リベラル勢力総結集で政権交代！(52)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【日米軍事同盟】オスプレイよりも危険な米空軍：特殊作戦部隊の「新しい戦争」米軍の代理軍にされる自衛隊/小柴 康男（軍事情報アナリスト）》
オスプレイが横田基地に配備されることで、墜落事故を心配する声を聞く。
確かにオスプレイは事故が多い輸送機だが、それ以上に注視しなければならないのが米空軍の特殊作戦部隊の動向だ。米国防総省や米連邦議会、米軍需産業等の公開されている資料から分析した危険性を報告する。オスプレイCV22は米空軍特殊部隊が運用する輸送機であり、CV22の配備と共に、当然の事として危険な任務と訓練を行なう特殊作戦部隊が配備される。沖縄の米嘉手納基地を本拠とする第353特殊作戦航空群は太平洋側に唯一配置されている米空軍の特殊作戦部隊。約800人が勤務しており、横田には、嘉手納から約400人が来るといわれている。その中には地上戦を担う攻撃型部隊の特殊戦術中隊（STS）が含まれる。特殊作戦部隊の司令部を嘉手納と横田のどちらに置くかだが、防衛省や在日米軍司令部との連絡・協議のためには横田に司令部を置くのではないか。
米国が世界各地で行っている「新しい戦争」から説明しよう。2001年の「同時多発テロ」以降、米国はテロやゲリラ、ミサイル、大量破壊兵器、サイバー攻撃等、新たな脅威に対抗するために戦争のあり方を変え、その新しい戦争に対応できるよう軍組織を改変している。
米国の新しい戦争では、本格的な侵攻や占領など大規模な地上戦を避ける。
圧倒的に優位な軍事力を背景にした限定的な局地戦で、米国によってより安全で、しかも秘密裏に実行可能な戦争だ。新しい戦争は次の6要素を組み合わせて実行されている。
①特殊作戦部隊運用と秘密基地建設②ドローン（無人偵察・攻撃機）
③スパイ行為、様々な諜報活動の軍事化④民間軍事企業の活用⑤サイバー攻撃
⑥同盟軍（代理軍）の育成・強化と運用
空軍特殊作戦部隊で地上戦を担うSTSは、米本土以外では日本と英国にのみ配置されている。ユーラシア大陸の東西に拠点を置いている訳だ。因みに嘉手納のSTSはアフガニスタンに派遣された記録がある。通常の特殊作戦部隊の隊員は、半年間は自宅で過ごせるローテーション勤務だが、特殊作戦部隊は激戦地に約1年も派遣され続けることがある。
今年4月に米連邦議会に提出された資料では、特殊作戦部隊の使いすぎが問題視された。
兵士達が疲弊して酒やドラッグに溺れたり、自殺や家庭崩壊が増えているそうだ。
米軍にとって特殊作戦部隊の横田基地配備には三つの利点がある。一つは長野と群馬、新潟の山岳地帯3県に跨る「ホテル地区」（自衛隊機の訓練空域）が近い事。
米軍のマニュアルでは1回の訓練時間（移動時間を含む）は5時間で、理想的には訓練に8割をあてたい。つまり移動は片道30分程度にしたい。米本土で地形追随飛行と夜間低空飛行の訓練が不可能になったことから、山岳地域での訓練場所が欲しかったのは間違いない。
沖縄には、アフガニスタンのような山岳地帯はないからだ。
第二の利点として、自衛隊の代理軍化がある。防衛省は、特殊作戦部隊とCV22を横田に配備する主要な目的の一つとして「運用や訓練場のニーズ」を挙げている。
この背景には、自衛隊を専守防衛から攻撃型戦力に転換・育成させるための共同訓練構想がある。70年以上戦争経験がほぼない自衛隊を、米軍指揮下で動く精強な戦力にする事は容易ではないため、横田への空軍特殊作戦部隊配備後は日米共同訓練を繰り返すことは間違いない。米軍の軍事・基地政策に精通している米国のジャーナリスト、デイヴィッド・ヴァイン氏は著書『米軍基地がやってきたこと』で、こう指摘している。〈この手の関係に上下があるのは言うまでもない。いずれ外国軍は、米軍の代理軍とは言わないまでも、少なくとも機能上の補佐役、または延長線上の組織になるのが落ちである。事実、米軍の狙いは、“彼らに”戦闘の大半をさせるように少しずつ仕向けることであり〉東京湾を囲むように日米の軍事拠点が配備されている。1970年代の「関東計画」で首都圏の米軍機能は縮小したが、安倍（戦争）首相の「集団的自衛権の行使の一部容認」により、Uターン現象を起こしている。
その一つが、横田へのCV22配備だ。自衛隊も首都圏に軍事機能を集約している。
横田には「航空総隊」、横田から至近距離の朝霞駐屯地には「陸上総隊」、習志野駐屯地には「第1空挺団」と特殊部隊の「特殊作戦群」。更に防衛装備庁は、米軍普天間飛行場に配備されているMV22（24機）と、陸上自衛隊が導入を進める同17機の共通整備基盤として木更津駐屯地の活用を決めている。この首都圏への日米軍事機能集中と関連して見過ごすことができないのは、「米軍との円滑な一体化」を図るために自衛隊の組織や指揮系統の改編が進められていることだ。前出の「陸上総隊」が創設されたのは18年3月。
陸上総隊司令部の中には50人体制の「日米共同部」が設置されたが、この部署は陸上総隊がある朝霞ではなく、米陸軍第一軍団zenpouｈ司令部が配置されている米陸軍キャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）に置かれている。自衛隊の代理軍化は着実に進行している。
横田基地に特殊作戦部隊を配置する第三の利点は次の通り。米軍は、太平洋軍をインド太平洋軍と名称変更し、インド洋の西側まで運用範囲を広げようとしている。
端的に言えば中国包囲網の形成だ。横田基地へのCV22配備は、北朝鮮へのブラフ（威嚇）にもなるし、対中戦争を直ちに想定している訳ではないだろうが、中国やロシアに対する軍事的プレゼンス（存在感）を高める事になる。そして米大統領の特殊部隊の運用は、ブッシュよりもオバマ、オバマよりもトランプの方が激しい。既に横田基地周辺では、5機のCV22が我物顔で飛行を繰り返している。正式配備になれば、特殊作戦部隊特有の夜間低空飛行が日常化するだろう。しかし基地の受入れ国（接受国）の対応次第で、米軍の対応が変わることはドイツやイタリアの例をみても明らかだ。特殊作戦部隊の“暗躍”に光をあてなければならない。 (週刊金曜日)
《【プチブルー差別】児相は迷惑施設-住民「資産価値下がる」》
高級ブランド店が並ぶ一等地の東京・南青山。その一角に児童相談所（児相）を開所する東京都港区の計画に、地元住民の一部が「不動産価値が下がる」等と激しく反発している。
虐待を受ける子を保護する児相は「迷惑施設」なのか。児童虐待防止が喫緊の課題となる中、児相新設を目指す他の自治体は飛び火を警戒している。
＜「ランチ単価は１６００円」＞
港区は国から取得した南青山５の用地に児相を核とする子育て支援拠点を建設し、2021年４月の開所を目指している。総事業費は約100億円。計画を巡り区は今月12、14の両日に住民説明会を開き、住民計約150人が参加した。参加者の女性によると、こんな数々の差別的な質問や意見が出た。「世界的ブランドがここまで集まっているのは、青山しかないのですよ」「（建設場所は）全然、青山でなくていいのではないか。（港区内の）田町とか広いところがいっぱいある」「この周辺のランチ単価を知っていますか？1600円くらいするランチ単価のところで、何で（支援が必要な）親が、ここの施設に子供を連れてくるのですか」「ネギ一つ買うのも紀ノ国屋（高級スーパーマーケットチェーン）に行く状況で、DV等で保護される方々は凄く生活に困窮されている方だと聞いていますので…そんな方達が生活するのに相応しい場所なのかというのも疑問に感じる」「こういう子供の施設を港区が作ろうとしていることに関しては賛成です。ただ表参道の傍の超一等地にそういう物（児相）を持ってきたときに、港区としての価値が下がるのではないかと思う」
＜住民は「触法少年」に不安＞
こうした「上流-差別意識」の蔓延する中で「一時保護所の触法少年達は、外に出ないのですね？」という質問も出た。触法少年とは、刑事責任能力のない１４歳未満で刑罰法令に触れる罪を犯した子供だ。背景に親の養育放棄等の虐待があって児相が保護する事例もある。
説明会では、触法少年に巨額の税金を投じるのは納得できないとの意見も多かった。
参加した女性は「住民が区職員に怒鳴り散らす場面もあり、異様な空気だった。反対意見が偏見に満ちていて驚いた」と振り返る。計画を知った一部住民が今年８月頃から反対の声を上げ始めた。地主や住民でつくる「青山の未来を考える会」が区に出した質問状に、児相を迷惑視する質問が並んでいる。同会の佐藤昌俊副会長まで「児相ができれば土地の価格が大きく下がるリスクがある。地価が下がれば不動産所有者が大きな被害を受ける」と主張。
「何故この場所か説明が不十分だ。他に適地があるのではないか」と区の計画に嫌悪する。
一方、武井雅昭区長は23日、記者会見で「地域で子育て世代を支えるために必要な施設だ。丁寧に説明して理解を得たい」と述べ、計画通り進める考えだ。
＜ツイッター上で賛否渦巻く＞
港区の騒動を、どう考えるべきか。ツイッター上では、反対派住民に対して【差別意識丸出しで、へきえきする】【児相や一時保護所、ＤＶシェルターが、どんなものか、よく知らないのだと思う。非行少年が増え、治安が悪くなるなんて事はありません。反対の方達は、子供達の幸せより、青山の品位を保つ事が大事なのでしょう】等と、批判的意見が数多く投稿されている。その一方で【（周辺は）物凄くおしゃれで人通りも多い。児相は、虐待されている子供や育児に悩む親御さんが駆け込む。駆け込みにくくない？私なら入れないよ】【虐待されたり非行に走った子供を預かる？治安が悪化すると地元民は心配か。それはそうだな。奇麗事でないからな。差別の問題ではない】等と、「高邁な差別合理化の屁理屈」を言う声もある。
＜「反対意見はヘイトスピーチ」＞
１歳の子を育て、児童虐待防止を訴えるエッセイストの犬山紙子さんは「反対意見自体が青山のブランドイメージを下げている。差別を煽るヘイトスピーチに近いと感じた」と批判する。「児相に来る子に非は全くない。大人が寄り添うべきなのに真逆の事が起きている。一部の声だと思うが、こうした差別的な意見を聞かせたくない」と子供の心情を気遣う。
「おねがい ゆるして」とひらがなの反省文を残した東京都目黒区の船戸結愛ちゃん（当時５歳）の虐待死事件で、国の検証委員会の委員長を務めた関西大の山県文治教授（子ども家庭福祉学）は「（反対論には）社会的な視点がない。保育所建設反対もそうだが、声の大きい反対派の陰で賛成する住民が霞みがちだ。今だけを見て迷惑がるのではなく高齢化等で疲弊していく社会を踏まえ考えてほしい」と話す。近くの商店街で男性店主が言った。
「商業ビルはもう十分だ。社会的弱者を受け入れられないような街を『品がよい』と言えるのか。この場所に児相ができるのも時代の要請だ。青山ブランドと言うなら、堂々と受け入れるべきだ」
＜自治体は騒動の飛び火を警戒＞
児相は従来、都道府県と政令市に設置が義務づけられ、一般自治体への設置は想定されていなかった。増設を目指す厚生労働省は06年度に中核市、17年度には東京の特別区でも「設置できる」としたが、財政難や専門知識を持つ職員の不足で児相を設けた中核市は金沢市と神奈川県横須賀市に留まっていた。しかし虐待事件が相次ぎ、昨年度から国の財政支援が始まった事もあり、同省によると今年６月時点で、中核市と特別区計７７市区の内、新設を目指す自治体が港区の他25市区に上り、増設の機運が高まってきていた。
これら25市区の内、14市区が用地を選定。強い反発が起きたケースはなかったが、東京都豊島区では６月の説明会で「非行の子が来る」と心配の声が出た。一方、板橋区では目立った反対はなく、担当者は「町会長達は賛成で、地域に恵まれた」と説明する。
来年４月に開所する兵庫県明石市も「説明会で批判する意見はなかった。影響は全くない」と言う。残り11市区は場所が未定で住民が反応する段階にない。
だが「（港区の反対派と）同じように思う人が区内にいるのではないか」（千代田区）や「虐待防止に賛同しても身近に施設ができるのは嫌だと思うのではないか」（渋谷区）と、自治体担当者から不安の声が聞かれた。まさに「差別心理の本音」だ！
住民から懸念の声が出たとしても「声は真摯に受け止め、丁寧に説明する」（千葉県船橋市）という意見もあった。
＜児相開設への反発、過去にも＞
港区のように児相開設への反発が起きたケースは過去にもある。大阪市は15年、高層マンション１～３階の市有スペースに児相を開こうとしたが、住民から不安の声が出て別の市有地に建設する。11年には横浜市が被虐待児の一時保護所を住宅地に開こうとして住民が反対。予定より遅れて13年度に開所した。船戸結愛ちゃんの虐待死事件等を受けて、国や自治体は児相の増設や機能強化に取り組んでいる。児相を増やして一人でも多くの子供を虐待から救おう－そんな世の中の流れに、青山の騒動が「差別」という冷水を浴びせた。
児相を含む福岡市こども総合相談センターの藤林武史所長は「便利な街中に児相ができれば、家庭の事情に合わせた支援で親や子を守る事に繋がる。港区の反対の動きは地域に子育て支援拠点を作る流れに逆行し、他の地域に影響するのではないか」と話す。（参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義）
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《【11・8市民集会】講演：巨大災害に備える自治体の課題》
◎講師：塩崎 賢明さん（立命館災害復興支援室アドバイザー、神戸大学名誉教授）
◎日時：2018年11月8日（木）午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階708号（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：500円
◎主催：どないする大阪の未来ネット（略称：どないネット）
●連絡先：大阪市北区天満1-6-8六甲天満ビル2階/℡：06-6355-3101
/mail:donaisuruosaka@gmail.com/ブログ「どないネット」で検索
《「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット：2018年度-総会と講演会》
＜記念講演：湯谷 茂樹さん（毎日新聞記者）＞
◎日時：2018年11月10日（土）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階701（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎入場無料：どなたも参加できます。
◎主催：『日の丸・君が代』強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
●FAX：06-6942-2444/mail:hinokimiosk@yahoo.co.jp
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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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