リベラル勢力総結集で政権交代！(39)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【朝鮮半島非核化】「朝鮮半島非核化」を「北朝鮮非核化」に矮小化するな》

　8月月6日に広島市を訪れた安倍(戦争)首相は記者会見で、核兵器禁止条約について「アプローチを異にしているから」（すなわち米国の「核の傘」の抑止力を損なうことになるから）、「我が国としては参加しない」と改めて明言、併せて日朝関係について「最後は私自身が金正恩委員長と対話し、核・ミサイル、何よりも大事な拉致問題を解決」すると語った。河野外相は訪問先のシンガポールで、北朝鮮の李容浩外相と接触した後、4日にポンペオ米国務長官と会談し、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）を目指す方針を再確認したという。これらの経過は、日本政府の考える「非核化」とは何かということ、はっきり言えばその限界を如実に示している。一言で言えば非核化を「北朝鮮の非核化」に切り縮めているのだ。少し遡ってみよう。4.27板門店宣言で南北首脳は、朝鮮戦争停戦協定の平和協定への転換、朝鮮半島の完全な非核化という共同目標で合意した。
　もちろん、これらは南北だけで成し遂げることはできないが、続く6.12米朝共同声明で両首脳は板門店宣言を再確認し、米国は北朝鮮の安全を保証し、北朝鮮は朝鮮半島の完全非核化に向けて努力することを約束した。朝鮮戦争終戦や非核化の行程が明文化されていないこと、また米トランプ政権の朝令暮改的な不安定性から、前途を危ぶむ声がある。
　だが、だからこそ「約束対約束、行動対行動」の原則を謳った6ヵ国(日本外れの5カ国？)協議の枠組みの再登板や、非核兵器地帯条約という国際法の縛りの必要性が指摘されるのは必然と言える。CVIDという目標を掲げるのはある意味当然だ。
　しかし90年代の米朝枠組み合意や00年代の6ヵ国合意が核計画申告の検証等を巡って行き詰まった背景に米朝間の相互不信があったことは、客観的に明らかだろう。
　今回も、それが繰り返される恐れは十分ある。他国に認められている行動が安保理決議の縛りで北朝鮮には禁じられていることが北朝鮮の不満の源であったし、状況を不安定、複雑にしていると、平和団体「ピースデポ」等は指摘してきた。では仮に事態を逆流させる問題が生じたとき、日本政府はどうするのか。「それ見たことか」と北朝鮮を一方的に非難して事足れりとするのであれば、過去の失敗を「失敗」として反省せず、むしろ本音では失敗を望んでいたということになるだろう。しかし、その感性こそが、「東アジア孤立外交」を自ら深めている事に気が付いていないところに安倍政権の悲劇がある。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

《【災害責任】200人超える死者、安倍政権の責任を問う》

　西日本豪雨災害の最大の問題は、｢なぜ日本で死者が200人を遥かに超える事態が起きたのか？｣である。100年以上前ならともかく、安倍自民党が誇る現代日本で何故、このような大きな被害が出てしまったのか？死者のみならず家、土地など私有財産の損失、被災地での猛暑等、多数の被災者の苦しみは計りしれない。政府やマスコミ等は、専ら情報伝達の問題や個人個人の避難の仕方の問題、治山・治水の問題等に｢原因｣をすり替えようとしている。
　悪質なプロパガンダである。治山・治水等は10年も100年もかかるものである。
　その間に｢想定外｣の天才は全国各地にやってくるかもしれないのだ。
　今回のような大津波級の水害に対して情報伝達や避難の仕方でできる減災は、たかが知れている。今回の水害は｢川の氾濫を防ぐ｣ことでしか減災できなかっただろう。
　昔から堤防は｢アリの一穴｣で決壊すると言われてきた。現在の日本で｢アリの一穴｣を発見し、埋められるのは自衛隊の｢人海戦術｣しかない。自衛隊は多数の人員と多量の車両や重機類を持って機動的に動ける。警察や消防（団）では到底及ばない。
　自衛隊には｢災害時に人命や財産を守る｣という崇高な任務が与えられている（自衛隊法83条）。都道府県知事等の要請や防衛大臣単独でも災害出動命令を出せる。
　7月5日午後1時過ぎには関西各地の自治体が｢避難勧告｣や｢避難指示｣を出した。

　2時には気象庁が記録的大雨への｢厳重な警戒｣情報を出した。気象庁は政府の機関である。
　この時点で菅義偉官房長官は｢官邸連絡室｣を設置すべきだった。
　そして地方と連絡を取りながら、自衛隊の災害出動をすべきだった。
　安倍政権は、既に2014年に同じ広島で、15年には鬼怒川流域で豪雨氾濫大水害を経験している。安倍（欺瞞）首相も小野寺五典防衛大臣も5日の夜に｢赤坂自民亭｣で酒など飲んでいる場合ではなかった。明らかに安倍政権の初動の遅れによって｢200人を遥かに超える死者｣が出てしまったのではないだろうか。小野寺前防衛大臣は地元気仙沼の東日本大震災の津波の恐ろしさをよく口にする。それを口実にオスプレイ導入も進めた。
　今、防衛省は米軍との合同軍事演習（戦争ゲーム）等を進め自衛隊の軍隊化を図っている。自衛隊の災害出動を｢本務｣と考えなくなっているのではないだろうか。
　各地の自衛隊基地内に大量の土嚢を常時用意しておく方が、国民の安全を守ることに余程、繋がるのではないだろうか。（宮原 修（一般読者）/週刊金曜日）

《【いつまでも派遣】派遣社員の４割、正社員希望：実態は狭き門》

　派遣社員の４割が「今後は正社員で働きたい」と考えていることが、厚生労働省が17日発表した2017年の実態調査で分かった。ただ調査では、よくできていると派遣社員が派遣先で正社員に採用されにくい実態も浮き彫りになり「狭き門」の状態が続いている。
　調査は４～５年毎で、今回で４回目。17年9～11月、従業員５人以上の事業所を対象に同年10月１日時点の状況を尋ね、1万158事業所、派遣社員8728人から回答を得た。
　派遣社員に今後の働き方の希望を尋ねたところ「正社員で働きたい」が39.6%で最も多く「派遣社員」が26.8%、「パート等」が5.4%で続いた。正社員を望む人の勤務希望先は、「今の派遣先」が最多で56.8%だった。一方、派遣社員が働く事業所の内「派遣社員を正社員に採用する制度がある」のは24.4%だった。また「過去１年間に正社員に採用したことがある」のは、制度がない事業所を含めて13.0%に留まった。つまり労働者派遣法改悪法は「派遣労働者を、いつまでも派遣労働者に据え置く」からくり法である事が、本実態調査でも明らかになった。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）

《【日米経済対立】トランプの対日攻勢本格化。米国-「自動車や農産品、サービス等の重要分野で関税や非関税障壁に直面、貿易不均衡」と指摘》
◎“日本車叩き”はトランプにとって支持者にアピールする一丁目一番地

　「2015年6月16日のニューヨーク・トランプタワー。共和党予備選への立候補表明で記者会見に臨んだトランプが強烈だった。『米国は酷い苦境に陥っている。』と切り込むと中国に次いで日本を名指し「日本は数百万台の自動車を送り付けているのに、我々は何をしているのか。諸君、東京にシボレーは存在しない。ヤツらは常に米国を打ち負かしてきた」と敵意を剥き出しにした。トランプの対日攻勢が本格的に始まる。それは次期大統領選当選を計るトランプの最重要政策となる。「米国と関係が良ければいい」と対米従属できた日本には対抗する戦略も意欲もない。

◎米、対日貿易交渉を議会に通知：19年1月にも開始

　トランプ米政権は16日、日本との貿易協定に関する交渉を始めると議会に通知した。
　米貿易関連法では交渉開始の90日前までに議会に通知する決まりで、早ければ2019年1月にも協議が始まる見通し。日米両政府は今後、自動車や農産品を中心に具体的な交渉項目を詰めた上で正式に交渉に入る予定だ。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が上下両院の共和、民主両党幹部に書面で「日米貿易協定に関する交渉を始める意思」を通知した。
大統領貿易促進権限（TPA）法に基づく措置で、議会と協議した上で交渉開始の30日前までに目的の詳細を公表する。通知文では、交渉を始める理由に関して「自動車や農産品、サービスといった重要分野で関税や非関税障壁の困難に直面しており、日米の慢性的な貿易不均衡をもたらしている」と指摘。関税と非関税障壁の両方の削減に取り組むと説明した。
　日米両政府は9月下旬の首脳会談で、貿易交渉入りで合意した。
　日本は、農産品は過去の経済連携協定（EPA）で約束した内容が最大限との立場を伝え、交渉中は米政権が検討する自動車の追加関税を見送ることを確認した。日本政府は今回の貿易協定を「物品貿易協定（TAG）」と、国内向けに「欺瞞名称」を名付けた。（正文-英訳にはない）こんな姑息な「欺瞞テクニック」を弄している余裕が、日本側にあるのか！
　国際的には「日本にリスク転嫁すればよい」との声が漂っている。経団連も、これでも「安倍政権を支えるオツムの悪さ」に、意外と大した事が無いのが解る。
　USTRは合わせて欧州連合（EU）、英国との貿易交渉も始めると通知した。
　EUとは自動車を除く工業製品の関税引き下げ交渉を始めることで合意済みだ。
　英国とは同国のEU離脱後に新たな貿易協定の交渉に入る。（参考文献－孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【消費増税のリスク】消費増税2％ポイント還元で：中小・零細10万件が倒産危機》

　来年10月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。
　そんな臆測が市場を駆け巡っている。中小店舗を対象とした「２％のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。「ポイント還元は中小店舗を支援する目的のようですが、小売店にはいい迷惑でしょう。ポイント還元はクレジットカードなどキャッシュレス決済が対象なので、店側は決済のための端末を導入しなくてはなりません。初期費用に加え、カード会社に払う手数料は安くありません」（大手カード会社）クレジットカード端末（電子マネー併用）の導入費用は10万円以下というが、決済毎に店側がカード会社に払う手数料は、中小店舗だと購入金額の５％程度だ。パスモ等の電子マネーは２～３％が通常といわれる。
「消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
　要するに「２％のポイント還元」は、メガバンク等に口座シェアの拡大、手数料収入の増大」等を狙った「金融資本への利益拡大」が、隠れた狙いである事を見抜くべきだ！

■小売業の１７％が赤字だけに…

　東京商工リサーチによると、上半期（４～９月）の倒産件数は4124件で前年同期比2.27%減と低水準だった。ところが小売業は産業別で最悪の4.38%増を記録した。
　しかも小売業の17%が赤字（18年３月期ベース）だ。ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税で更に追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。
　商業統計調査（経産省）によると、小売業の事業所数は約76万（2014年）だ。
　内、従業員数が９人以下の「中小・零細」は約63万に上る。17%（赤字決算）が経営不振だとしたら、実に10万7100件だ。“２％ポイント還元”は、「金融資本への利益拡大」のみならず、１０万超の「中小・零細」小売業倒産を誘発する危険がある。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）