リベラル勢力総結集で政権交代！(38)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【在日米軍-禍】在日米軍は最大の環境破壊者/沖縄タイムス特約通信員ージョン・ミッチェル》

　｢たくさんの記者に米国情報自由法（FOIA）をもっと活用してもらいたい｣英国人ジャーナリストで沖縄タイムス特約通信員のジョン・ミッチェルさんが1日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、集まった多くのマスコミ記者たちを前に、こう強調した。
　米国情報自由法を活用して入手した10万ページに及ぶ内部資料等を分析した結果として、在日米軍による環境汚染隠蔽の実態やCIA（米中央情報局）の沖縄世論研究等を報告した。
｢在日米軍は地球で最大の環境破壊者｣との持論を展開しているミッチェルさん。
　講演ではその具体的な事例として、沖縄の嘉手納基地周辺で飲用水に残留性有機フッ素化合物PFOS（ピーフォス）やPFOA（ピーフォア）の汚染が深刻である事実を次のように指摘した。｢在日米軍の怠慢さを、これほど物語るものはない。PFOSは熱、油、水に抵抗性のある化合物で軍事基地の消化剤として使用されていたが、肝臓癌や甲状腺癌の原因となり、大変有毒だ。基地周辺の水を試験し、米国、韓国、ベルギー、ドイツの米軍基地で浄化作戦を行なったが、沖縄ではそうした措置を執らなかった。トランプ大統領とホワイトハウスはPFOSに関する新しい報告を隠蔽しようとした。情報公開文書は沖縄の基地に消化剤としてPFOSが存在する事を明らかにしている。2015年の沖縄の飲用水の汚染は、米国環境保護庁の基準を超えるものだった。この飲用水は約70万人の住民に供給されていた｣
　ミッチェルさんは6月21日、米海兵隊にこの問題についてのコメントを求めたが、いまだ回答を得られていない。「米軍による日本で最大の軍事環境汚染事故だ。
　日米地位協定が基地公害を容認する根拠を与えている」と語気を強めた。
　現行の日米地位協定第4条では米軍が基地返還の際に環境面で原状回復する義務を負わないと規定している。日米地位協定には環境保全・回復の定めが全くない。

　同協定の改定が急務であると強調した。ミッチェルさんは次に、在日米軍が11年6月、厚木基地（神奈川県）と三沢基地（青森県）で放射性物質を含む汚染水12万リットル以上が下水道に流された事実を紹介した。東京電力福島第1原発事故後直後の「トモダチ作戦」に参加した軍用車両や装備品の除染で発生したものだ。在日米軍等の内部討議資料によると｢液体レベル放射性廃棄物｣が11年5月3日時点で厚木に9万4635リットル、三沢に3万283リットル存在している。ミッチェルさんの取材に対して、在日米軍は厚木と三沢で、これらの汚染水を下水道に投棄したことを認めた。｢投棄は日本政府の基準で安全と認められていた｣と在日米軍は説明したが、内部資料には、装備品の中に除染しきれないほど深刻に汚染されたものがあったと記されていた。更にミッチェルさんは、情報開示請求により、CIA（米中央情報局）のOSC（オープンソースセンター）が12年1月に発行した『沖縄における基地と政治への理解』と題する米政府職員向けの解説書を入手した。この解説書は、沖縄駐留米軍に対する沖縄の世論をいかに誘導するのかについてのマニュアルだ。その中で、海兵隊の沖縄駐留を正当化するために抑止力論を強調する議論について、CIAが疑問視していたことが明らかになった。
　解説書は、日本政府が沖縄への差別に極めて鈍感である点を批判し、抑止力論を強調するのではなく、米軍基地の存在が米国の経済や文化、災害復旧等の面で沖縄県民の利益に繋がっている点に焦点を合わせた世論誘導が必要であると助言している。（社会新報）

《【加計問題-隠滅】また“官邸のご意向”加計問題のキーマンが文科次官に就任》

　文科省は16日、新たな事務次官に「加計問題」でも名前が挙がった藤原誠官房長の昇格人事を発表した。ロコツな“官邸人事”と専らだ。実際、職員向けの就任挨拶で早速、藤原新次官は、政権批判を繰り返す前川喜平元次官の著書「面従腹背」を念頭に、「『面従腹背』は止めよう」と皮肉たっぷりに言い放っている。藤原次官は1982年東大法卒後、旧文部省に入省。順調に出世街道を歩み、2015年７月に官房長就任。16年6月、初等中等教育局長に昇進したが、17年１月に発覚した天下りあっせん問題で減給処分を受け、７月、官房長に“復職”している。処分されたのに次官に就くのは通常、地方自治体でも有り得ない「超異例の厚遇不正人事」（文科省関係者）と評されても仕方ない。
　抜擢の理由は、官邸の覚えがめでたいからだ。「藤原さんは小泉政権時代の01年に内閣参事官に就任し、首相秘書官の飯島勲氏らと知り合い、官邸人脈を築いたようです。野心が強いタイプで、上に媚びるのがうまい。水面下での調停に長け、トラブルシューターとして安倍官邸のお眼鏡にかなったといいます」（前出の文科省関係者）
　しかし、こういうタイプほど、安倍政権が退陣すれば「奈落の底」に落ちるのだが-。
　ということは短命か？藤原次官は加計問題でもキーマンだった。
　前川元次官の「出会い系バー」報道が読売新聞に出る直前、ショートメールで〈（特区担当の）和泉さん（首相補佐官）から話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか〉と、前川氏に対し暗に圧力をかけていたのだ。安倍官邸の意向を忖度して立ち回ったようで、だいぶ「根性悪の暗躍者」だ。元文科官僚の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）はこう言う。「今回の人事で官邸は、覚えがめでたい藤原氏に文科省をグリップさせ、抵抗勢力を“排除”できる体制を整えた格好です。そもそも加計学園問題を告発した前川元次官の例もありましたから、官邸は以前から息のかかった人物を文科省に送り込むことを画策していたといいます。文科省内からは『これでお上に逆らえない体制ができてしまった』という声が上がっています。ロコツな『省庁支配』で職員は萎縮するばかりです」。
　いかにも「根性悪の安倍政権らしい根性悪-謀略人事」だが、これで文科省を「完全支配」し、「憲法改悪-教育の中身創り＝戦前の『愛国教育』へ突き進む条件」が強まってきた。
　但し、そこまで安倍政権が持てばの話だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

　《【国民総収奪】社会保障カットばかり“ボッタクリ”消費増税に反乱！》

　安倍(収奪)首相が15日の臨時閣議で来年10月の消費税率10%への引き上げを正式表明した事を受け、テレビニュースやワイドショーが、こぞって、この話題で喧々囂々だ。
　税率アップの方向性こそ2012年の「法改正」で決まっているものの、その制度設計や準備がメチャクチャなことが改めてクローズアップされているからである。
　誰もが首を傾げるのが軽減税率（8%）の適用対象。同じコンビニで買っても持ち帰れば8%なのに、イートインスペースで食べたら外食扱いで10%になる。小中学校等の給食は8%でも、大学等の学食は他の選択肢があるとして10%だ。その境界線は、どうにも分かりにくいし、店頭で大混乱するのは目に見えている。増税による消費落ち込み対策として「2%分のポイント還元」が検討されてもいるが、クレジットカードやキャッシュレス決済の買い物に限られており、殆どのメディアは報道しないが、そこにはメガバンクへの口座シェアの拡大、手数料等の儲け拡大等の「隠れた仕掛け」が講じられている。加えて小売店は、そのために専用の読み取り機等を購入しならず益々、「小売店苛めの大店舗化」が推し進められてしまう。ただでさえ低所得者ほど負担が重くなる消費税は、逆進性のある悪魔的不公平な税だ。
　そこへもってきて理不尽な話のオンパレード。安倍身勝手政権のデタラメ増税に対して、庶民の怒りに火が付き、一気に燃え広がってきている。

■社会保障の充実は反故

　そもそも消費税率は何のために引き上げられるのか。増税は、民主党・野田政権下の2012年8月に、民主・自民・公明の「３党合意」で決まったのだが、正式には「社会保障・税一体改革に関する３党合意」だった。「このままでは早晩、社会保障の財源に大きな穴があいて立ちいかなくなるとの強い危機感から、社会保障制度の全般的改革を推進することを条件に、その財源を確保するために消費増税を国民にお願いする」という建前だったはずだ。
　増税分は全額、社会保障の充実に充てられるとしていた。ところがである。
　同年12月に安倍政権に交代すると、社会保障の充実はすっかり反故にされた。
「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」が謳われていたはずの社会保障制度改革が、13年12月の「プログラム法」の成立で「自助」が基本で、政府はそれを“支援”する役割だという事にスリ替わった。そうなると社会保障は充実どころか、逆に削減ラッシュだ。
　つまり実は「民主党政権バッシング」は、「安倍政権-国民収奪路線」の目暗ましだったと、もうエエ加減に気が付かなければならない。この間、安倍政権は70～74歳の医療費負担を原則２割に引き上げ、特養ホームの入所資格を原則要介護３以上に限定。
　年金カット法も成立させた。直近では「人生100年時代」等と言いながら、年金支給年齢を75歳まで引き上げる議論まで始めている。今度の消費税10%への引き上げ表明にあたって、安倍は「全世代型社会保障制度」への転換を掲げた。幼児教育の無償化など少子化対策も充実させるということで、増税分の使い道を社会保障と借金返済で「１対４」の比率だったところを「１対１」にしたとアピールしている。だが「３党合意」に遡れば、増税分は全額社会保障に使うはずだったのだから、何をかいわんやだ。
　社会保障の充実なんて嘘八百なのである。ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。
「消費増税を巡る一連の流れは、最初から最後まで詐術というか、ただ国民を騙すためだけのものだったのです。消費増税が社会保障目的なんて嘘。カネに色は付いていません。政府は増税分を社会保障に充てると言っても、既存税収の社会保障への使途を維持するとは言っていない。だから現実に年金カットだと、どんどん削減されてきたじゃないですか。『１対４』とか『１対１』というのもレトリックに過ぎず、国民を騙しているのです」

＜「全世代型社会保障」も毎度の“印象操作”＞

　確かに増税の一方で社会保障費の削減は半端でない。つい最近も、生活保護受給者が「ジェネリック（後発医薬品）」しか使えなくなったのをご存じか。生活保護法の改悪でジェネリック使用が原則化され、今月１日、施行されたのだ。理由はもちろん薬価が安いから。
　ジェネリックは特許切れの先発医薬品と同じ有効成分で作られた後発品で、薬価は先発品の３～７割に抑えられている。ただ同じ有効成分を謳っているとはいえ「同一品ではない」とみる医師も少なくない。不安だから先発品を使いたいという患者もいるだろうに、社会保障費を減らすためには有無を言わせぬ措置なのである。生活保護受給者でなくとも、薬局で処方箋を出した際、最近は先ず「ジェネリックでもいいですか？」と聞かれる。
　医療費削減のため、厚労省が薬局にそう説明するよう指導しているからだ。
　結局、政府は社会保障を減らすことしか眼中にない。国民の健康や生活など後回し。
「全世代型社会保障」と、毎度の如くスローガンが躍るだけで、その内実は、お寒い限りなのである。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。「国民は『消費増税は社会保障のためだから仕方ない』と思わされてきましたが、これは安倍政権お得意の“印象操作”です。消費税は逆進性が強く、庶民から集めた税金が結局、富裕層に逆分配されているのが現実。『全世代型社会保障』にしても、若年層や子供向けの政策を増やす一方で高齢者向け福祉は削減される訳で、世代間対立を利用したパイの奪い合いです。むしろ『全世代型社会不安』ですよ」

■もう国民は信用しない

　やらずブッタクリ―。安倍政権の悪辣なペテンに、もう国民は感づいてきている。
　朝日新聞が13、14日実施した世論調査。政権に力を入れて欲しい政策のトップが「社会保障」なのに、安倍の掲げる「全世代型社会保障」について「期待できない」が57%で、「期待できる」は32%に留まったのだ。嘘と欺瞞で塗り固められた安倍政権の５年10カ月で、トリクルダウンは起きず、賃金が上がらず、アホノミクス失策は「国民周知」となった。
　来年の消費増税時は、まさに景気後退局面に入ると予測されているのに、小手先の景気対策で乗り切れる訳等なく、日本経済は奈落の底に落ちて行く恐れが高い。
　増税だけして、社会保障は削減の一途。所得は増えず、生活は苦しくなる一方。
　これでは国民の怒りが爆発してもおかしくない。大政局に発展する予兆もあると、政治評論家の野上忠興氏がこう言う。「消費税で社会保障を充実させると、安倍政権は、その場凌ぎの説明で凌いできましたが、さすがに、もう通用しなくなってきた。
　モリカケ問題もあり、安倍(収奪)首相という人物が、もはや国民の信用を失っていることもある。増税は来年10月です。近づけば近づくほど、国民の反発は強くなる。来春の統一地方選、来夏の参院選への影響は避けられないでしょう。安倍(収奪)首相がやけっぱちになって衆参ダブル選挙なんて打ったら、裏目に出て、自民党はガタガタになるかもしれませんよ」
　安倍政権のままなら、庶民は消費増税で、むしり取られるばかりで、社会保障の充実等、有り得ない。税収は富裕層、そして兵器爆買い等でトランプ米国に移転されるだけだ。
　一度火が付いた庶民の反乱は簡単には鎮まらない。まさに「安倍政権－終わりの序章」だ。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《沖縄に見る性暴力軍事主義》

◎講師：高里　鈴代さん（オール沖縄共同代表等）
◎日時：2018年10月26日（金）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階708（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：1000円（学生以下-半額/介護者-無料）
◎主催：関西・沖縄戦を考える会/連絡先：新聞うずみ火06-6375-5561

《「中間貯蔵」はいらない！関西集会》

◎ゲスト：冷水　善久夫さん（核のゴミはいらん日置川の会事務局長、等）
　　　　　東山幸弘さん（ふるさとを守る高浜・あおいの会）
◎日時：2018年10月28日（日）午後1時10分開場/午後１時30分～午後４時30分
◎場所：ドーンセンター5階-大会議室２（大阪市中央区大手前1-3-49）
　●京阪「天満橋」駅下車。東口方面の改札から地下通路を通って１番出口より東へ約350m
　●地下鉄谷町線「天満橋」駅下車。１番出口より東へ約350m
　●JR東西線「大阪城北詰」駅下車。２番出口より土佐堀通り沿いに西へ約550m
◎参加費：一般500円、大学生以下・避難者200円
◎主催：避難計画を案ずる関西連絡会

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）