リベラル勢力総結集で政権交代！(44)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【南京大虐殺】カナダで「南京大虐殺記念日」制定の動き/田中 裕介（ジャーナリスト）》
カナダ連邦議会の華人系議員が、国家として「南京大虐殺記念日」を制定するよう求めている。これに反対する現地の日系人は、日本の外務省のように虐殺の事実を認める立場と、認めない歴史修正主義者に分裂するという醜態を演じている。
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オンタリオ州議会は昨年10月、リベラル派政党・オンタリオ自由党の華人系女性議員スー・ウォング議員が提出した「12月13日」を、「南京大虐殺記念日」とする動議を採択した。それから半年以上経った現在、州都のトロントは何もなかったかのように静かだ。
この記念日に反対し、移住者のシニア層や一部の日系人は「コミュニティを分断する」とか「日系の子供達が苛められる」と抗議したが、現在は動きが見えない。
地元の知人によれば「昨年の11月末、地元の記念日反対派が日本から講師を招いてトロント日系文化会館の一室でビデオを見せたことがあるが、会館の職員が飛んできて、もう政治活動は止めてほしいと言われた」という。その理由として、トロントとその周辺は640万人が住む多民族社会で、「トロント日系文化会館」で披露される武道や文化的活動には日系人よりも、むしろ韓国系、中国系の方が熱心に参加している。その会館が先頭に立って「南京大虐殺はなかった」等という北米では全く通用しない主張を、トロントの「正論の会」や「幸福の科学」支部と一緒に発信しては信用を失うからだ。
また日本の外務省は公式サイトで「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と南京虐殺を認めているが、昨年、日本総領事館は裏でオンタリオ州議会に圧力をかけながら記念日制定反対派を支援していた。ところが動議が採択されるや否や、口を閉ざしてしまったという。更に重要なのは、今年は同記念日制定の動きが州議会から、カナダ連邦議会にレベルアップした点だ。そのため反対派の活動が、東部から西海岸に広がった。
連邦議会での同記念日制定の中心にいるのが、カナダ下院で野党第二党の中道左派・新民主党に属し、西海岸のバンクーバー東地区選出のジェニー・クワン議員だからだ。
貧困問題を取り上げたり、トランプ大統領による難民家族の子供の隔離政策に反対して議会で発言しているクワン議員は、今年後半の連邦議会で南京大虐殺記念日制定を働きかけようと計画している。その準備として、全国で10万人の賛同者を募る全国キャンペーンを5月にトロント市、次いでバンクーバー市で開始した。なおバンクーバー市の東地区は戦前「日本町」があり、カナダ最古の中華街が隣接している。第2次大戦中、カナダ政府は日系カナダ人2万2000人を強制収容した。カナダ生まれのカナダ市民でありながら、「敵国人」として排斥したのだ。この記憶は、風化することはなかった。
日系社会は政府に対して謝罪と保障を求める「リドレス運動」を継続し、1988年に両者の合意を達成した。更に、その後、日系人は他の民族の支援のために働いてきた。
以後30年あまりの間に、カナダでは先住民やウクライナ系、ユダヤ系、日系など様々な民族団体が、政府による過去の不正を訴えて謝罪と補償をかちとっている。
この歴史を糺す「リドリス」運動は、英国植民地として始まったカナダが脱植民地化、人種平等、多文化主義を推進する上で避けて通れない課程であった。
今回、そうした「リドレス運動」の経験を有するはずの日系人が、なぜ他者の痛みを無視するような行動に出たのだろうか。カナダでは、世界各地で起きた虐殺を記憶し、二度と繰り返さないための国定記念日がある。アルメニア人に対する虐殺（1915年）、ウクライナ人に対するホロドモール（人工的な大飢饉。1932～33年）、ユダヤ人に対するホロコースト（1933～45年）、ルワンダでの虐殺（1994年）、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中にイスラム系が犠牲になったスレブニツア大量虐殺（1995年）等が制定の対象となった。
但し、アジアでの大量虐殺は素通りしている。「南京大虐殺記念日」制定は、ヨーロッパ偏重のカナダ人の視線をアジアにも向けさせようという意義も大きい。
7月6日にバンクーバー市で開かれたクワン議員の記者会見で、「記念日」の制定に賛同する日系の支援者を代表して著述家の乗松聡子氏が強調していたのも、この点である。
福田康夫元首相が南京の虐殺記念館を訪問した際、「日本人は、ここを訪れて歴史を理解すべき」と語った事に触れて、カナダでの同記念日制定は「戦前の大日本帝国が行なった残虐行為に関する事であり、現在の日本社会を非難するものではない」と指摘した。
一方、この会見の直後にバンクーバー市に接するバーナビー市の日系文化センターで、全カナダ日系人協会初代会長のゴードン・カドタ氏を委員長とする「カナダの人種和合を促進する期成同盟」の集会が140人を集めて開かれた。カドタ氏は「南京虐殺はあった」と認めた上で、同記念日は「カナダには関係ない」「古傷に触ってコミュニティに亀裂をもたらす」「カナダの多文化主義を揺るがす」といった反対理由を挙げた。
しかし会場からは「南京虐殺を事実として認めるならば、自分は、この運動には賛同できない」と明言する日系人もいた。その後、クワン議員の事務所は「南京虐殺は捏造だ」と電話で訴える人達の対応に追われているという。つまり同「期成同盟」は虐殺肯定派と否定派に割れているのだ。故ピエール・トルドー元首相は、「統一性を強調する社会は不寛容とヘイトを創り出す」と多文化主義を提唱し、1988年に多文化主義法を法制化した。
それから30年。息子のジャスティン・トルドー現首相は度々エスニック問題に言及し、昨年の国連演説では先住民問題で「アイム・ソーリー」を繰り返した。
そして年間20万人以上の移民を受け入れている流動的なカナダ社会においては、他国が被った歴史的な悲劇や痛みを「忘れてはいない」と発信する指導者が必要とされる。
トロントやバンクーバーの市長は毎年、広島・長崎原爆記念日の「平和宣言」に賛同する声明を出している。学校教育でも歴史から世界と自身との繋がりを学び、各人が平和のために何ができるかを模索する。現在、「南京大虐殺記念日」を巡って危惧されるのは、日系社会が歴史否定の声を大きく上げれば上げるほど、世界の日本への評価は下がる一方だということだ。第1次安倍政権時代の2007年に、『ワシントン･ポスト』紙に自民党議員など約40名が連名で、「『慰安婦』への強制はなかった」「『慰安婦』は売春婦だった」とする全面広告を掲載し、米国の政界の怒りを買った。カナダ連邦議会は07年11月、「日本は『慰安婦』問題と向き合え」という決議を採択した。世界12カ国の国会でも、同様の決議が採択されている。これが果たしてカナダの多文化主義を揺るがしたり、コミュニティを分断しただろうか。北米での「慰安婦」や南京虐殺といった問題の捉え方は、あくまでも女性に対する差別や戦争犯罪を許さないという決意を示すという点にあるのだ。
そんな北米の文化土壌に「南京大虐殺記念日」を制定する運動は、日系人の歴史修正主義や「ナショナリズム」を煽り立てるような結果となったようだ。「親日派」とされるカナダ人学者も記念日制定は日本を悪魔化する」等という主張をし始めている。
昨年、オンタリオ州議会の「南京大虐殺記念日」制定問題で立ち上がった日系人の若者達は「反対する前に、中国系コミュニティとの話し合いを持ってほしい」と主張した。
カナダ市民としては真っ当な意見である。だが今のところ高齢化し硬直化した日系社会のリーダー達は、耳を傾けようとする気配はない。（週刊金曜日）
＊なお管理者は、南京大虐殺の具体的な事実調査や研究、と中国現地の被害者関係者との交流等を行っている『銘心会南京』の活動を支援している。
《【教員査定】全国学力テスト結果で教員評価の撤回を》
大阪市教職員組合は9月12日、アネックスパル法円坂において「全国学力テスト結果を人事評価に反映させるとした吉村洋文大阪市長に抗議し撤回を求める集会」を開催し、100人を超える組合員が結集した。集会では岡本共右執行委員長から「今回の市長発言は今までの大阪の教育を破壊するものであり、なんとしてでも撤回させなければならない」と挨拶を行った。松岡誠書記長から「点数主義や競争主義に拍車がかかり、子供の個性や才能が失われる事になる」と問題点を指摘し「全国学力テストを人事評価に反映させるより、教職員の増員が必要」等、今後の取り組みと方針の説明を行った。
また参加した組合員からも、「市長の方針が子供のためになるとは思えない」「教育は数字のみで計る事ができるものではない」等といった指摘が相次いだ。そして吉村市長に対し、方針の撤回を求める決議が採択された。（基本文献-解放共闘大阪）
《【安田さん解放】その裏でbut「身代金3億円」漏洩のお粗末》
シリアで拘束されていたフリージャーナリスト・安田純平さんの解放が24日、確認された。2015年6月から、取材で訪れた内戦下のシリアで行方不明となり、武装勢力に拘束されていた。23日深夜、解放情報を発表した菅官房長官は「官邸を司令塔とする国際テロ情報収集ユニットを中心にカタールやトルコに働き掛けた結果だ」と「虚偽自慢」したが、実は安田氏が解放されたのは会見の４日も前。情報入手が遅すぎる上、菅の“寝耳に水”のような表情は、到底「司令塔」には見えなかった。「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省や警察庁等の職員が、中東やアフリカ等の現地に赴任し、情報収集を行う組織だ。15年12月に20人規模でスタートしたが、現在の人員は80人。今年度は4.3億円の予算がついたが、外務省は来年度に6.9億円への増額を要求している。日本政府は、安田さんを一貫して「放置」していたのが実態で、菅が胸を張るように、安田さん解放に向け活躍した形跡等、些かもない！
「武装組織と直接交渉できる日本の職員はいないため結局、交渉はトルコやカタール頼みです。先週、安田さんが拘束されていたシリアのイドリブ県に『非武装地帯』が設置されたことで、国外に移動を余儀なくされた武装勢力にすれば、安田さんが“足手まとい”になっていたと専らです」（外務省関係者）更に問題なのが身代金だ。在英のシリア人権監視団のアブドルラフマン代表はカタール政府が武装集団に多額の身代金を払ったことを明らかにした。
その額は300万ドル（約3億3000万円）との情報がある。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。「真偽は分かりませんが、仮にカタール政府が自らの判断で身代金を払ったとして、邦人を助けてもらった安倍政権はどう対応するのか。官房機密費から支払う可能性がない訳ではない。そうすると、テロには屈しないとしてきた方針が崩れてしまいます。そもそも身代金の情報が報じられたこと自体がお粗末です。情報が漏れないよう、現地のスタッフが関係国としっかり根回ししていたのか疑問です。身代金報道は、安倍政権に大きなダメージになるでしょう」
今後、解放の見返りにカタールにどれだけ吹っかけられるか分からない。
解放劇のウラに安倍政権の外交無策が丸見えだ。因みに2015年「イスラム国人質殺害事件」では、日本外務省・官邸が2013年11月下旬段階から「被害者-後藤さん」の妻が「イスラム国」と身代金交渉を一人で行っていることを知りながら、後藤さんの妻（当時JAIKA職員で外務省には立場が弱い）に「口止め」だけ堅く約束させ、後は「政府が関与する事はテロを認める事になる」との逃げ口上でホッタラカシにされていた事は「隠された有名事実」である。【本ブログ「安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(17)：メインタイトルは当時」参照】（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット：2018年度-総会と講演会》
＜記念講演：湯谷 茂樹さん（毎日新聞記者）＞
◎日時：2018年11月10日（土）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階701（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎入場無料：どなたも参加できます。
◎主催：『日の丸・君が代』強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
●FAX：06-6942-2444/mail:hinokimiosk@yahoo.co.jp
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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（民守 正義）
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