を受けて、日韓民衆の連帯で戦争勢力を追放する時だ。
　市民の運動が平和への道を切り拓く。東アジアの緊張を口実とした自衛隊強化も辺野古新基地もいらない。新しく選出された玉城デニー知事と共に新基地を阻止しよう。
　安倍9条改憲NO！3000万署名と「東アジアの平和を求める署名」を今こそ全国で拡げよう。改憲反対、東アジア平和への圧倒的な世論をつくりだそう。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【10連休不況】庶民の懐直撃10連休と消費増税-日本経済トドメの恐れ》

　来年のゴールデンウイークは、予定通り“10連休”になりそうだ。安倍政権は、皇太子が新天皇に即位する来年５月１日を祝日とする法案を、この国会に提出する方針を固めた。
　早速、大手メディアは「海外旅行の予約-前年の５倍」「経済効果9265億円」等と大ハシャギしている。もちろん日本のサラリーマンは働き過ぎだから休日が増えることは結構なことだ。しかし10連休を手放しで喜んでいいのかどうか。安倍(経済音痴)首相の事だ。
　どうせ狙いは、人気取りと、改元ムードを盛り上げることで世の中が変わったという空気を醸成し、ついでに改憲ムードも高めることなのだろうが、生活がカツカツの庶民にしたら「海外でバカンスとは一体どこの国の話だ」という気分に違いない。
　朝日新聞の声欄に、57歳の契約社員の投書が載っていた。「私は、日給制の契約社員です。来年４、５月の10連休は地獄です。手取り額が10万円くらい減りそうです。安倍晋三総理、いい加減にしてください。何の不自由もなく生きてきた方には分からないでしょうが、日給制の者にとっては死活問題です」実際、10連休で月収が３分の２になったら、海外旅行どころか、生活が困窮するのは間違いないだろう。既に労働者の４割は非正規である。
　大手メディアは、景気のいい話をふりまいているが、今から10連休の恐怖に身構えている国民は、相当数いるのではないか。

■足元の日本経済は急速に悪化している

　そもそも今、日本は10連休等と浮かれている場合じゃないはずだ。足元の景気が一気に悪化しているからである。日経新聞によると、企業業績に急ブレーキが、かかっているという。決算発表を終えた３月期企業641社の４～９月期の純利益は、僅かに5%と、23%だった前年同期を大きく下回っている。さすがに日経新聞も１面トップで「企業業績に減速感」と報じている。更に９月の「新規求人数」は、主要産業全てで前年同月を下回ってしまった。
　主要産業全てで下回るのは、2009年11月以来の事だ。「７～９月のGDPは、マイナス成長に落ち込む恐れがあります。既に発表されている７～９月の鉱工業生産がマイナス1.6%だったからです。企業の生産活動は目に見えて低下している。最大の要因は、外需の縮小です。トランプ大統領が“保護主義”に走ったために、世界の貿易がシュリンク（縮小）してしまった。日本企業は、外需に頼って業績を伸ばしてきただけに、輸出がストップしたら業績は急降下してしまいます」（経済評論家・斎藤満氏）しかも来年以降、日本経済は更に悪化する恐れが強い。年明けから「日米交渉」が本格的に始まるからだ。
　アメリカが「貿易黒字を減らせ」と強硬に要求してくるのは間違いない。
　アメリカのターゲットは、もちろん自動車だろう。稼ぎ頭である自動車の輸出がストップしたら、打撃は計り知れない。その上、ムニューシン財務長官は「為替条項が必要になる」と明言している。有無を言わさず「円高」にするつもりだ。「円安」は、この間の投機経済の生命線である。「円安」にすることで輸出を拡大してきた。「円高基調」となったら、投機経済は破綻する。そのことは、とりもなおさず、「国家経済破綻」も意味する。
　大手メディアは10連休に浮かれているが、現実の日本経済を、まだ「妄想経済大国」だと思い上がっているのではないか。因みに「日本の人口1人当たりの国民総所得」は37,630ドルで、世界ランキング18位だ。

＜景気が悪い時に増税という最悪のタイミング＞

　日本経済の崩壊は、もう目の前に迫っていると覚悟した方がいい。来年、国民生活は深刻な危機を迎えておかしくない。なのに安倍（経済音痴）首相は来年10月、消費税増税を実施するつもりなのだから、どうかしている。景気が悪化している時に増税するとは、狂気の沙汰だ。消費税率を8%から10%にアップしたら、景気が悪化するのは明らかである。
　４年前、消費税率を5%から8%にアップした時も、消費が冷え込み、不況に突入してしまった。GDPは４～６月、７～９月と２期連続のマイナス成長だった。
　安倍（経済音痴）首相が消費税増税を２回延期したのも、景気が悪化すると分かっているからではないのか。「本来、増税は好景気の時に行うものです。来年10月の消費税増税は、最悪のタイミングです。ただでさえ、その頃は、オリンピック特需がピークアウトし、日本経済は下降局面に入ると予測されているからです。加えて年末商戦の直前でしょう。その上、来年は、いよいよトランプ大統領が、日本との貿易交渉に乗り出してくる。既に株式市場では、来年を見越して自動車株は買われなくなっています」（斎藤満氏＝前出）
　しかも、この間の投機経済で日本企業は、すっかり実体経済力は疲弊してしまっている。
　世界各国のコンピューター等の輸出額は、10年間で３割増えているのに、日本は上位10カ国の中で唯一、額を減らしている。2017年の輸出額は1404億ドルと10年前に比べ14%も激減している。順位も３位から６位にまで落ちた。これまでの投機経済が、いかに「空焚き・実体経済の伴わない株操作高」である事が、まさに丸裸になりつつある。　「アホノミクス」とは、こうした投機経済の「手品用語」で、単なる「安倍の経済失策」と断じた方が正確で解り易い。来年10月の増税は、暗転する日本経済にトドメを刺すことになるはずだ。

■法人税減税の穴埋めに使われる消費税増税

　いったい安倍（経済音痴）首相は、誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
　「全世代型社会保障」等とテキトーな事を口にし、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。
　税収の中身を見れば一目瞭然である。1989年度と2016年度の税収規模は、ほぼ同じだ。
　1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。ただ内訳は大きく変わっている。
　所得税は21兆4000億円↓17兆6000億円。法人税は19兆円↓10兆3000億円。
　消費税は3兆3000億円↓17兆2000億円。要するに法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。「安倍首相の発想は、一貫しています。とにかく大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想です。働き方改革（奴隷的労働法制）も、大企業が労働者を安く酷使できるようにするためです。外国人労働者を日本に入れる事も同じ発想でしょう。消費税増税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い制度です。消費税増税が実施されると、１世帯あたり年間５万円前後の負担増になると試算されています。今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、負担増に耐えられるのか。財源が必要なら、消費税より法人税でしょう。恐らく安倍（経済音痴）首相の頭の中に庶民はいない。ゴールデンウイークを10連休にしたら、非正規労働者の生活がどうなるかも、考えていないのだと思います」「１０連休」危機が迫っている中で、消費税増税も実施するとは、あまりにも「経済音痴」過ぎる。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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（民守　正義）