リベラル勢力総結集で政権交代！(54)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【ハンセン病-人権】～全人教2018年度「豊かな人権教育の創造」実践交流会～大島青松園訪問記/全人教事務局　古川正博》

  　全人教2018年度「豊かな人権教育の創造」実践交流会の開催に併せて、香川県同県教が設定してくれた、国内で唯一離島にあるハンセン病回復者の国立療養所大島青松園フィールドワークに、全国から申し込んだ30名の皆さんと参加した。
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＜「ハンセン病と大島青松園」について/ 国立療養所大島青松園・園長の岡野美子さんのお話より＞

　ハンセン病（発見者ノルウェーの医者アルマウェル・ハンセンの名からこの名がつけられる）は、かつては「らい病」と呼ばれ、抗酸菌の一種である「らい菌」による感染症で、今は歴史的・医学的内容を示すときのみ「らい病」という名称を使う。感染力は非常に弱く、感染しても自然治癒することもある。感染して発病するのは稀だが、発病すると皮膚や眼、末梢神経が侵され、熱さや痛みを感じる事ができなくなったり、外見に症状が現れる事があり、後遺症や合併症が残る事もある。古くから世界各地で「神からの罰」「前世の報い」等という誤った迷信もあり、患者は忌み嫌われ、偏見と差別の対象とされてきた。
　四国八十八カ所の礼状を巡るお遍路さんの中には、ハンセン病の後遺症や差別によって働くことができなくなり、生きていくために施しを受けながら一生お遍路を続ける人が多くいたという。差別と迫害や家族への迷惑を心配して放浪の旅を続けるいわゆる「放浪らい」と呼ばれる人の姿は、松本清張原作の映画「砂の器」に描かれている。
　かつては感染し、発病すると皮膚に変化が現れ、末梢神経の異変や眼の障害なども現れたため、外見から「恐ろしい伝染病」とされたり、遺伝病ともされて、社会から恐れられ、偏見と差別に晒されてきた。聖書や日本書紀にも記述がある。日本では古くからハンセン病は恐ろしい伝染病とされて、1907年に「らい予防に関する件」という法律が制定され、患者を強制収容し、隔離する政策が行われてきた。これにより「ハンセン病は伝染力が強い」という誤った考えが広まり偏見を大きくしたと言われている。香川県大島青松園は全国に13設置された療養所の一つで、中国・四国地方の患者用として1909年に開設。

　1929年には、各都道府県が競ってハンセン病患者を見つけ出し、強制的に療養所に入所させるという社会運動「無らい県運動」が全国的に進められ、住民・市民からの密告も盛んに行われた。つまりハンセン病患者を社会から排除・差別し、収容所に追い詰めてきたのは、住民・市民自身だったことも忘れてはならない。更に1931年には従来の法律を改悪して「らい予防法（旧法）」を成立させ、強制隔離によるハンセン病絶滅政策という考えの下、在宅の患者も強制的に療養所に入所させるようにしたのだった。
医療技術の発達により、1943年にアメリカでハンセン病の特効薬である化学療法剤プロミンが開発されて以降、ハンセン病は早く治療すれば完全に治る病気となった。
　その後も治療薬に改善と改良が進み、1980年にWHO（世界保健機構）が提唱した多剤併用療法により、ハンセン病の治療法は確立した。但し微生物と抗生物質との戦いには際限というものはなく、耐性菌の出現との戦いは続いているという。いずれにしても世界ではプロミン開発（日本に入ってきたのは戦後のこと）以来、ハンセン病は通常の感染症患者と同様の対処と治療が行われており、もはや「うつる」病気とはいえないものになった。
　当然のことだが、隔離や特別な予防、消毒等は、全く必要はなくなった。

　　一方、1945年の敗戦で大きく変わる事になった日本は、個人の尊重を基盤に主権在民、基本的人権の尊重、戦争の放棄を高らかに謳い上げた日本国憲法の下で民主社会の建設が始まることになる。しかしハンセン病患者達は置き去りにされ、更に深刻な事態が続く事になった。戦前からの「らい予防法」は廃止されることなく続き、それどころか1948年には「不良な子孫の出生防止」を目的とした優生保護法が制定され、戦前でさえ行われていなかった知的障害者や精神障害者、ハンセン病患者に対する堕胎手術が合法的に実施されていくことになった。1953年には「らい予防法」は改定されたが、隔離政策を存続させるものであった。1951年に結成された全国国立らい病療養所患者協議会（全患協）と支援者の闘い、1956年にハンセン病患者への全ての差別法の禁止を決議したローマ決議など国際世論の圧力に押されて「らい予防法」が廃止されたのは1996年の事で、1907年の「らい予防に関する件」制定から実に90年間に亙って、日本のハンセン病患者は世界でも稀な人権侵害を受け続けてきたのである。1998年に患者・回復者らが「らい予防法」違憲国家賠償請求裁判を起こし、翌年には東京・岡山でも提訴。2001年に熊本地裁で原告が全面勝訴し、政府も控訴しなかったため、この判決が確定した。これをきっかけに首相の謝罪談話、衆参両院で謝罪決議が行われると共に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が成立。

　厚生労働大臣が各療養所を訪問して謝罪し、全国50の新聞紙上に厚労大臣名で謝罪広告が掲載された。「憲法の番人」とされる最高裁判所も、1947年からの25年間、ハンセン病患者の裁判が、最高裁の許可の下、裁判公開の憲法原則に反して実際の裁判所ではなく、療養所等に設置された「特別法廷」で95件も開かれている事が明らかになった。最高裁は15年遅れた2016年に「差別的に扱った疑いが強く、特別法廷の手続きを定めた裁判所法に違反していた。偏見や差別を助長し、患者の人権と尊厳を傷つけたことを深く反省し、お詫び申し上げる」と謝罪したが、「憲法に違反していた」と指摘されていた事については、それを認めず、最高裁に責任はないとしている。1951年に熊本県で起こった爆破事件及び殺人事件で、被告人とされたハンセン病患者の裁判が、最高裁の許可の下で裁判所ではなく療養所内に設置された特別法廷で行われた。その上裁判官、検察官、弁護人らが感染を恐れて白い予防服とゴム長靴を着用し、ゴム手袋をはめた手で証拠物を扱い、調書をめくるのには火箸を使っていたという。菊池事件と呼ばれるこの事件は、ハンセン病療養所への入所を勧告されていた被告人が、この入所勧告が被害者の村職員の通報によるものと逆恨みしての犯行とされた。　しかし捜査と裁判では多くの疑問点が指摘され、全患協は違憲裁判と冤罪を訴え、被告人を「死刑から救う会」を結成して支援し、日弁連も「憲法的な要求を満たしていない」と指摘したが、熊本地裁・福岡高裁段階で結局一度も裁判所の公開された法廷で審理されることなく死刑判決が出され、1957年最高裁で上告が棄却されて死刑が確定。
　1962年に3度目の再審請求が棄却された翌日に死刑が執行された。こうしたことも社会では殆ど知られていない。なお日本のハンセン病患者・回復者については、退所した回復者が約1200人。高齢や身体障害、社会の偏見と差別、医療不安、退所しても社会での生活基盤がない、家族や社会との繋がりが無い等を理由に入所者は約1300人で、平均年齢85歳、平均在所年は約60年となっている。療養所は現在、回復者の生活の場であり、個室の生活棟と医療棟があり、郵便局、理美容室、公会堂、公園、宗教施設と納骨堂等がある。介護と看護が中心となり、訪問者との交流を図っている。高齢者が多いので、看取りも大切な活動である。

　日本では2008年度に「らい菌」に感染して発症した人が3人いたが、近年は0～1人と殆どいなくなった。因みに世界的に見れば、2016年で①インド…135485人、②ブラジル…25218人、③インドネシア…16826人等となっている。（月刊「同和教育」であい）

《【外国人労働者-収奪】安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度》

　第２次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。
　安倍(収奪)首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。外国人技能実習生は、安倍政権発足前の2012年は約15万人だったが、昨年末時点で約27万人。実態は殆ど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。
「技能実習を、いい事に労働法制は守られず、低賃金、長時間労働が横行しています。実習の中身は“技能”どころか過酷な単純労働。現代の奴隷制度と言われています」
　ルール違反は当たり前。2017年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている5966の事業場を調べたところ、７割超の4226事業場で法令違反があった。
　低賃金も如実だ。日本政策金融公庫が2016年に発表した調査では、外国人の正社員の月給は６割が22万円を超えているのに、技能実習生は95%が18万円以下だ。
　更に法務省が今年発表した調査（対象は17年）には目も当てられない実態があった。
＜縫製業者が実習生６人に対し、最低賃金を下回る基本給を支払い続け、残業代は時給300円に設定。不払い総額は2100万円に達した＞＜建設業の従業員が「日本語を理解しない」ことを理由に実習生を叩く、殴る、蹴る等の暴行を恒常的に行っていた＞
＜食品加工業で、実習生がタイムカードの打刻を忘れると１回当たり1000円の罰金を科し、総額10万円以上を給与から控除していた＞更に驚くのが技能実習生の失踪が激増している事だ。法務省によると12年は2005人だったが、昨年は何と7089人もが職場から失踪している。
「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間7000人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を『改正』して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」（舩尾遼弁護士）外国人労働者受入れ議論よりも「現行：技能実習生-奴隷制度」を徹底摘発する事が急務であり、この現状を放置した「外国人労働者の受入れ拡大」は、日本の労働者も含めた「奴隷的労働者の蔓延」となる事が、必至と言って、言い過ぎでない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【教師の苛め】宮城：高１男子自殺－父親「担任から日常的に罵声」》

　宮城県工業高校１年の男子生徒が担任教諭から日常的に罵声を浴びせられたり、部活動を禁じられたりしたことを苦に今年８月、自宅で自殺したと父親が31日、記者会見して訴えた。父親は県教育委員会に、第三者委員会の調査を要望し、県教委は約束した。
　父親によると、男子生徒は４月の入学直後から、担任の男性教諭に徹夜をしなければ終わらないほどの課題提出を求められていたという。だが「これはリポートではない、やり直せ」と突き返される等し、６月頃には部活動へ参加することも禁じられた。
　男子生徒は母親に「先生が俺にだけ強く当たる」と話していた。友人関係のトラブルや苛めは確認されておらず、遺書も見つかっていない。父親は「担任に厳しくされた理由は分からない。担任は他の生徒の机を蹴ったりしており、私は軍隊のようなクラスだと感じていた。実情を調べてほしい。息子がどう思っていたのかを知りたい」と語った。
　県教委の松本文弘教育次長は「事態の正確な把握に努めたい。第三者委員会の調査を約束する」と話した。同高の教頭は「要望書を確認してから対応を考えたい」としている。
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《「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット：2018年度-総会と講演会》
＜記念講演：湯谷　茂樹さん（毎日新聞記者）＞

◎日時：2018年11月10日（土）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階701（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎入場無料：どなたも参加できます。
◎主催：『日の丸・君が代』強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
　●FAX：06-6942-2444/mail:hinokimiosk@yahoo.co.jp

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）