リベラル勢力総結集で政権交代！(46)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【ハラスメント意識】ハラスメントの根底には根深い差別意識がある/金子雅臣（一般社団法人「職場のハラスメント研究所」所長）》
モラルの問題である「不倫」を敵視する一方、人権侵害問題であるハラスメントには、それほど反応しない日本社会。それは人権意識が希薄で根深い性差別があるからではないかと、長年ハラスメント問題に取り組む専門家は指摘する。
【管理者：なお金子氏は、元東京都職員で、管理者と同様「労働相談仲間」である】
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4月の財務事務次官（当時）セクシュアルハラスメント問題は、記者にコメントを求められた時に知りました。その時、「貴方達（マスコミ）が問われているのだよ」と答えました。
というのも私は、マスコミ業界のセクハラ相談を何度か扱っているからです。
最初は20年以上前で、警察担当の女性記者が警官からセクハラ被害に遭い、社内でも口を封じられて相談にきました。でも本人が辞職する覚悟で臨まないと問題にできなかった。
辞職はできないということで告発できず、悔しい思いをしました。
十数年前のケースでは、被害に遭った記者の上司（デスク）が警察に申し入れをした。
警察の対応は、女性記者に対し「若い警官もいるので服装に気を付けてください」でした。デスクが私に、そう言うので「では貴方達報道機関がドレスコードを作るのですか。警官はミニスカートを履いた女性に飛びかかるという前提で？おかしくないですか」と懇々と説き、やっと問題を解って貰ったのです。だから2006年、自社の記者にセクハラをした千葉県議に『朝日新聞』が抗議した時、「ここまできたか」と思いました。
でも、その後もマスコミの対応は及び腰で、女性の側に重圧をかけ続けたのです。
私は、いずれ「大物」が事件を起こすと予想していました。そんな事件が起きれば歴史を動かすインパクトがあります。ただ日本社会が、そんなに簡単に変わるとは思いません。
今回、財務省内で告発が続くかと思ったが、女性達は声を上げられなかった。
告発しても良いことは一つもないからです。6月、高橋都彦狛江市長（東京）がセクハラ問題で辞職しました。狛江市には以前、私も2度ほど研修に行き、「女性はバッシングを受けるから自ら言えない。男性達は、問題を見逃さず、きちんと主張するように」と強調した。
今回は副市長ら男性が市長に対して決起し、女性達も立ち上がった。
私は年間100回くらい、企業や地方自治体でセクハラ研修をしています。
そこで言い続けてきたことが世の中の変化を後押ししているという実感が、ちょっとですがあります。狛江市では、財務次官事件の効果で主張しやすかったということもあるでしょう。大きいのは雰囲気、流れです。研修の一番大きなポイントは、「被害者出てこい」型を変えることです。説明責任があるのは被害者ではなく加害者。女性は匿名でいいのです。
被害はあったのだから。そこを人権感覚として理解することが最も重要です。
加害者は、説明できなければ辞めてもらうのが世界の人権感覚。今回の事件では財務省が「被害者は弁護士に名乗り出るように」と求めました。これは完全におかしくて、世間も敏感に反応しましたね。でも世間もマスコミも必ずエビデンス（証拠）を求めますよね。
財務次官の件では録音がありましたが、そもそもエビデンスは必要ないのです。
予期しないことが突然起き、何が起きたか自分でも、よく理解できない状態の被害者は、受けた被害の証拠を残すなんて頭に浮かばないものです。「やっていない」証拠を求められるのは、加害者の方なのです。こういった理解を進めるためには、核となる性差別禁止法が絶対に必要です。性被害の申告には女性警官が対応する、裁判では被害者の前に衝立をおくといった対応が少しずつ進んでいますが、根拠法がまだない。
行政の相談窓口の担当者が問題を理解せず二次加害を起こすことを防ぐためにも、相談や研修のベースを提供する基本法として性差別禁止法がいる。もちろん性的少数者や男子被害者も保護の対象です。日本では「不倫」に対する世論の感覚は針が「悪」に振れるのに、セクハラでは振れない。モラルの問題だと敏感に反応するのに、人権侵害であるセクハラには反応しない。日本ではモラルが上、人権が下。世間の感覚が「人権」を受け入れていないのです。だからやはり、性差別禁止法を作ってそこを変えないといけません。
酷いセクハラ案件ではレイプもあります。私が一番、嫌悪するのはアダルトビデオのレイプシーンですが、快感を持つ男性がいるという。人権侵害行為に快感を覚えるなど私には理解できません。日本は凄く性差別の根深い国だと改めて思っています。
「女性差別はダメ」と口では言うリベラル派の男性も、実は差別意識を持っていて、女性が自分とは違う意見を言うと「生意気だ」となったりする。自分は差別していないと思っていても無意識にしているかもしれないと自省してほしい。この問題、男性同士では議論していないでしょう。男達に「何故セクハラするの」と質問しても答えない。
でも何故、セクハラをしてしまうのか、自分で突き詰めて考えないといけないのです。
ただ加害者に対し、「もし妻や娘が被害に遭ったら」と、被害者を家族に置き換えて考えるよう求めることには、あまり賛成しません。自分の20歳の娘が被害に遭ったら怒る人が、会社では20歳の部下にセクハラをするのです。守るべきものと性的対象とが頭の中で重ならない。加害者は必ずしも「悪い人」ではなくて、そこに権力関係が入るとセクハラが起きる。つまりセクハラは、パワーハラスメントでもあるのです。
今、企業はパワハラ問題に一番、苦慮しています。セクハラは男女雇用機会均等法に一応規定があるが、パワハラは根拠法がないので規制しにくい。しかし実際に業務の中で起きているので、企業は対策を避けられない。経営者団体の人が私に「パワハラの法律を作った方がいい」と言っているほどです。だから先にパワハラ禁止法を創ってセクハラ規制に繋げるのがいいかもしれませんね。セクハラか否かの境界線は「合意」です。
「相手はどこでイエスと言ったの？」という質問に答えられなければセクハラです。
「相手がノーと言わなかった」は、勝手に「イエス」と解釈しただけ。
セクハラで番組を降板した元NHKアナウンサーが「心身ともに相当、弱っていた」と言い訳しましたが、自分のストレスを理由に人権を侵害していい訳ない。全ては差別意識が根底にあるのです。今、「セクハラはしないのが当然」という男性もいれば、「セクハラはあって当然」という女性もいて、男も女も多様になってきました。そこに私は可能性を感じます。かつては異端だった私の話が通じるようになってきた。東京医科大学の入試問題でも、差別に対する真っ当な怒りが出てきた。30年ほど、この問題に取り組んできて、今ようやく地殻が動き始めた手応えがあります。被害者がカミングアウトして二次被害を受ける連鎖で終わらないように、ハラスメントの土俵である性差別を崩していく取り組みを進める時です。そして本当に差別なき世界を目指す男性なら、率先して、その役割を担うべきと思います。（週刊金曜日）
《【明治復古】安倍の“明治礼賛”に抗議！歴史歪曲を許すなと怒りの声》
政府主催の「明治改元１５０年記念式典」に抗議する緊急集会が23日、衆院第２議員会館で開かれ、出席者らが「侵略の歴史を隠蔽し日本の近現代史の歪曲・捏造は許されない」と怒りの声を上げた。集会は「村山首相談話を継承し発展させる会」が主催。
会場には立ち見の参加者も出る等、２００人以上が出席した。「明治150年礼賛式典を村山首相談話の視点から斬る」と題してスピーチした高島伸欣琉球大名誉教授は「安倍首相のように小学生以下の歴史認識の人が、歴史を政治利用している」と語り、安倍政権の明治礼賛姿勢に警鐘を鳴らした。この他、政治評論家の森田実氏や元外交官の孫崎享氏、元文科官僚の寺脇研氏らが登壇。孫崎氏が「明治礼賛というが、明治という時代が第２次世界大戦をもたらしたことを忘れてはいけない、その問題を検証しなければならない」と語気を強めると、出席者らが頷いたり、拍手したりする場面もあった。（基本文献-日刊ゲンダイ）
《【平壌共同宣言】九月平壌共同宣言：韓国平和団体や労組が歓迎表明》
韓国の文在寅大統領が9月18日から20日まで訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談し「9月平壌共同宣言」に署名した。また、この首脳会談と合わせ、南北国防相会談が行なわれ「歴史的な“板門店宣言”履行のための軍事分野合意書」に署名した。
南北首脳会談は、金正恩委員長のソウル訪問も確認している。今年3回目の南北首脳会談で、これらの宣言、合意書に署名したことについて文在寅政府は「実質的な終戦宣言」「事実上の不可侵合意書」と高く評価している。韓国の労組や人民諸団体も一斉に支持を表明し、アメリカのトランプ政府に前向きな行動を迫っている。
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6.15共同宣言実践南側委員会は歓迎声明で「“9月平壌共同宣言”は歴史的な板門店宣言に基づいて、韓半島の平和と繁栄、統一のための具体的な方策に合意した歴史的な文書」と評価し、全ての課題、障害を「私達の民族の力で解決していくことができるようになり、南北が固く手を握り一緒に歩む道を誰も遮る事はできない事を全同胞と世界各国に宣言した」としている。この中で「9月平壌共同宣言」について、軍事境界線一帯の衝突防止のために、陸、海、空など多方面の前例のない、具体的な措置が含まれていることが歴史的な意味をもっていること、その履行事項を盛り込んだ「軍事分野合意書」が付属文書として南北国防相によって証明されたことの意義を強調している。そして「朝鮮半島の平和の所有者は南北であり今、南北の緊密な協力と意志で平和の基盤を築いていかなければならない」とすると共に、非核化への北側の決断に呼応するアメリカの決断を促している。
6.15共同宣言実践南側委員会大田支部は20日に大田市役所前で記者会見し、「歴史的な9月平壌共同宣言を歓迎する」との声明文を読みあげた。この中でアメリカのトランプ政府が米朝首脳会談の共同声明の内容を履行せず、対朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）制裁を強化し、南北を圧迫して南北関係の改善を妨害しているとし、終戦宣言と対北制裁解除を求めた。大田本部の代表は「共同宣言は韓半島の平和定着の一歩前進」だとし、「今、私達同胞は一つになり、韓半島の平和統一の新しい時代への主体だ」と強調した。
韓国労総は、朝鮮半島の平和と繁栄のための「9月平壌宣言」を歓迎する声明を出した。
この中で「軍事分野と経済協力分野の合意は非常に具体的であり、実質的な内容で構成されている」とし「これまでの戦争の脅威の中で最も重要な原因であった軍事境界線一帯の各種軍事演習を全面停止することにした措置は非常に重要である。地上と海上、空中をはじめとする全ての敵対行為を停止し、偶発的な衝突を防ぐ具体的措置を積極的に歓迎する」としている。また経済協力が迅速に発展する事への期待を表明し、「民族自立経済の基盤を構築するテコになると確信している」としている。そして「アメリカと国際社会が南北首脳の努力に応えるときである」としている。民主労総の歓迎声明も「朝鮮半島の完全な非核化と南北の軍事的敵対関係を終息させるための具体的な措置で合意したことで、逆進が不可能な朝鮮半島の平和体制の構築に一歩近づいた」と評価している。
そして南北が全面的で強固な和解と交流・協力の時代に入った事を宣言した事について「朝鮮半島の平和と統一のための民族的団結と協力を更に堅固にするもの」としている。
同時に「アメリカが行動する番だ。終戦宣言を皮切りに、北米（朝米）間の平和協定締結と関係正常化に繋げなければならない。また国連を前面に出した対北制裁措置の撤回も同時に進めなければならない」としている。「私達の同胞を一つに」運動本部の歓迎声明は、「どのような手段と方法でも、お互いを攻撃しないようにしており、11月から軍事境界線での軍事訓練が中止される。板門店共同警備区域の地雷が除去され、火器を全て撤去する。南北首脳が、お互いの手を握って分断線を越えた板門店は今、名実共に平和地帯になる」と南北首脳会談の成果に触れ「私達は、南北関係の改善だけを望んでいるのではない。南北関係の発展が統一に繋がる事を切に願っている」と述べている。（長周新聞）
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（民守 正義）
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