リベラル勢力総結集で政権交代！(53)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【明治からの対米従属変遷】明治維新150年に再び不平等協定》
明治維新から150年、日本社会の現実は安倍晋三の「日本をとり戻す」というかけ声が道化師のように、うつろに響く度し難い対米従属の下にある。日米首脳会談で、安倍（売国奴）首相はFTAの一環として、先ず二国間の物品貿易協定の交渉を持ちかけられ、それに合意した。多くの国民はこれが新たな屈辱と苦難につながるものとして、警戒心と憤激を高めている。TPP交渉でアメリカの言いなりになり、トランプが鉄鋼、アルミ、自動車等の関税引き上げを高圧的に明言しても文句一ついえない。この政府の姿は、米軍の治外法権を定めた日米地位協定、日本全土どこでも米軍基地を設置することを容認した日米安保条約に束縛されたものであり、ペリーの脅しに屈服し欧米列強の植民地支配に道を開く不平等条約を結んだ徳川幕府とそっくりである。
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明治維新後、新政府が外交上、最も力を入れたのは、幕府が欧米列強と結んだ不平等な通商条約（安政5カ国条約）の改正であった。歴史学者・井上清の『条約改正』（1950年）は、当時吉田政府の屈辱的な「講和条約」「安保条約」締結と明治新政府による「安政条約」の改正の努力とを対比させ、「私達の父母や祖父母は、現在とは違った状況の下ではあるが、やはり外国から強制せられた、高圧的な不平等条約のために苦しんだ。しかし日本人は、数十年に亙る奮闘努力により、多くの先人の尊い犠牲を払い、ついにアジア人で最初に、その不平等条約を打ち破る事ができた」事を明らかにしている。
ペリーは1854（安政元）年1月、浦賀に停泊させた砲艦で威嚇しながら交渉し、徳川幕府に和親条約を結ばせた。その第9条には、日本が今後、外国に与えたあらゆる利益は、無条件でアメリカにも与えるという無条件最恵国待遇を定めていた。1858（安政5）年6月、幕府が日米修好通商条約を皮切りにオランダ、イギリス、ロシア、フランスと結んだ通商条約で、神奈川、長崎、函館、新潟、兵庫を開港し、江戸、大坂を開市する事になった。
この安政条約は、①開港開市場に外国人居留地を設定する（だが外国人は居留地以外に住めず、その周り一定区域外を旅行できない）、②輸入物品関税率は、両国の協定による（日本に関税自主権はない）③日本人に罪を犯した外国人は、その国の領事が、その国の法律によって裁く。日本人が外国人に罪を犯したときは、日本の当局が日本の法律によって裁く─等、治外法権を押しつけると共に、日本の関税自主権を認めない徹頭徹尾の植民地的な不平等条約であった。そこでは外国人の居留地は、日本当局と外国公使あるいは領事の協議で地域が選定拡張され、日本の負担で整地し通路、下水等をつける。
居留外国人は、その国の領事を通じて日本当局から土地を借り受け、一定の借地料（地税）を収める。その借地権は永代の権利で他人に売買も譲渡もできた。居留地の行政・警察権については、法令的には多少の変遷があった後、日本当局は公使団の推薦する外国人1名を雇い居留地取締長官とし、その下に英仏兵及び日本人若干よりなる捕吏（ポリス）を置いた。井上清は「居留地は祖国の中の異国であり、外国資本主義が日本を搾取し圧迫する拠点であった」と書いている。更に1864（元治元）年、英米仏蘭は、四国連合艦隊による下関戦争の講和談判で幕府が賠償金300万ドルを支払えぬ事を口実に「改税約書」を結ばせた。
それは安政条約では五分ないし三割五分の幅で輸入関税が課せられていたのを、殆ど従価五分基準の従量税に減らし、税関に英仏米蘭四国から各一人の「助手」を採用し、税関事務を改革するとした。こうして税率は最低限にまで引き下げられ、日本の税関は事実上、列国の共同管理下に置かれるに至った。新政権の成立を各国に告げて、その承認を求めた最初の文書は、1968年（明治元）年1月10日に発した。そこでは「これまでの条約は大君（将軍）の称を用いたが、今後は天皇の称に換える」とし、徳川幕府の結んだ不平等条約、対外約束の全ての無条件に天皇が引きつぐ事になった。同時に条約改正の意志を示し、それを秘密外交でなく「公儀」により解決することを明言した。井上清は、ここで「新政権は旧幕府よりは民族的な自尊心をもっていた」事を強調している。 維新革命が成る以前、英公使館のアーネスト・サトウが西郷隆盛に「幕府はフランスの大大的な援助を受けているが、倒幕派の方でも大国の援助が必要だろう。何か希望があれば言って貰いたい」と申し出た。
これに対し西郷は「日本の政体を変革するのは我々日本人の力を尽くすべきことで、外国人に相談するような面の皮は持たない、よろしく察せられたい」と答えたという。ここで井上清は「天皇政権の三代目が、内乱を外国軍隊の鎮圧に依頼する“安全保障条約”を結ぼうとは、祖父達は夢にも想像できなかったであろう」と記している。
北海道を残して戊辰戦争の勝利が決定的となり、各国も新政府を日本の唯一の合法的政府として承認する直前、政府は各国に「我が国が制度一新未曾有の改革をした今日、まだ条約改定の期限は来ない」が、現行条約には「名実不当の門」があるから今後、数カ月以内に改正交渉をしたいと通告した。これに対して各国の領事は一斉に「改正希望条項に具体的な申し出がない」といって本国政府に伝える事を拒絶する剥き出しの態度をとった。
条約の期限が切れ、協議ができるとされる1872年7月4日（明治5年）を前に、71年7月の廃藩置県を実現し、近代統一国家の体制を整えた後、新政府は岩倉具視を全権大使として「条約改正談判」を兼ねて新国家建設の方向を定めるための大規模な欧米使節団を、足かけ3年をかけて派遣した。そのとき使節団に条約改正の箇条として天皇の名で示した眼目は「居留地制度の廃止」「治外法権の撤廃」であり、その代りの措置として「外国人に内地旅行を許す」「法の制定、適用については外国人を顧問にする」というものであった。
72年1月、ワシントンに着いた翌月から条約改正の交渉を求めたが、全権委任状がないと、あしらわれ「そんなものがいるのか」と慌てて伊藤博文が、日本へ取りに帰った。
岩倉は、このとき初めて「税権の回復」「領事裁判の撤廃」「外国軍隊の上陸禁止」等の項目を改正案として提議した。しかしアメリカは全く応じなかった。
それどころか治外法権は、そのままにして新たに内地旅行と内地商業の許可、不動産所有の許可など内地開放を要求し、また地方規則･港則の制定も外国領事と協議する事等、日本の立法権を奪うような要求までする始末であった。岩倉達は、当面の交渉談判を打ち切る事にした。井上清は「最初の条約改正の試みは失敗したとはいえ、ここに日本人が税権・法権とも完全に回復しようとの希望に燃えている事を、初めて公然と世界各国に示した」こと、その間接の成果として、英仏横浜駐屯軍の撤退（1875）、外人警察長官解雇（1877）が実現したことに触れている。またそこでは「屈辱を屈辱として痛切に認め、これを公議によって解決しようという意気」を明示したことが決定的であったとしている。
このような誇り高い意気は、その後、天皇制の支配層ではなく人民の民主主義を求める運動に継承されていく。『条約改正』では、天皇制政府が朝鮮や中国を植民地にするための駆け引きで、欧米列強には卑屈な態度をとり、条約改正交渉でも譲歩するようになったことを明らかにしている。1894（明治27）年、日英改正通商航海条約に至って、安政条約の改正が実現したが、天皇制政府は、その翌月に日清戦争を引き起こした。日本資本主義の急速な発展の過程で列国と対等な関係になる事が、帝国主義的列強の仲間入りする事と一体の関係にあった。井上清は、この書で第二次世界大戦後の日本が「明治初年よりも惨めな植民地的従属国」に転落した現状の下で、アジアの民衆と連帯して平和、独立、繁栄の日本を建設する闘いを発展させる意義を浮き彫りにしている。(基本文献-長周新聞)
《【反-辺野古基地】工事再開：県民ら憤りの声「民意を踏み躙る暴挙」》
沖縄が「対話」による解決を求める中、政府が１日から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向けた海上工事の再開に踏み切った。
９月の知事選で改めて示された「移設ノー」の民意を無視して辺野古の美ら海の埋立てに突き進む安倍政権の姿勢に、県民から激しい憤りの声が上がった。
「工事再開を許さんぞ」。普天間飛行場の移設先である名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では、市民らが工事再開に怒りの拳を突き上げた。作業が始まった状況が伝えられると、参加者は「土砂投入を阻止するぞ」「最後まで闘うぞ」と声を張り上げた。
県による埋め立て承認の撤回によって移設工事は止まっていたが、２カ月ぶりの再開。
抗議活動をリードする沖縄平和運動センターの山城博治議長は「知事選であれだけの民意を示したにも関わらず、県民は丸ごとコケにされた。総力をあげて抵抗していく。全国の理解も欲しい。日本中が沖縄を孤立させないで欲しい」と訴えた。初めて座り込みに参加したうるま市の看護師、山城日菜子さんは「これまでは政治には無関心だったが、基地は、もうこれ以上沖縄に造らないでほしい」と話した。長年座り込みを続ける大城敬人-名護市議は「玉城デニー知事が会談を申し出ても政府が対話を拒否している。工事の強行は民意を踏み躙る暴挙だ」と憤った。「世界一危険な飛行場」とされる普天間飛行場を街の、ど真ん中に抱える宜野湾市。芝居を通して沖縄戦や基地問題を継承する活動を続けるボイストレーナー、宮里京子さんは「市民として普天間飛行場を早く返してほしいという思いは日々募っているが、辺野古に移してまで返してほしいとは思っていない」と強調。
「どんなに政府が既成事実化を図ろうとも反対の意思を持ち続けるし、一人一人の思いが、やがて大きなウネリになると信じている」と語った。昨年12月に米軍ヘリコプターの部品が落ちているのが見つかった保育園近くの自治会長、新城嘉隆さんは「知事が対話を呼び掛けているのに、話も聞かずに急いで工事を再開する必要があるのか」と憤りを投げ掛けた。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
《【市教委の二重苛め】「重大事態の認識ある」と判断変更》
山梨県北杜市で、自殺を図った当時中学１年の女子生徒が苛め被害を訴えたにも関わらず、学校側が苛めによる「重大事態」と判断しなかった問題で１日、記者会見した市教委の井出良司教育部長は「総合的にみると重大事態の認識はある」と判断を変更、「被害生徒、保護者に辛い思いをさせていることについて深く御詫び申し上げる」と謝罪した。
苛め防止対策推進法は、苛めによって児童生徒の生命や心身に重大な被害が生じた疑いがある場合、苛めによる「重大事態」と認定し、第三者を交えた委員会を設け、事実関係を調べるよう求めているが、市教委は今回のケースを重大事態には当たらないと判断していた。
会見で市教委は、女子生徒が昨年11月に自殺を図り、遅くとも同12月時点で、苛めの存在を訴えていたことを認めた。その上で井出部長は女子生徒の心情について、「報道があるまで学校、市教委は全く把握していなかった。重く受け止めたい」と述べ、これまでの判断を変えた。家族の訴えがあるまで、第三者委員会を設置しなかったことについては「当時は最善と判断した。適切だったかは第三者委員会に委ねたい」とした。
被害生徒の母親は「一番の願いは娘が心から安心して日々の生活を送れること。高校で友達を作りたいと希望している。以前のような明るい笑顔が戻る日を待ち望んでいます」とのコメントを発表した。（基本文献-毎日新聞）
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《【11・8市民集会】講演：巨大災害に備える自治体の課題》
◎講師：塩崎 賢明さん（立命館災害復興支援室アドバイザー、神戸大学名誉教授）
◎日時：2018年11月8日（木）午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階708号（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：500円
◎主催：どないする大阪の未来ネット（略称：どないネット）
●連絡先：大阪市北区天満1-6-8六甲天満ビル2階/℡：06-6355-3101
/mail:donaisuruosaka@gmail.com/ブログ「どないネット」で検索
《「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット：2018年度-総会と講演会》
＜記念講演：湯谷 茂樹さん（毎日新聞記者）＞
◎日時：2018年11月10日（土）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階701（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎入場無料：どなたも参加できます。
◎主催：『日の丸・君が代』強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
●FAX：06-6942-2444/mail:hinokimiosk@yahoo.co.jp
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（民守 正義）
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