リベラル勢力総結集で政権交代！(57)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【AIロボット化】生産現場で急速に進むＡＩ・ロボット化：労働者排除で更に肥え太る資本家》

　ＮＨＫスペシャルの資本主義の現状と課題をテーマにしたシリーズ「マネー・ワールド─資本主義の未来」の先月10日放映は、「仕事がなくなる！？」と題して、生産現場で急速に進むAI・ロボットの導入を取り上げた。｢AIやロボットが250年続いた資本主義の歴史をガラッと全部ひっくり返す歴史的できごと｣であるとして、お笑い芸人「爆笑問題」の田中裕二と太田光を軸に、孫正義（ソフトバンクグループ社長）、新井紀子（国立情報学研究所教授）が論じあった。
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　AIやロボットの技術革新と実用化は日増しにスピードを上げている。
　2030年までにホワイトカラーを含めて人間の作業の65％が自動化し、日本では52％の仕事がAIやロボットに置き換わるという予測もある。番組では倉庫管理、ホテルのポーターから癌診療など医療分野まで、国内外での様々なロボット導入の具体的事例を紹介しながら、AIロボット化によるGDP押し上げ効果は世界平均で14％だが、失われる雇用の割合は2030年代中半に30％となるとの予想を紹介した。既に、みずほフィナンシャルグループなど大手金融機関が「経理構造をAIで効率化する」として、1万9000人を削減することを発表している。
　ソフトバンクグループは、AIやロボットを他に先駆けて進めている。孫正義は自社の掃除ロボット等を紹介しつつ、「仕事がAIやロボットに置き換わっても、AIエンジニアやデザイナー等、新しい雇用も生まれてくる」と強調。これに対して、新井紀子は、「それはごく一部の人のことで、99.9％の人にはむつかしい」と反論。
「AIが一番苦手な仕事、例えば介護等の仕事」以外はロボットに仕事が置き換わる事が齎す深刻さを訴えた。番組は新井の指摘の方向で、これまで歴史上の産業革命・技術革新による失業は新しく生まれた職業、例えば鉄道・製鉄、自動車、エレクトロニクス産業等への雇用に転換できたが、今回は、そうならない事を強調した。それは2000年代に入って生産性が向上しても雇用が増えず、賃金が伸びない事に示されている。
　資本家がAI・ロボットに資本を投下して労働者を大量に排除していく事で、AIやロボットを持っている者に富が集中する一方で、更に巨大な格差を生むことは必至である。
　そこから「資本家は労働者の生活を保障しなければ、商品の市場を閉ざし、自らの首を絞める事になる」「資本主義が根底から揺さぶられる可能性が指摘されている」と解説した。

　新井紀子が「今世界の大金持ちの8人が世界の貧困層の半数の36億人分の資産を持っている。資本主義の中で最も重い課題は再分配だ。国家の機能は、グローバル企業が集めた金を人々に配分することで、経済を活性させるためにあった。それが機能していなくなっていることが、この資本主義の歪みを高めている」と指摘した。
　これを機に、孫正義との論争が発展した。孫正義は、「常に進化していく世の中を悲しいと思うか、楽しいと思うか、チャンス到来と思うかで、結果は全然違う。変化は楽しいと思えば、そうなってくる」と反論すると、すかさず新井は次のように批判した。
「資本主義の中でメリットを感じているのはお金が積み上がっていく資本家だ。その資本家が実際仕事を奪われる人に対して、それは気持ちの持ちようだとかいうのは無責任だと思う。本来、資本主義が続かなければ困る立場の方達が、この再分配の問題をきちんと解決しなければならない。皆が次の新しい世の中を生きていけるような船を作らなければ、この社会自体が持続可能ではない。それを気の持ちようとかで、終わらせてはいけない」
　新井が「ロボット税」の新設や法人税による資本家の負担を求める一方で、法人税を上げれば企業が税の低い国に逃げていくことの不条理を指摘したのに対して、孫は「ロボット税」には断固として反対し、「とにかく全力をあげてロボット化を進め、国の競争力を高めることだ。それなしに法人税を差し出すことはできない」と語った。
　孫のいいぶりからも、何よりも資本の国際競争で打ち勝つことが第一で、労働者の生活は、それに付随させるべきだという、真の意味での危機意識の無さから来る冷酷さが伝わってくる。同時に、それは、こうした弱肉強食の競争原理は｢資本主義の歪み｣ではなく、資本主義を貫く法則である。番組は、こうした資本主義の根底からの危機を克服し「新たな資本主義の形」を模索する動きとして、ベージックインカムの概念を紹介した。
　ベーシックインカムとは生活保護とは違い、収入の有無に関わらず、自治体が住民全体にお金を配って、経済を回そうというものである。それを導入する試みとして、昨年からカナダのオンタリオ州ハミルトンで3年間の実証実験が始まった事を紹介した。
　だが1年も経たない内に、政府首相が代わり中止となった。「出費が嵩むから」である。

　スタジオでは「ベーシックインカムは良いが、“財源難”をどうするかが問題。国が豊かな財源を持ち続けなければならない」という事で一致した。だが今日の国家の財政危機はグローバル化の下で、大量のマネーが一部の大富豪に集中し貧富の格差を拡大する財政政策をとってきた結果でもある。大量の国債発行によって乱発されたマネーは国民生活には回らず「資本主義の息の根を止める」（新井）方向にしか回らない仕組みに資本主義250年の到達点が凝縮している。番組は人類の歴史における深刻なテーマを取り上げている。
　しかし、その論議からも、この問題の根本的な解決は、労働者の生活の繁栄よりもAI・ロボット（機械）を大事にする極少数の大富豪の側からは生まれない事が分かる。
　それは社会の生産の担い手である圧倒的大多数の労働者大衆の創意と運動を通じて明らかになるだろう。 (長周新聞)

《【書籍紹介】対談本『嘘に支配される日本：中野晃一×福島みずほ』》

＜市民連合で、お馴染み＞

　安倍自民党総裁下に日本を覆ういやな感じ。文字にしてしまえば、新自由主義と「ヘイト」な空気ということになろうが、その精神は「細部に宿りたまう」。
　この社会の中で、白地で生きていくことはできないとはいえ、批判していたはずの自分も、その気分に浸食されていることに気づくことはしばしばだ。のっけから蛇足な話で恐縮だが、本書で屡々、言及される。15年戦争法反対運動前後に登場した新たなアクター達にも無縁ではない話だ。「市民連合」の集会等での発言には信頼感を伴った関心が寄せられる上智大教授の中野晃一さんと、ご存じ福島みずほさん（社民党副党首、参院議員）が、この社会の重苦しさと、それを変えていくために課題について語り合った。

＜小選挙区制度の弊害＞

　私達は今、どんな現状の下にいるのか。「各自が各々のタコツボに入ってしまって分断されていることによって、お互いに、いがみ合ったり、無理解である結果、強権的な支配や富の偏在の餌食になってしまう構造ができている」「多くの人達が『自分は独りぼっちだ』と感じているときに、外敵を探して偽りの一体感を醸成する」（中野さん）。
　政治はどうか。世界的にも政治・経済の寡頭支配が進む中、少数の極右勢力が各分野で主導権を握りつつあるのは何故なのだろうか。小選挙区制と「政治主導」の掛け声の下、政党間競争は企業間競争に、有権者・選挙は消費者・消費行動に準えられる。　多数派の横暴は民主主義＝国民多数意思の名の下で正当化され、立憲主義と人権を脅かす。
　政治は「勝った者勝ち、目的が達成できれば手段を選ばなくなっている」「合意形成ではなく、支配のテクニックを目的とするようになってきている」（同）。
　しかし多数派は、実は「多数」ではなく少数なのだ。「小選挙区制は、要は多くの人達を、うんざりさせて、無関心な状態に置くことが勝利への近道になるという制度」（同）だからだ。そうした中「国家に寄生している」（同）日本の政治エリート達は、新自由主義によって分断された人々に天皇制国家への距離の近さを権威の源泉とする価値序列体系を刷り込む。一定の緊張と矛盾を孕んだ新自由主義と国家主義の接点がここにある。
　中野さんは「『インタレストの政治』から『アイデンティティの政治』への移行」の表れとし、だからこそ安倍(欺瞞)首相らは「合理的な目的があって改憲を目指しているのではない」と指摘する。

＜政治は隷属ではない＞

　再び時代の閉塞感について。福島さんが、車椅子の自治体議員のために議場をバリアフリー化したら、「お前のためにいくら税金を使ったと思っているのだ」というヤジが飛んだという事例を紹介しているのが象徴的だ。しかし、こういうことを繰り返していても「皆が隷属して、服従して、自分の責任なのだと思い込み、そういう人達の間で『奴隷頭』になりたい人が威張って、他の人達の頭を押さえつけることが続くばかりです」「やはり公の部分で責任を持って再生産を担っていかなければ、社会全体のためにならないし、経済も立ち行かなくなっていく」（中野さん）。これは、ジェンダー平等の問題。フェミニズムとも接合する。同時に、社会民主主義の出番なのだ。

＜「他者」とつながろう＞

　福島さんは「寡占化された経済や政治の下では、むしろ人々が民主主義の観客に追いやられて、もはや観客ですらなくなり、政治への参画など考えることもできない状況にある」と指摘する。「政治は個人の自由、尊厳、権利を守るためにある」と強調する中野さんは、「新自由主義的な自己責任の論理や、企業が負担を外部化させていくことを許していてはだめで、やはり社会民主主義的なアプローチの中に解があると思う」と明言。
「『持たざる者達』が、ついに憤り、等しく人間としての尊厳や権利を求めて声を上げたときに、社会民主主義が誕生した」という歴史的原点の想起を求め、更に現在との共通性を示唆すると共に、社会民主主義の現代的再生には「各々、違った形で分断統治の手法で不利な立場に追いやられてきた人々が、その分断を乗り越えて、他者性を前提にしてつながることができるかどうか。そこが大きなポイントです」と提言する。
　そして現代社民の再生と一体の課題として「小選挙区制を使った多数派支配型で対決型の政治」か「比例代表制を使った多党制のコンセンサス型の政治」か、という選択肢を提起するのだ。絶望へと誘う者の正体が「嘘」であることを見破れば希望の兆しを捉えることができる。▽岩波書店刊・1800円プラス税（社会新報）

《【反安倍旋風】改憲や辺野古もNO多数：安倍政権への風当り更に強まる》

　共同通信社が３、４両日実施した世論調査で、安倍内閣への風当たりが一段と強まっている事が明らかになった。内閣支持率は前回10月調査より0.8ポイント増の47.3%で、不支持率は1.3ポイント増の39.5%で、いわゆる「統計誤差範囲」だが、個別の政策や方針、閣僚の姿勢については，安倍政権に厳しい結果と言い切れる。安倍(欺瞞)首相が狙う自民党の憲法改悪案の今国会への提出については「賛成」は35.3%に対して、「反対」が54.0%と過半数に達している。来年10月の消費増税については「賛成」46.4%、「反対」50.8%と「反対」が上回る。沖縄県知事選で当選した玉城デニー知事が米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対しているにも関わらず、政府が移転を進めようとしていることについては「支持する」は37.1%に留まり「支持しない」は51.0%で過半数に達した。
　国税庁への口利き疑惑を週刊誌で報道された片山さつき地方創生担当相が国会で「司法の場で記事が事実でないことを明らかにする」と答弁したことについては「記者会見等で詳しく説明するべきだ」が74.7%に上り、「今のままでよい」の17.2%を大きく上回った。
　　管理者は統計主事の資格も持ち、そもそも「世論調査」には懐疑的だが、ここまで明確に「安倍政権-個別政策批判」が出ると、仮に「より正確な精度を上げた調査設計」にやり直せば、より「内閣支持率-下落」はもとより、「安倍政権-個別政策批判」も、より如実に出るのは、統計数学上「火を見るより明らか」と言わざるを得ない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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（民守　正義）