リベラル勢力総結集で政権交代！(58)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【民間導入の歪】営利企業での図書館運営は無理！直営に戻す自治体増加》

　『みんなの図書館』9月号（教育史料出版会・発行）は「指定管理者制度は破綻する」を特集している。2003年の地方自治法改定で指定管理者制度が導入されるようになって15年経ち、図書館への指定管理者制度の導入は2016年までで231自治体、536館（内、県立6館）、2017年の導入は14自治体、32館と増えているものの、導入の結果、営利追求の民間企業が公的な図書館を運営する矛盾が噴き出し、図書館関係者や住民の世論を反映して直営に戻す自治体が相次いでいる。特集は、こうした息吹を反映し、図書館の本来の役割とは何かを模索するものとなっている。東京学芸大学教授の山口源治朗氏は、指定管理者制度をとった図書館がどうなったかを検証している。2014年4月、佐賀県武雄市の樋渡市長（当時）は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）を指定管理者とする武雄図書館を改装オープンさせた。市長は「20万冊の知に出会える場所」を掲げたが、その実態は、CCCの系列の中古書店から購入した資料価値すら疑われる書籍、市民にとって必要性の薄い書籍、カバーだけのダミー本等、不適切な書籍購入が行われていた事が明らかになった。
　武雄図書館では、CCCが経営する蔦屋書店、カフェ、AV資料のレンタル部門が図書館内で営業している。しかも、こうした営業部門が図書館入り口付近の一等地を独占し、図書館部門は後方に追いやられている。そしてこれまで図書館が市民に無料で提供してきた雑誌点数は大幅に削減され、市民は「販売」に誘導されるようになった。
　江戸時代末期の貴重な蘭学資料（重要文化財）を展示していた「蘭学館」は閉鎖となり、AV資料のレンタル部門に取って代わられたが、これも営業不振でわずか4年で撤退し、今は中高生のための学習室になっている。開館後数年経ち、登録者数は直営時代を下回り、入館者数の増加も一時的な現象で、今では大幅な減少となっている。図書館運営に関わる職員の専門性、ノウハウは急速に失われていった。山口氏が図書館協議会委員長を務める東京郊外のH市も、2013年から図書館3館に指定管理者制度を導入した。貸出冊数は初めの数年は伸びたが、一昨年には直営最後の年より少なくなった。市民登録者数は直営時よりも9330人のマイナスと、大幅減になった。開館日・開館時間が増えたにも関わらず。
　図書館経費の面では、正規・非正規職員の大幅削減で人件費が約9500万円削減されたが、経常経費は直営時代より3600万円増加した。原因は指定管理料にある。

　当初、「自治体の財政難解消のための指定管理」と謳ったが、人件費削減の成果の殆どが指定管理料に吸収され、更に費用が追加されていた。本書ではその他、CCCを指定管理者とする周南市徳山駅前図書館の報告もある。総事業費55億円をかけて整備された新徳山駅ビルの1･2階に同図書館はあるが、周南市は年間1億5000万円の指定管理料を支払いながら、メインフロアを占拠する蔦屋書店とスターバックスに格安の使用料約1100万円で図書館内の目的外使用を認めていること、館長（CCC部長）・副館長各1人、社員5人、アルバイト29人が年中無休で、夜間は午後10時まで、図書館員と書店員を兼務しながら支えているという。
　また都道府県図書館の中で、最初に指定管理者制度を導入した岩手県立図書館の報告は、図書館業務における経験を継承する上での困難性が生まれていると指摘している。県職員が9人まで減らされ（他に指定管理者から47人）、司書の資格を持つ職員が1～2人で、
　他の職員はカウンター業務の経験もなく、図書館の方針の策定や選書にも支障をきたしているという。図書館は、地域の歴史や文化を継承するセンターであると共に、次世代を本に親しませ、知識や情操を育む教育機関でもあり、そのために専門性を持った職員が配置され、こうした公的な機能を保障するために無料原則が定められている。指定管理者制度の導入はこうした公共性を否定して図書館をビジネスの場に変え、企業の儲けだけ増やす場に変える結果になっており、それへの反省が広まっているのである。
　特集の中では、東京都日野市の日野図書館が50年の歴史の中で蓄積された活動を基盤に、行政、図書館職員、住民の間であるべき図書館像についての合意形成を目指し、「くらしの中に図書館を」「本と出あい、人と出あう“知のひろば”が地域文化を創る」をスローガンに掲げ、全ての市民への多様なサービス、住民自治を支える市政図書室の地域・行政資料サービス等の充実をめざす活動を行っている事も報告している。指定管理者制度導入から15年経ち、図書館関係者や住民の中で、このような論議が発展する状況下で、下関市を含む全国14の自治体で図書館を直営に戻す動きが起こっている。 (長周新聞)

《【高齢者増加】高齢者の就業者807万人で過去最多》

　総務省が9月16日まとめた統計によると、2017年の高齢者（65歳以上）の就業者は前年比5％増の807万人で過去最多を更新した。労働力人口減少による深刻な人手不足で有効求人倍率は高止まり、否応なくも高齢者の労働市場への動員が進み14年連続の増加である。
　当然、生活給の補填による就業であるため、高齢雇用者の4人に3人は低賃金・不安定の非正規雇用である。65歳以上の人口に占める男女別の就業率は、男性が31.8％、女性は16.3％で、いずれも6年連続で上昇した。高齢者の就業者数を産業別に見ると、卸売業・小売業が最も多く、次いで農業・林業、製造業と続いている。就業者総数に占める高齢者の割合も12.4％に上り過去最高を記録した。労働力人口減少の危機に直面し国民に、安倍政権は「一億総活躍」をキャッチフレーズにしているが、高齢者の中には「老い」の早い人や「障害高齢者」も少なからずいる中で「一億総活躍」は、実に「高齢弱者」を置き去りにした「デリカシーの無い、差別的用語」だ。特に親や配偶者等「老老介護」をする高齢者は2017年に197万2000人に上り、この内4人に1人は働いている。まさに「介護の社会化」どころか、「自己責任」社会の冷酷な現実を浮き彫りにしている。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【読者投稿H１】》

１９８９年度‬/所得税２１．４兆円：法人税１９．０兆円：消費税　３．３兆円
２０１６年度/所得税１７．６兆円：法人税１０．３兆円：消費税１７．２兆円
◎２７年間で【所得税が４兆円減：法人税が９兆円減：消費税が１４兆円増】という事実だけである。政党がどうとかの問題ではない(｀_´)ゞ政策論争は皆無(￣O￣;)
　特に酷いのは税制構造改革の話が全くなく、消費税の話以外はないという異常性！
　45年以上にわたり税制は逆進化を強化し続けている(｀_´)ゞ
　しかし、メディア等、恥知らずな大人たち 政治の話には全く出てこない(￣O￣;)
　低過ぎる投票率を問題視しないメディアと政治家！アベノミクスは大成功
　効果は、絶大 法人税減税に消費税増税！賃上げは叫んだだけで結果は酷い有り様！
　民進の壊滅状態は税制改正の方針が差別化できない事に尽きる。予算の付け回しのみの議論には限界がある。経済界を含む経済界の政策提言しかなく、また、バックアップがそれしかない日本の政治の限界を示す現象である(｀_´)ゞ政治が資本に左右され、労働者の代弁者が不在となっている日本は、君主制共産主義に向かうように国民は行動制限を受け、一部の政治家達が恣意的判断で、論理的合理性ではなく、選択権を取り上げ、思考停止に追い込んでいく異常な現政権の政治運用に問題提起ではなく、受け皿という言葉に象徴されている。
　人口問題と言うが人口減少問題とは言わない政権や与党(O_O)

‪＜止める気のない人口減少と‬問題意識のない人口問題 ‬‬‬‬
https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12391009346.html＞
　出生率は「2.07から低いと減り、多いと増える」と言う。「出生率目標が1.8は人口減少を容認という事である 」二代に渡り「人口１億人目標を掲げている 」
　今の日本人口は1億人2千万以上である 現政権は、行政は本来、法に書いていないことはしてはならないという考えであったはずだが、法的拡大解釈を通り越し、書いていない事は何をやってもいいかのような風潮を作り出した(￣O￣;)更に役所内の文書やメモは全く信用できないという、とんでもない言いがかりに対し、メディアは口を噤むというあり得ない対応。
　透明性を高めなければならないという現政権の発言は国民を馬鹿にしているとしか思えない対応(￣O￣;)　もう、映像と音声を記録する以外に、現政権の透明性を確保することなどできないと言える(｀_´)ゞ海外からバカにされる国会！
　審議時間という数字を積み上げれば、議論をした事になるという異常なロジックがまかり通る(￣O￣;) 現政権は行政のみならず、政治というもの、更には、選挙を完全な無効なセレモニーに、してしまっている、これはメディアも同じで、スポンサーというものに逆らえない構造欠陥が企業団体献金禁止を前提にしてできた政党助成金(｀_´)ゞ
　それを復活させた現政権が更に、それを強化する方向に進んでいるのである。
　１９９５年に施行された改正政治資金規正法が付則で、政治家への企業団体献金を５年後に禁止すると定めていたことを。
https://www.google.co.jp/amp/s/mainichi.jp/articles/20171201/k00/00m/010/066000c.amp 
　さらに憲法上の問題
第二十七条
すべて国民は勤労の権利を有し義務を負う
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は法律でこれを定める

児童はこれを酷使してはならない
◎税制政策は異常である 同じ所得でも、配当や売買益に関する所得税分離課税は、所得税15%住民税5%合計20%、所得に応じて負担増はない 賃金の場合、総合課税方式しか無く、年収330万以上：所得税20%住民税10%計30%/年収695万以上：所得税23%住民税10%計33%/年収900万以上：所得税30%住民税10%計40%/年収1800万以上：所得税40%住民税10%計50%。同じ所得でも、税制ギャップは異常な状態である
　これは明らかに憲法違反の可能性がある。
https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12368642515.html‬

《【読者投稿H２】》

　妊娠中絶が年に３５万人あまり。 優生保護法の改正が不可欠。 また、癌の三大アホ治療で年に４０万人が殺されている。若くして。
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《【グループZAZA・連続講座】メディアの現場から
-歴史を振り返り、今を考える-》

◎講師：斉加　尚代さん（MBS放送番組ディレクター）
◎日時：2018年11月25日（日）午後２時～
◎場所：エルおおさか６階大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）