リベラル勢力総結集で政権交代！(61)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【根絶-女性差別】女性差別撤廃条約「選択議定書」:問われる日本の姿勢》

　国連の女性差別撤廃条約の締約国が結べる「選択議定書」。女性の権利侵害の情報を個人が国連に通報できる他、締約国は調査を受ける事がある。日本は締約国だが議定書は批准しておらず、国内で批准を求める動きがある。今年は財務省前次官によるセクハラ問題、大学医学部入試での女性の合格抑制等の問題が明らかになり、女性の権利に対して社会の理解が不十分な現状が浮き彫りになった。議定書を軸に女性の権利擁護について考える。
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　女性差別の解消を目指し、「女性の権利章典」とも呼ばれる女性差別撤廃条約は1979年12月、国連総会で採択された。日本は85年6月に批准し、翌月に効力が発生した。
　今年10月現在、189カ国が締約しており、内57％の109カ国が選択議定書を批准している。

●個人通報可能に

　2000年12月に発効した選択議定書は二つの制度を規定する。批准すると締約国の個人や集団は｢個人通報制度｣を利用できる。また締約国に権利の侵害があるとの情報が、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）に寄せられると、締約国は「調査制度」により、CEDAWの調査を受けることがある。ただ選択議定書に入る際に調査権限を認めない事もできる。
　個人通報制度は、条約で定める権利が侵害された個人や集団、それらの代理者が通報できるが、通報は文書で行う▽匿名でない▽利用できる国内の救済手続きが尽くされた─事等が受理の条件とされる。「救済手続きが尽くされた」という点は、日本の場合なら最高裁まで訴訟を続け、国内の司法手続きを終えたことを指すとされる。
　国内の訴訟結果を国際的な視点で改めて見直すことができると言えるだろう。
　通報の受理後、CEDAWは審議を経て情報についての「見解」を発表し、権利侵害が認められた場合は勧告を出す。これまでに131件の通報が登録され、権利侵害が「ある」とされたのは28件だ（8月現在）。CEDAW委員で、15年2月からは2年間委員長を務めた林陽子弁護士＝第二東京弁護士会＝は個人通報制度の特徴を「具体的できめ細やかな勧告が出せることにある」と語る。

●積極性欠く政府

　勧告に法的拘束力はないが、締約国は6カ月以内にどう対応したか、文書で報告する必要がある。日本で女性の権利侵害を巡って民事訴訟が起こされた場合、原告は基本的には現行法に基づき金銭的な賠償による解決を目指すことになるが、CEDAWは「締約国の法制度が不十分なため、女子の権利が実現していない」という考えから、法改正を勧告する場合がある。
　林弁護士によると、ブルガリアでは性暴力の被害者が相手方に損害賠償を求めた訴訟で、物が壊されるなど物理的な被害への賠償請求は認めるが、精神的な被害への慰謝料の請求を認めないという規定があり、CEDAWは慰謝料請求を認めるよう、法改正を勧告したという。
　また関係者に対して差別是正のための研修を受けるよう、促すことも多いという。
　日本の民事訴訟では原告と被告が和解すれば、こうした内容が入ることもあるが、判決が出た場合には難しい。林弁護士は「司法や紛争解決の仕組みが多様化して、豊かになると思う」と語る。一方、日本政府は、これまでの国会答弁等では「CEDAWの見解と国内裁判の確定判決の内容が異なった場合、司法制度や国会での立法政策との関連で問題が起きるかを検討している」と、直ちにでもない理由で、批准に積極的ではない。なお人種差別撤廃など他の人権条約についても個人通報制度があるが、いずれも日本は参加していない。

●多くが批准切望

　こうした中、日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）は選択議定書批准への機運を盛り上げようと今月上旬、CEDAW個人通報作業部会長のパトリシア・シュルツさん＝スイス＝を日本に招き、東京、大阪、北九州で相次いで講演会が開かれた。
　シュルツさんは大阪市中央区の講演会の際に記者会見を開いた。会見では選択議定書の批准国で女性の権利擁護に貢献した事例として、ブラジルで適切な医療を受けられずに死亡した妊婦のケース等を紹介。CEDAWは、この妊婦がアフリカ系のマイノリティーで貧困家庭の出身であるために、診療所で差別的な取扱いを受けたと認定。
　勧告では家族への賠償に留まらず、医療従事者への教育や民間診療所に対する政府の責任を明確にする事等を示し、ブラジル政府は、ほぼ受け入れたという。
　シュルツさんは、日本政府が司法権との関連を批准しない理由に挙げていることについて、「他の人権条約でも国を超えた審査制度が確立している。法的というより、政治的な問題ではないのか。日本が国際的なレベルでの人権を進展させる動きと一緒に歩もうとしているのか、問われている」と早期の批准を求めた。講演会では、国内の男女賃金差別やセクハラに関する訴訟で最高裁まで闘った元原告3人と現在訴訟係争中の原告2人も登壇し、選択議定書批准を求める思いを語った。中国電力（広島市）で昇進・昇格や賃金に男女差別があったとして同社を相手に最高裁まで争った長迫忍さん＝広島市＝は「批准したら第1号として通報したい」と訴えた。判決では「男女の賃金格差の存在自体は認めたが女性差別ではなく、人事考課によるもので、合理的だ」と、一昔前の男女雇用機会均等法にも劣る判決理由が示された。長迫さんは｢判決には納得できない。個人通報制度を通じて国際的な基準と照らし、判断を仰ぐ道を新たに作ることが、女性の活躍を促すことになる｣と期待を込めた。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【安倍政権-終焉の序章】疑惑連発、答弁無能-総崩れ“全員野球内閣”》

　安倍（欺瞞）首相が誇る「全員野球内閣」が、早くも総崩れの様相だ。
　新閣僚の疑惑が連日のように報じられ、国会答弁もお粗末で審議が度々ストップするポンコツぶりを露呈している。

■問題大臣を並べて自身への追及をかわす狙いか

　予算委で集中砲火を浴びているのが片山さつき地方創生相だ。会社社長から青色申告取り消しの撤回を依頼され、国税庁に口利きした謝礼として、“私設秘書”を名乗る税理士が１００万円を受け取った疑惑が追及されている。片山大臣は「司法の場で記事が事実でないと明らかにする」「税理士は秘書ではなかった」と苦しい釈明を続けているが、その間にも、税理士に秘書用の国会通行証を与えていたことや、３万部刷ったカレンダーの売り上げが収支報告書に記載されていない件、業界団体からの200万円の献金を記載していなかった件等、問題が次々と浮上。すっかり「疑惑の４番バッター」と化している。
　口利き疑惑は、吉川農相にも持ち上がっている。札幌地裁で審理中の太陽光発電を巡る補助金詐欺事件で、吉川大臣の関与が取り沙汰されているのだ。10月16日の大臣会見で「一部の報道で北海道の補助金詐欺事件の口利きをした議員が吉川大臣だという声も上がっているが…」と質問された吉川大臣は「お答えしようがない」とはぐらかした。
　平井ＩＴ担当相には、暴力団系企業からの献金疑惑が持ち上がっている。
　某週刊誌によれば、指定暴力団組長がかつて代表を務め、その親族が後を継いでいる建設会社から計72万円の献金を受けていたという。また平井大臣自身が、なるほどと社長を務めた会社や身内の企業に対して6千万円を超える政治資金の支出もあるという。
「週刊文春に“全裸ピンポンダッシュ”が報じられた宮腰沖縄・北方相は、後援会に移動した資金の大半が使途不明になっているというし、これだけ新閣僚のカネの問題が相次いで報じられると、さすがに党内でも、身体検査はどうなっているのかという話になります。臨時国会からこの調子では、長丁場の通常国会は到底、乗り切れそうにありません」（自民党関係者）５日の参院予算委で想像を絶するポンコツぶりを曝け出したのは、桜田五輪担当相だ。
　担当大臣でありながら「東京五輪の３つのコンセプト」も答えられなかった。

　元々、答弁能力が疑問視されていて、就任会見前に官邸に呼び出され、「（役人が作成したメモを）棒読みしろ」とクギを刺されたというが、それすらマトモにできない。
　立憲民主党の蓮舫参院幹事長から、五輪関連の政府予算が「幾らまで膨らむのか」と質問され「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」と見当違いな部分を読み上げていた。
　背後から助太刀する官僚達の慌てぶりが気の毒になるほどだ。揚げ句に予算見込額の「１５００億円」を「１５００円」と答え、これには閣僚席からも失笑が漏れていた。
　ボロボロ答弁で審議が紛糾し、何度も中断。桜田大臣本人も「なぜ（五輪担当に）選ばれたか分からない」とこぼす始末だった。「新閣僚が、あまりにお粗末で、自民党の人材払底を印象づけるだけの予算委員会になっています。一方で問題大臣が多すぎるため、野党の追及はあっちへ飛びこっちへ行きと散漫になっている。そのおかげで、予算委は安倍(欺瞞)首相が出席する絶好の機会なのに、モリカケ疑惑で追い込むに至りません。チンケな問題大臣を周囲にちりばめて煙幕を張り、自身への追及をかわす狙いかと勘ぐってしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）問題大臣の疑惑追及で野党の時間を使わせ、最後は法案を強行採決が安倍官邸の作戦か。もし本当に、そんなチャチな「国会乗り切り作戦」なら「国民を舐めすぎ！」。そんなチャチな「国会乗り切り作戦」で、自ら墓穴を掘る事を思い知らせられるだろう。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《【グループZAZA・連続講座】メディアの現場から
-歴史を振り返り、今を考える-》

◎講師：斉加　尚代さん（MBS放送番組ディレクター）
◎日時：2018年11月25日（日）午後２時～
◎場所：エルおおさか６階大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）