リベラル勢力総結集で政権交代！(45)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【緊急事態条項】自然災害を改憲の口実にするな！現場を知らない政府の指示は危険！緊急事態条項は被災地を救わない/清末 愛砂（室蘭工業大学大学院工学研究科准教授）》

　自民党改憲案には、中央政府に強い権限を集中し、一部人権も停止する「緊急事態条項」がある。大規模災害等の対応を根拠にしているが、6日に起きた北海道の大規模地震で被災した筆者は、非常時の体験から「改めて緊急事態条項はやはりいらないと実感した」という。
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　2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震。最大震度7を記録した大規模地震発生時、胆振地区の西部にある室蘭市（震度5弱）の自宅で寝ていた私は、身体全体で大きな揺れを感じ、尋常ならぬ事態が生じたことを即座に理解した。ほどなくして電気が消えた。
　それが北海道のほぼ全域で生じたブラックアウトの始まりだった。
　それから3日後の9日、安倍晋三首相は被害状況を視察するために、被災者救援の最中にある厚真町（震度7）や安平町（震度6強）、及び液状化現象が生じた札幌市を訪ねた。

＜「視察」は救助を遅らせる＞

　「ああいうのが一番困るのだよ。（自民党総裁選を意識して）パフォーマンスのために来ただけでしょ。」首相の視察を指して、北海道の某自治体の元職員である友人が、こう言い放った。彼は自治体の職員をしていたからこそ、被災地の職員は自らも被災者でありながら、寝るまもなくフル回転で住民救援のために動かなければならない事を知っている。
　例えば避難所の情報を住民に伝えるときも、自治体職員は通電状況や福祉サイド（福祉の担当課のみならず、民生委員や地域のネットワーク等を含む）から得た情報に基づく各地域の特性に合わせて、有線放送にするか、電話で伝えるか、戸別訪問の形にするか等の周知方法を考えなければならない。首相をはじめ永田町から大臣等が被災地を視察することになれば、自治体職員は、その段取りをしなければならなくなる。
　とりわけ自治体関係者が最も対応に追われている緊急時の最中になされると余計な仕事が増え、救援活動に負の影響が出かねない。視察中、安倍首相は移動に用いた自衛隊のヘリコプターから、多数の犠牲者を出した厚真町の土砂崩れの現場を確認したという。
　こうした行為の一つ一つが、本来であれば救援作業にあたっているはずの自治体職員や自衛隊の時間と力を削ぐ事になる。これは単純に迷惑というレベルの話では済まない。
　人命が係っているときだからだ。被害状況の視察とはいうが、永田町が被災地のニーズを想像しようとする意思が本当にあれば、必死の救援活動が展開されている時の訪問は考えないはず。まさに上から目線で被災地を見ているとしか思えない。人命軽視も甚だしい。

＜政府の指示で現場は混乱＞

　自民党が現在進めている明文改憲の4項目の中には、緊急事態条項（国家緊急権）の新設が入っている。緊急事態条項とは、自然災害や外部からの攻撃、テロ等の重大な緊急事態が生じた際に憲法秩序を一時的に停止し、国家権力の一部が非常措置をとることができる規定を指す。憲法の停止とは、まさに立憲主義の否定を意味し、同時に私達の基本的人権の制約につながる。非常に危険な条項である。自民党憲法改正推進本部は18年3月22日に4項目の条文叩き台素案をまとめている。この素案の中の64条の2及び73条の2が緊急事態条項に該当する。73条の2は「大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待つ暇がないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。」（1項）となっている。
　こうした条項が憲法に導入されると、北海道胆振東部地震の被災地への首相訪問がまさに露呈したように、現場のニーズを無視または阻害するような政令が制定されることが十分考えられる。自然災害が多い日本では、災害対策用の立法（災害対策基本法、災害救助法等）が整備されており、それらに基づいて対応がなされている。また例えば災害時の政令という意味では、災害による緊急事態が発生した際に国会閉会中や衆議院の解散中で、かつ臨時国会や参議院の緊急集会も請求できない場合は、内閣が①生活必需物資の配給・譲渡・引渡しの制限や禁止、②必要な物の価格・役務その他の給付対価の最高額の決定、③金銭債務の支払いの延期等に限り、政令を制定することができるようになっている（災害対策基本法109条1項）。先述の元自治体職員は明言する。「自然災害時の対応として、憲法に緊急事態条項を導入しなければならない理由がわからない。被災地の状況を正確に理解しているとは思えない政府から、あれもこれもやれと一方的に指示されると困る。政府や道は現場で何が起きているのかを出発点にし、各地域の自治体の要望にしたがった支援をしてほしい」と。

＜徒歩30分もかかる避難所＞

　北海道胆振東部地震発生以後、私が住む地域が通電したのは7日の夜だった。
　その間、自宅の固定電話が通じなくなり、携帯電話やインターネットの利用が困難になった。テレビもつかないため、救援やその他の被災関連の情報を得るために頼っていたのは乾電池式のラジオだった。長時間停電は、誰よりも情報を必要としている道民に情報が流れてこないという状況を生みだした。同じ地域に住む同僚の一人が「震災時には当事者が情報弱者になる」と指摘し、「情報が入ってこないことに戦慄を覚えた」と言っていた。
　通電の見通しが見えないまま余震が続く中で2日目の夜が訪れ、不安な時間を過ごしていた私も全く同じ気持ちを抱いていた。室蘭市は住民のために避難所を各所に設置した。
　消防車がマイクで、その周知をしていたが、自宅に最も近い避難所は徒歩30分以上かかるところにあった。それを知ったとき、「容易にアクセスできる場所でなければ避難所には行けない／行かない。この地域には多数の独居高齢者や留学生が住んでいる公共住宅がある。勤務校で学ぶ多数の下宿生を含め、どうすればいいのか」と思わずにいられなかった。
　現場の状況を無視した指示は住民の救援にはならない。それは国レベルでも自治体レベルでも同じだ。被災者に必要なのは、地域の特性を理解し、住民の視点からニーズを考えようとする自治体の長とその下で動く職員である。今回の地震を通して、それを心から実感した。（週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【改憲国会】臨時国会。憲法「改正」の話し合いも憲法審査会中心に展開予定。ところがー（自民党-船田議員筋）》

　10月24日から臨時国会が始まった。相次いだ災害の復旧費用や、人手不足を解消するための外国人在留資格の追加等が議論されるが、憲法「改正」のための話し合いも憲法審査会を中心に展開される予定である。ところが自民党の筆頭幹事であった中谷元と次席の船田の名前は名簿から削除されてしまった。中谷氏は先の総裁選で石破候補に投票したこと、船田氏は以前から安倍総理の憲法「改正」に関しての前のめりの御発言に懸念を示し、総裁選で白票を投じたことが、その理由と言われている。更に二人は、かつて野党との話し合いを重視しつつ憲法「改正」を進めると言う、中山太郎元憲法調査会長の路線を受け継ぎ「中山学校」とも「協調派」とも呼ばれていた。今回は、これに代わって、いわゆる「強硬派」と呼ばれる安倍総理に近い方々が、野党との交渉の前面に立つ事となった。
　振りかえれば確かに、協調派の審査会運営は野党の意見も尊重しながら、丁寧に運営して来たと自負している。外部から見ると時間が掛かり過ぎている、野党に譲歩し過ぎているとの批判も受けて来たが、お互いの信頼関係の上に、国民投票法の「改正」等、成果を出して来たのも事実である。何故そうして来たかといえば、両院の3分の2以上の賛成による国会発議のルールは、出来る限り幅広い合意がなければ前に進めない事を示している。
　更に重要なことは、憲政史上初めてとなる国民投票で過半数の賛成を得るためには、少なくとも野党第1党との合意、あるいは了解が必要だからである。野党の反対を押し切って、3分の2で国会発議が出来たとしても、国民投票で過半数の賛成を得られるかは保証できない。
　むしろ得られなくなる可能性が高い。新たに野党との交渉に当たられる方々には、ぜひとも丁寧な審査会運営を心がけて頂きたい。しかし今回の人事は、それでは待てないとする強硬派によって審査会を運営すると言うメッセージを内外に示したのである。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【虚偽障害者雇用】中央省庁“水増し”問題 来年中「障害者４千人」雇用のウソ》

　ズサンにも程がある。中央省庁で発覚した障害者雇用水増し問題で、２８の行政機関が職員計3700人を不適切に算入していたことが判明。第三者検証委員会は水増しについて「意図的でない」とスッとぼけたが、騙され続けてきた国民は怒り心頭である。
　23日の関係閣僚会議で「障害者雇用に関する基本方針」が正式に決定。政府は来年中に計約４千人の障害者を雇用する方針で、人事院が来年２月に常勤職員向けの統一採用試験を実施するという。「障害者の行政事務職員を応募する予定です。12月から申し込みを受け付け、２月上旬から下旬にかけて基礎能力試験と各省庁での面接を実施します。自治体で障害者の人材が少ないことや、優秀な人材を巡って民間企業と競合する可能性を考えると、どれくらいの応募が集まるかは未知数です」（人事院人材局企画課）それは違う。
　年末のセールイベントの販売員を集めるための「数合わせ」の採用とはワケが違うのだ。
　そんな急場凌ぎのやり方でうまくいくとは思えない。「４千人の障害者雇用」なんて、所詮、法定雇用率（2.5%）を達成するための“弥縫策”じゃないのか。一般社団法人障害者就労支援協会「コンフィデンス日本橋」の施設長を務める佐藤栄司氏はこう指摘する。

■政府の“罰則”は２０億円以上

「４千人の障害者を急に採用するのは、正直、困難だと思います。現場では、雇用した障害者に何もやらせないと言った事や、健常者によるハラスメントが少なくありません。そうしたミスマッチを防ぐために、障害者が就職してからのフォローアップは欠かせませんし、雇用前の実習期間が大切です。もちろん、熱意を持って障害者雇用に取り組んでいる人もいますが、先ず現場の受け入れ態勢を整えなければ、現場への負担になってしまう。例えば、雇用した障害者への専門指導員も雇用するなどの環境整備が必要でしょう」
　障害者雇用の法令順守を声高に叫んできたのは政府であり、民間企業が達成していない場合、１人につき月４万～５万円の罰則を科してきた。今回、分かった中央省庁の水増し分だけでも、罰則金は実に２０億円以上に上る計算だ。「４千人の障害者雇用」なんて現実離れした愚策じゃなく、全ての省庁で「やり切るべき積年の重要政策」なのだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット：2018年度-総会と講演会》
＜記念講演：湯谷　茂樹さん（毎日新聞記者）＞

◎日時：2018年11月10日（土）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階701（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎入場無料：どなたも参加できます。
◎主催：『日の丸・君が代』強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
　●FAX：06-6942-2444/mail:hinokimiosk@yahoo.co.jp

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（民守　正義）