リベラル勢力総結集で政権交代！(49)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【争点隠し失策】争点明確化が勝利の鍵：沖縄と新潟、国政野党選挙戦略の明暗/広瀬 弘忠（東京女子大名誉教授、安全・安心研究センター代表）》

　去る6月10日の新潟県知事選挙では、自･公が支持する花角英世氏が当選し、野党5党が推薦する池田千賀子氏が落選した。我々の調査分析では、池田氏の敗因は選挙戦略の失敗にあり、勝つチャンスを、みすみす潰してしまったことになる。最大の争点は、柏崎刈羽原発の再稼働問題であった。新潟日報が伝える投票時の出口調査では、再稼働に「反対」が6割を超えていた。選挙公約の定番メニューを除くと、今回の特別メニューは「東京電力の柏崎刈羽原発」であり、候補者には、この問題への姿勢が問われていた。
　自民党は原発再稼動を推進している。反原発の世論が強い新潟県だが、自民党にはこの県知事選は絶対に落とせない選挙だった。安倍晋三の総裁3選、来夏の参議院議員選挙への影響が大きいからだ。巧妙な戦略勝ちだった。自民党は表に出るわけにいかないので、ステルス戦略に徹した。大物政治家が新潟入りして組織票を固めた。驚くべきすり替え戦略も取った。前回の選挙で与党候補を蹴落として当選した野党推進の米山隆一前知事の原発政策をそっくり借用した。福島第1原発の事故を巡る三つの検証結果が出るまで再稼働を議論せず、再稼働する場合は「県民投票」または「出直し知事選」で信を問うと与党候補の花角氏は訴えた。反原発を掲げる池田氏と、殆ど変わらない原発公約で争点隠しを狙ったのだ。
　結果において最大の争点が脱落し埋没してしまった。知事選の1カ月半後に当センターは、住民の意識調査を行った。佐渡島を含めて市町村の人口規模に合わせて40地点を選び出し、18歳から79歳までの男女に戸別訪問の、留め置き調査を行い、480人から回答を得た。
　この選挙で投票したと応えた340人に対して「仮に花角候補が原発の再稼働を認めると公約した場合に、どの候補に投票したか」と尋ねた。結果は、花角氏の得票率は25.6％、池田氏はその倍以上の54.4％だった。池田氏が圧勝したことになる。
　選挙で花角氏に投票した人の内、花角氏に留まるのは、46.4％にすぎず、32.4％が池田氏に投票先を変更した。一方、池田氏の場合は、93.1％が池田氏に留まった。

　次に「池田候補が柏崎刈羽原発を直ちに廃炉にすると公約した場合は、どの候補者に投票したか」と尋ねた。結果は、花角氏の得票率は39.1％、池田氏は46.5％で、池田氏は勝利した。原発の即時廃炉を公約していれば、花角氏がどのような公約をしようとも、池田氏が勝利した。花角氏に投票した人の内20.1％が池田氏に鞍替えし、池田氏への投票者の内、花角氏へ投票先を変えたのは6.1％に過ぎない。花角知事は再稼働の是非について、県民に信を問うと公約した。調査に回答した480人全員に、花角知事が再稼働の是非を問う県民投票を行った場合の賛否を尋ねた。再稼働に「反対する」が32.9％、「おそらく反対する」が36.0％で、合わせると68.9％である。再稼働は拒否される。
　また「花角知事が、柏崎刈羽原発の再稼働を問う出直し選挙を行った場合、花角候補に投票するか」と質問した。結果は「投票しない」が31.3％、「おそらく投票しない」が33.1％で、合わせると64.4％となり、花角氏は落選の憂き目をみることになる。野党候補は争点隠しの術策にはまり、勝てる選挙を失った。ここで注目すべきは、9月30日の沖縄県知事選挙である。野党が支援した「オール沖縄」の玉城デニー候補が、自･公･維新･希望の各党が推薦する佐喜真淳氏を8万票の大差で破った。与党は大物政治家を送り込み、国との太いパイプと沖縄への大判振る舞いの地域振興策で肩入れし、佐喜真氏は辺野古新基地問題について語らず、辺野古隠しに終始した。他方、玉城候補は、政権与党や中央政府が沖縄県民のアイデンティティーを踏み躙り、県民を屈服させようとする理不尽さの典型として辺野古新基地の争点化を図った。その結果、辺野古隠しは失敗し玉城氏は大勝した。選挙におけるパラダイムシフトが起こりつつある。候補者が世論をはっきりと把握し、争点を明確化する事が選挙を勝ち抜く鍵だ。交付金や利権供与で票を買う事は、もはや困難だ。(基本文献-毎日新聞)

《【安倍政権-終焉の序章】「日米貿易交渉、北方領土、消費増税で追い込まれる安倍政権」明らかに「黄信号」》
＜日米貿易交渉、北方領土、消費増税で追い込まれる安倍政権＞

　９月末の自民党総裁選で、安倍(暗闇)首相が国会議員票で圧倒し、石破元幹事長に勝って３選を果たした。任期は2021年９月までの３年間である。「国家の破滅に近づいている」。
　福田康夫元首相は安倍政権を酷評していたが、日本が、どこまで破滅に近づいていくかと考えるとぞっとする。ただ最近の安倍政権の周囲をみると、明らかに「黄信号」が灯り始めていると言っていい。激しい世論の批判を受けながらも、安倍政権が安穏としていられたのは公明党の協力があったからだ。しかし公明党は、沖縄県知事選で大きな痛手を負った。
　同党は自民と一緒に佐喜真淳前宜野湾市長を推薦。選挙支援のために全国各地から5千人を沖縄に送り込んだと言われているが、出口調査では自公支持層の２～３割が野党候補の玉城デニー現知事に投票したと見られている。公明党の支援者と別途、玉城候補を支援する創価学会員が大阪等から乗り込んでいた。彼らは今回の知事選挙で、公明党に反旗を翻す事の成功体験をしたので、これが今後、憲法論議等で影響するだろう。
　これは改憲に前のめりになっている安倍政権にとっては衝撃だろう。公明党の協力がなければ改憲どころか、国会発議さえできないからだ。安倍政権は別の火種も燻る。
　先ずは来年１月から始まる日米貿易交渉だ。トランプ政権は「自動車や農産品、サービスといった重要分野で関税や非関税障壁の困難に直面している」と説明し、パーデュー農務長官は「TPPと同等以上の水準を期待している」と強気の姿勢である。
　押し切られれば、日本の農業関係者から抗議の声が上がるのは間違いない。
　幻想といえば、北方領土問題も同じだ。「日ロ首脳会談は22回に及ぶ」とか「安倍首相とプーチン大統領は互いをファーストネームで呼び合う」といった報道ばかり目立ち、（実際はウソ）領土問題の解決は時間の問題―のような雰囲気をつくり上げてきたが、プーチン大統領は「我々はもう70年も、そうやって足踏みし、先が見通せずにいる」と不満を漏らしている。行き詰まりは明々白々だ。そして消費増税だ。安倍（暗闇）首相は、来年10月の消費税率10％への引き上げを早々と明言したが、消費増税に喜ぶ国民はいない。
　来年は参院選がある。安倍（暗闇）首相は「選挙の顔」になれず、野党共闘が実現すれば自民党の敗北は間違いない。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【潜水艦デモンストレーション】見えない潜水艦訓練「公表」で見えてきたもの》

　そのニュースを最初にテレビで見かけたとき、思わず「へー」と漏らしてしまった。
　へーっ、「そこまでやるようになったのだな」と。9月17日、海上自衛隊が南シナ海での潜水艦の訓練について公表した案件である。艦の構造自体が「機密」とされ、乗艦取材の際もハッチの厚さから性能が分かってしまう等として写真撮影が厳しく制限される。
　そんな潜水艦の行動について、訓練とはいえ「公表」する事は普通なら有り得ないと感じた。だから、この公表のウラには何か大きな意図があるはずだ。翌日になって、この案件は、その日の朝刊１面で朝日新聞が報じた「特ダネ」だと知った。だとしたら「へー」というより「ほぉー」である。本当は知らせたくない事実を新聞に書かれたなら、自衛隊という組織は「公表」はしない。私は防衛記者の経験があるから体感的に分かる。
　他社の記者達から事実確認を迫られ、広報担当者が上層部の了解を取った後、渋々、認めるものだ。そういうのは「公表」にはならない。つまり朝日の記事が掲載される事を見越した上で、海自は、むしろ積極的に広報したのかもしれない。だから「ほぉー」なのである。

＜官邸主導の威嚇デモ＞

　そこで今回の事案の振り返りしてみたい。海自呉基地（広島県呉市）所属の潜水艦「くろしお」と、ヘリコプター搭載型の護衛艦「かが」など３隻は８月下旬、別々に出港した。
　「くろしお」は台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通過して南シナ海へ。
　護衛艦は「平成30年度インド太平洋方面派遣訓練」として南シナ海やインド洋で２カ月間にわたる長期派遣の訓練を行っていた。海自によると、別々の訓練を実施していた潜水艦と護衛艦は9月13日、南シナ海の公海海域に集結。護衛艦側はヘリを飛ばして潜水艦の探索訓練を、潜水艦側は探知網を、かわして護衛艦に接近する実戦的な訓練をした。
　「くろしお」はその後、３隻と別れ、ベトナムのカムラン国際港に寄港し、親善行事に参加したという。南シナ海は、貿易立国の日本にとっては死活的に重要な海上交通ルートで、1980年代から「シーレーン防衛」として議論されてきた。ところが中国は近年、ベトナムやフィリピンが反発する中、この南シナ海に次々と軍事拠点の建設を強行してきた。
　「ここは自分達の支配下である」と言わんばかりに。これに対してアメリカは「航行の自由作戦」として中国が独自に設定し、「領海」と主張する人工島の12カイリ（約22キロ）内を海軍のイージス艦等を遊弋させ、航空機も飛ばして中国を牽制している。
　今回、海自潜水艦の訓練は、中国が自国の権利が及ぶと主張して南シナ海のほぼ全域を囲い込む形で引いた「九段線」の内側の公海上で実施された。米軍の「航行の自由作戦」と連携する形であるものの、公海上ということで、中国側にも一定の配慮を示したようだ。
　ただ、この訓練は、伊藤俊幸・元呉総監（今は金沢工業大学虎ノ門大学院教授）が【「国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進」という項目の中に「官邸を司令塔として、政府一体となった統一的かつ戦略的な情報発信を行うこと」と明記されており、この趣旨で行われた】と明言している。という事は「官邸主導の威嚇デモ」と言っていいだろう。なお、この訓練（デモンストレーション）に関して、中国外務省の耿爽副報道局長は17日の会見で「域外国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なう事をしないよう促す」と述べるに留まった。しかし元々を振り返れば、「憲法9条」から「専守防衛」、そして戦争法により「戦力を見せる、威嚇する軍隊」まで実体化してしまった「日本軍隊」に、今後の「戦争への道」への道程は如何と危惧の念を禁じ得ない。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
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《「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット：2018年度-総会と講演会》
＜記念講演：湯谷　茂樹さん（毎日新聞記者＞

◎日時：2018年11月10日（土）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階701（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎入場無料：どなたも参加できます。
◎主催：『日の丸・君が代』強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
　●FAX：06-6942-2444/mail:hinokimiosk@yahoo.co.jp

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（民守　正義）