リベラル勢力総結集で政権交代！(55)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【軍拡】自衛官の採用年齢引上-10月から実施：地上戦要員の確保意図》

 「少子化対策」や「人材確保」等を掲げ、防衛省が10月から自衛官の採用年齢上限を従来の26歳から32歳に引き上げた。ここ数年、自衛官の採用数が採用計画数を下回る中、募集年齢を引上げ自衛官の人数を確保する動きだ。これと同時に自衛隊の定年を延長する計画も動いており、2019年度には人材確保の専門部署も新設する計画を進めている。
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　今回、採用年齢上限を引き上げたのは実働部隊の主力である「自衛官候補生」と「一般曹候補生」である。これまで募集対象は18～26歳だったが、上限をどちらも6歳引き上げ「18～33歳未満」に変えた。自衛官の採用年齢については1990年に24歳だった上限を26歳に引き上げているが、今回は30代まで採用対象に加える動きとなった。
　自衛官候補生は入隊後、約3カ月の基礎教育を受け、正式に自衛官に任命される。
　その後、陸上自衛官は1年9カ月間、海上・航空自衛官は2年9カ月勤務し、それ以後は「曹候補生」となって昇格を目指すなど本人が次のコースを選択していく。
　この自衛官候補生は新規採用の半数以上を占めている。一般曹候補生は、「曹」と呼ばれる各部隊の基幹要員を養成する制度で原則、定年まで勤める制度だ。防衛省が打ち出す採用計画数は自衛官候補生が約1万人、一般曹候補生が約6000人規模だが、最近は応募者数が減少し続けている。2017年度の自衛官候補生採用数は7513人に留まり採用計画数を大幅に下回った。自衛官候補生の採用数が4年連続で採用計画数を下回る中、防衛省は自衛官確保を推進する専門部署の設置を打ち出した。2019年度に10人規模の組織を発足させ、地方自治体への募集依頼に力を入れる方向だ。現在、自衛隊法が定める「都道府県知事や各市町村長は、自衛官募集に関する事務に協力する」との規定にそって、防衛省が募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所の情報提供を求めている。

　しかし自衛隊の派遣範囲が広がり、「専守防衛」ではなく米軍と一体化した戦闘任務も拡大していく中、無条件の情報提供に市民の違和感は強い。そのような世論も反映して情報提供へ積極的に協力する自治体は約3割に留まっている。新たに設置する自衛隊募集の専門部署は情報提供に消極的な自治体を減らし、全国の自治体と自衛隊の連携を強めることを目指すことになる。防衛省は、民間企業に勤め、戦時等に自衛隊員として行動する「予備自衛官」と「即応予備自衛官」の採用年齢上限引き上げも進めている。
　また定年延長や再任用の拡充、女性活用の推進等も具体化している。
　なお自衛官の人員不足（2017年3月末現在）の傾向を見ると
▼陸上自衛隊
定員＝15万863人/現員＝13万5713人/不足＝1万5150人/充足率＝90％
▼海上自衛隊
定員＝4万5364人/現員＝4万2136人/不足＝3228人/充足率＝92.9％
▼航空自衛隊
定員＝4万6940人/現員＝4万2939人/不足＝4001人/充足率＝91.5％
▼統合幕僚監部等
定員＝3987人/現員＝3634人/不足＝353人/充足率＝91.1％
▼自衛隊全体
定員＝24万7154人/現員＝22万4422人/不足＝2万2732人/充足率＝90.8％となっている。充足数は、ほぼ90％前後だが、不足数が突出しているのは陸上自衛隊である。
　それは地上戦要員が圧倒的に足りないことを示している。更に階級毎の充足率を見ると「幹部」が93.2％、「准尉」が93.8％、「曹」が98.5％と9割を超えている。
　他方、最下層の「士」は定数5万6685人に対して充足率は69.5％に留まっている。

　つまり「自衛官不足を補う募集年齢引き上げ」という中身は地上戦闘員、更には最下層の実働部隊要員の確保が目的であることを示している。元々、地上部隊要員が不足して無人兵器を開発したり、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と恫喝して陸上自衛隊の戦地派遣を執拗に要求してきたのはアメリカだった。そして、その要求に従い、集団的自衛権の行使を認める安保法制施行後、米海兵隊員と水陸機動団（日本版海兵隊）が一体になった諸島防衛訓練を活発化させ、自衛隊を米軍の肩代わりで最前線に立たせる計画を進めてきたのが安部政府だった。今回の自衛官募集年齢引き上げは単なる「人員確保」に留まらない意味合いを含んでいる。それは日本の陸上自衛隊員の地上戦投入を睨んだ動きとも密接にかかわっている。(長周新聞)

《【「徴用工」問題-解決模索】感情的対応で解決するのか「徴用工」政府とメディアの異様》

　韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人への損害賠償を命じた判決を巡り、自民党は待ち構えていたかのように大騒ぎだ。安倍(欺瞞)首相が「判決は国際法に照らして有り得ない判断だ」と居丈高に批判したのに始まり、31日の外交部会等の合同会議もメチャクチャだった。中曽根弘文元外相が「国家間のそういう約束を守れない。韓国は国家としての体をなしていないのじゃないか」と口火を切ると、韓国政府批判でエキサイト。
　安倍を上回るウルトラ右翼の新藤義孝元総務相が「怒りを通り越して呆れる」と侮蔑し、「あまりにも非常識だ」「法の支配のない韓国に法整備支援を申し入れるべきだ」等と非難囂々。韓国の司法判断にまるで「開発途上国だ」と言わんばかりのバッシング一色だった。
　弁護士の小口幸人氏は言う。「安倍政権をはじめとする自民党の感情的な反応には違和感を覚えます。冷静な議論とはあまりにも懸け離れている。韓国は国家の体をなしていないとか、法の支配が及んでいないとかいう批判は見当違いです。今回の確定判決は韓国の司法の判断であり、政府の見解ではありません。国際法に重きを置くのか、個人の権利を重視するかの選択が焦点の裁判で、韓国最高裁が個人の権利を選んだ点で画期的な判決です。韓国政府が対応に苦慮している状況からみても、韓国の方が日本よりも、むしろ政治と司法が分離されていると言えるのではないでしょうか。安倍政権がゴリ押しした集団的自衛権行使を合憲とする、よりどころの砂川判決（1963年確定）は政治介入によってまとめられたシロモノですし、日本では司法が政治を忖度する事例が山ほどある。安倍政権及び自民党は、それが当たり前だという認識なのでしょう」

■韓国敵視で“強いアベ”演出

　確定判決は元徴用工の賠償請求を認め、新日鉄住金に１人当たり１億ウオン（約1000万円）の支払いを命じた。しかし日本政府は、1965年の日韓基本条約の付随協定である日韓請求権協定に基づき、補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場だ。
　無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与したことで強制労働等に対する被害補償の問題を解決したとの主張で、2005年に盧武鉉政権も同様の見解を発表した。
　これまでの流れを無視した確定判決に日本が異議を唱えるのは当然だが、安倍政権の露骨なファイティングポーズはどう考えても、韓国世論を逆撫でするだけだろう。
　それを垂れ流す大手マスコミもどうかしている。〈首相「有り得ない判断」〉〈一方的な歴史観反映〉〈日本、法的手段も〉〈国民感情優先-国際条約破る〉〈数々の背信「韓国疲れ」〉。大手紙はこうした見出しを打って、韓国を猛批判。２国間協議が不調に終われば、日韓両国と第三国で構成する仲裁委員会、あるいは国際司法裁判所（ICJ）への付託に動くとのシナリオを大きく報じ、対立激化を煽っている。冷静な分析、対応を求める声が皆無の危うさには空恐ろしくなる。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。「自民党総裁選で無理やり３選した安倍首相の求心力は、どんどん低下し、内政では守勢に立たされています。苦しい局面を打開するために韓国という新たな敵を創り出し、“強いアベ”を演出して支持を高めようという意図がプンプンする。そうした思惑に乗っかり、官邸の意向をただ垂れ流し、対立を煽るメディアはどうかしています。確定判決を機に、朝鮮半島における、かつての日本の植民地支配を振り返り、日韓両国が歴史を共有して相互理解を深め、未来へと繋げていくムードを醸成する。それが本来あるべきメディアの役割でしょう」
　恐るべき政府と大メディアの単細胞が、この国を間違いなくミスリードしている。

＜露骨な見下し、耳障りな言動がアベ嫌悪に拍車＞

　中曽根元外相は「韓国に投資する企業も段々、少なくなり、日韓関係も益々、悪化する」とも気炎を吐いていたが、日韓関係をこじらせたのは他でもない安倍だ。
　第２次安倍政権発足以降の約６年間で、明らかに後退している。象徴的なのが、15年12月に締結した従軍慰安婦問題に関する日韓合意だ。旧日本軍の関与を認めた93年の河野談話で解決済みだったにも関わらず、安倍政権が見直しに動いたため問題が再燃。一歩も前進しないどころか、韓国世論を刺激する結果になり、10億円を拠出した「和解・癒やし財団」は文在寅大統領の誕生で空中分解してしまった。北朝鮮情勢を巡る対応もデタラメ。
　金正恩朝鮮労働党委員長との対話を模索する文在寅を嘲笑して足を引っ張り、米韓合同軍事演習に口を挟んで「内政干渉だ」と一喝される始末。安倍官邸がシャカリキに動き、ユネスコの世界文化遺産に「明治日本の産業革命遺産」が登録されたのも事態を悪化させた。
　元徴用工の原告の一人が働いていた釜石の製鉄所が、関連史跡に含まれていたからである。ソウル在住のジャーナリストの朴承珉氏は言う。「戦前を礼賛する歴史修正主義の安倍首相に対して、韓国の世論は強い警戒感を持っています。悲願だという憲法改正で軍事国家を目指すのも受け入れ難い。韓国蔑視の一連の行動、とりわけ安倍首相が多用する耳障りな言葉遣いが嫌悪感に拍車を掛けています。元徴用工訴訟の確定判決に〈有り得ない〉と語気を強めたのもそうですが、日韓合意を巡って元慰安婦支援団体が安倍首相に謝罪の手紙を求めていることに対し、〈毛頭考えていない〉と突き放しました。言動の端々に滲み出る見下した態度を、世論は敏感に嗅ぎ取っています」

■挺身隊訴訟も原告勝訴の公算

　確定判決の背景に韓国の対日感情の悪化があるとすれば、安倍の差別外交のせいでもある。韓国政府が認定した元徴用工は故人も含め約22万6000人に及ぶ。同様の訴訟は新日鉄住金の他、約80社を相手にした計14件が係争中で、賠償命令が相次ぐ可能性が高い。
　他にも徴用工活用で、麻生炭鉱（麻生大臣は麻生財閥の三代目当主）や籾井炭鉱（元NHK会長の実家）等で、給料の遅配・欠配や、労働組合も解散させる等、労働争議等も頻発していた。また元朝鮮女子勤労挺身隊員らによる三菱重工業を相手取った12月の控訴審判決にも影響する公算大で、訴訟ラッシュも懸念される。「日韓請求権協定第３条は〈この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、先ず外交上の経路を通じて解決するものとする〉と謳っています。韓国最高裁は審理を５年間も塩漬けにしていた。“外交の安倍”を自負する安倍首相は、この事態を回避するチャンスを目の前にしながら一体、何をしていたのか」（五野井郁夫氏＝前出）安倍といい、その周辺に群がるヤカラといい、歪んだ歴史観にとりつかれた連中にマトモな外交を期待するだけ無駄なのは分かり切っている。
　確定判決に先立つ臨時国会の代表質問に立ったアベ秘蔵っ子の稲田朋美筆頭副幹事長は、“嫌韓”を煽るネトウヨ思考ムキ出しだった。韓国の国際観艦式での海上自衛隊の「旭日旗」掲揚の自粛要請や国会議員団の竹島上陸、徴用工訴訟等をあげつらって「強く抗議しなければならない」「国際法の正義にもとる」とわめき立てていた。
　これだから、日本は「前科者－植民地支配」の真からの反省もなく戦後、何年経っても「相互信頼・友好と互助」が醸成されないのだ。管理者が思うに「韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人への損害賠償を命じた判決」への解決への道は、少なくとも「韓国大法院（最高裁）の判断であって、韓国政府の判断でない事」から、それこそファイティングポーズでなく、両国政府の「相互信頼・友好と互助」精神で、政治的解決を模索する事が、先ずは「日本政府の取るべき態度」だと指摘したい。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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（民守　正義）