リベラル勢力総結集で政権交代！(48)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【沖縄敵視】安倍政権は沖縄「敵視」政策を止めろ！》

　「保守」と「革新」。最近はあまり聞かなくなった政治用語だが、9月の沖縄県知事選では安倍政権が保守対革新の構図に持ち込もうとして敗れた。勝ったのは、保・革の枠組みを超え、国からの基地押しつけに「ノー」の声を挙げた人々。国と沖縄の対立が続く根底に、本土側の無理解が横たわっているように思えてならない。新知事に就任した玉城デニー氏は今月12日、首相官邸を訪れて安倍(戦争)首相と会談した際、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する事をはっきりと伝えた。日本と極東の「軍事体制構築」のため、米軍に基地を提供する事を定めたのが日米安保条約だ。それを認める代わりに経済振興策等を国に求めるのが保守、米軍基地そのものに反対するのが革新。
　過去の知事選では、その対立構図が続いた。但し1996年に日米政府が普天間返還に合意して以降、4回続けて保守系が勝利したが、無条件で辺野古移設受け入れを表明して当選した知事はいない。米軍統治下、強制的に造られたのが沖縄の米軍基地だ。
　県民が積極的に提供した基地は一坪たりともない。そう言って「辺野古新基地反対」を唱え、共産党等の革新系を含む「オール沖縄」勢力を構築したのが翁長雄志前知事だ。
　翁長氏は自民党県連の幹事長まで務めた沖縄保守政界の重鎮だった。
　安倍(戦争）首相は玉城知事に「元々、自民党にいた方が向こう側に行ってしまわれたという意味でモヤモヤがあった」と吐露している。向こう側とは革新系のこと。
　保守は味方、革新は敵と見做し、敵に寝返ったのが翁長氏という認識なのだろう。
　翁長氏の遺志を継ぐ玉城知事は、どちらかと言えば保守。玉城知事が安倍（戦争）首相に会見冒頭に「日米安保を認める」と強調したのは、「安倍政権との対決姿勢の緩和」という意味と「だから保・革の発想で敵視するな」という牽制の意味があるとするなら、一定の理解するものの、「いつか、どこかで『辺野古-妥協解決』もあり得るのではー」とも思わす。
　「沖縄県民が政権から、ここまで冷たい仕打ちを受けたのは初めてのこと。沖縄と本土の人口比は1対99。アリとゾウほども違うのに、政権とネトウヨが一緒になって沖縄を攻撃し、ネット上には『沖縄は基地で食っている』『中国と繋がっている』といった沖縄デマ―非行ヘイトが蔓延る。言葉も通わないような疎外感を持っている」

　こう語るのは琉球新報の新垣毅政治部長だ。翁長氏との対話を事実上拒み、知事選に全力で介入してくる国家権力の背後に、本土側の差別意識を感じるという。
　琉球新報といえば3年前、自民党内の勉強会で首相に近い百田作家が「潰さないといけない」と発言して物議を醸したものの、そのエゲツナサに「テレビ露出度」も低落した。

＜玉城知事への若干意見＞

　知事選の大きな争点の一つが「沖縄は本土から差別されているか」だった。
　在日米軍施設の面積で7割が沖縄に集中し、更に辺野古新基地を押しつけようとしている事を翁長氏は差別と断じ、この点では今のところ、玉城知事も、この認識を引き継ぐという。
　しかし、ならば「埋立工事-撤回」に県民運動を一つに盛り上げる事に集中する事が、最も重要で、故-翁長前知事が、何回も「安倍政権に面会し、ケッチンを食らった事」からの故-翁長前知事の継承が知事選スローガンだったのだから、何も玉城知事から「安倍（戦争）総理に会いに行った『政治的意味』」が解らない。こういう時は「安倍政権から会いたい」と言う出すまで、ほっとくのが「政治の駆け引き」だ。実際、「安倍」への上京面会後、早速、石井国土交通大臣は、沖縄県知事の撤回処分の効力を一時停止する事を決定した。
　これが「政治の騙しと駆け引き」。これからは「国地方係争処理委員会」を中心に熾烈に争う事になる。玉城知事には「政治闘争の成熟度」に、より期待したい。

＜実感した沖縄差別＞

　管理者は二回、沖縄-高江・辺野古に行って座り込んだが、本土から来た機動隊の「土人発言」「支那人発言」はもとより、管理者も社会的差別を受ける者として、共に「どちらかと言えば差別する側に立つ者」には解らぬ「被差別の感性」を共有した。
　現に選挙期間中、名護市の期日前投票所の前で、80代の女性は、戦時中に疎開した九州で「沖縄人」と虐められ、米軍統治下で貧困に苦しんだ体験を語っている。
　「基地は絶対反対。日本の国の政治のあり方は間違っている」との言葉が強く耳に残る。
　安室奈美恵さんの引退コンサートの余韻が残る沖縄では、独自の文化への自負も聞いた。
　仲井真弘多県政の副知事を務めた高良倉吉琉球大名誉教授（琉球史）が貢献した「沖縄21世紀ビジョン基本計画」は、翁長県政も継承し「アジアと日本の懸け橋となる国際物流拠点」づくりが進んでいる。確かに基地の整理縮小と地域振興を図ることにおいて保守も革新もない。外国人観光客の増加等によって沖縄経済は好調で、県民の意識は保・革の対立を超えた先へ進んでいるのに、安倍政権は辺野古移設の見返りに経済支援をする「アメとムチ」の圧力をかけて、古い対立構図に戻そうとしている。もう一つ、保守も革新もなく沖縄側が政府に要求し続けてきたのが日米地位協定の見直しだ。米軍が事故を起こしても警察が事故現場に入れない。犯罪を起こしても米側が認めないと逮捕できない。
　危険な訓練ルートを事前に変更させることもできない。こんな理不尽を本土に住む国民の多くは意識する機会が殆どない。それを基地と共に沖縄に押しつけていることこそ、本土側の無理解を象徴している。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【反原発】原発事故のまち：切り取った１枚の写真-展示巡り波紋》

　東京都大田区の公共施設で、東京電力福島第一原発事故の被災地を記録したフリージャーナリストの写真展が26日から始まった。区は展示予定作品の１点を「見る人によっては理解が得られない」という理由で外すように求めたが、19日に撤回。予定通り展示されることになった。何があったのか。展示から外すよう求められた写真は、フリージャーナリストの豊田直巳さんが2015年12月21日、福島県双葉町で撮影した。
　「原子力明るい未来のエネルギー」の標語が掲げられていた看板を背に「撤去が復興？」「過去は消せず」と書かれたボードを持つ防護服の男女の姿が映っている。
　町が始めた看板の撤去工事への抗議だった。区と主催者によると、主催者側は８月上旬、この写真を含む作品の見本40点を添え、写真展の開催を「大田区立男女平等推進センターエセナおおた」に申し込んだ。９月半ば、主催者とエセナの担当者が展示期間やパネルの打ち合わせをした際、担当者から、展示を見合わせて欲しいという要請があった。
　区人権・男女平等推進課によると、エセナおおたでは「政治活動もしくは宗教活動、営利活動を表現したもの」は展示できないという条件があり、この写真について同課とエセナおおたで検討した。担当者は「他の写真と比べて政治的だと感じた。直ちに、この条件に触れる訳ではないが、見る人によっては理解して頂けないと考え、展示から外すよう求めた」と話す。ところが豊田さんがメディア関係者に18日、一連の経緯を記したプレスリリースを発表。メディアが取材を始める中で同課は19日夕、豊田さんに「慎重さを欠いた判断だった」と謝罪。主催者にも写真の展示を認める連絡をした。
　企画の責任者で大田ネットワークの茂野俊哉さんは「抗議を恐れて役人が忖度する空気が生まれている。政治的と考えるかどうかは見る人で異なる。『人権』を掲げた部署だからこそ、摩擦を恐れず、最初から毅然とした対応を取って欲しかった」と話す。
　この写真展は２月から始まった豊田さんの全国巡回プロジェクトの一環でもある。
　西東京市の公民館や兵庫県の公立図書館等も会場となってきたが、展示内容について問題だと指摘された事は一度もなかった。豊田さんは「展示できるようになったから一件落着ではない。表現の自由が失われつつある。日本社会の民主主義に深く関わる問題だ」と話す。
　「豊田直巳写真展ｉｎおおた　叫びと囁き　フクシマ・避難民の７年間の記録と記憶」は「男女平等推進センターエセナおおた」で、26日から30日まで開催される。　市民団体「『フクシマの声を全国に、世界に届ける』実行委員会」と「大田ネットワーク」の共催。

＜標語考案の男性「原発、町ズタズタに」＞

　「どこが政治的なのですか。原発に翻弄された町民としての無念の思いを伝えただけです」。大田区に一旦、展示を拒否された写真に「撤去が復興？」のボードを持って映る男性、大沼勇治さん＝茨城県古河市＝は語った。この写真が撮影されたのは、原発ＰＲのために町が掲げた看板の撤去工事を始めた日だった。文字板の「原子力明るい未来のエネルギー」の考案者は大沼さん。小学６年生の時の宿題で提出した作品が優秀賞に選ばれた。
　原発事故後、生まれ育った双葉町から一時は愛知県安城市へ避難生活を強いられた大沼さんは「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と標語を作ったことに苦しんだ。町が看板を撤去する方針を決めたことを知り「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴え、署名活動等を続けてきた。しかし思いは届かなかった。
　撤去工事が始まったその日、多くの報道陣を前に、妻のせりなさんと一緒に抗議の意思を示した。せりなさんは思う。「（展示拒否の）理由が全く解りません。私達の思いを越えたところに、何か選別の基準があるのでしょうか」（朝日新聞デジタル）

《【オスプレイ配備】佐賀県知事のオスプレイ受入れ容認に抗議：佐賀集会》

　「戦争をさせない佐賀県1000人委員会」と「くらしを守る共同行動佐賀県委員会」は9月19日、佐賀市の市役所前公園で、佐賀空港への陸上自衛隊の輸送機オスプレイ配備を容認する山口祥義知事の発言に抗議する「安保法制廃止！山口知事のオスプレイ受け入れ容認に抗議する佐賀県集会」を開催し、県内各地から約250人が参加した。
　1000人委員会の大草秀幸代表は、「山口県知事の突然のオスプレイ受け入れ承認の表明は、県民の思いをどこまで捉えきっていたのかと非常に残念な思いがした。安保法制に関連してくるオスプレイ配備の問題を、平和の問題として捉えていくという一番大事なところが抜けている」と批判した。「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」の古賀初次会長は「公害防止協定は有明海で働く者にとって命綱。それを軽々しく（扱い）、山口知事をはじめ県議会、市議会は容認決議を行った。絶対に許すことはできない」と怒りを露わにした上で「漁業者に寄り添って判断する。県民の声を聞きながら政治をするという公約は忘れたのかと言いたい。漁業者、地権者の一人として撤回に追い込むまで頑張っていく」と訴えた。集会終了後は市内をデモ行進し、「知事はオスプレイ受け入れを撤回せよ」「オスプレイはいらない」など声を上げ、市民にアピールした。（社会新報）
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《「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット：2018年度-総会と講演会》
＜記念講演：湯谷　茂樹さん（毎日新聞記者）＞

◎日時：2018年11月10日（土）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階701（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎入場無料：どなたも参加できます。
◎主催：『日の丸・君が代』強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
　●FAX：06-6942-2444/mail:hinokimiosk@yahoo.co.jp

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（民守　正義）